韓国のテレビ局SBSの番組「それが知りたい」の最後に親日派の情報提供求むというテロップが表示された。
奨学金を受けとり親日派になっている者の情報提供を、求むというもの。
奨学金は500万ウォン（約50万円）が月に2回支給され、年間で1億ウォン（約1000万円）にもなるほか生活費も支給される。

番組のテロップ全文は次のように書かれている。
「日本の新親日養成計画と関連し、奨学金や生活費を支援受けたり、またこれをよく知っておられる方々の情報提供を求む」
お金を受け取った韓国人は親日派となりこのような親日派を「新親日派」と呼ぶようだ（現代版親日派という意味）。

韓国メディアによると「日本政府と右翼企業は韓国の有望な人材を相手に奨学金と生活費を支援する。日本に対する友好的な感情を作り上げて『新親日派』を養成するためである」と主張している。
しかし、これは誤りで実は単純に研究のための奨学金である。

親日を作り上げるために工作していると妄言する韓国メディア。
世宗大学校教授の保坂祐二によると、「奨学金を受けた学生らには何も要求せず、自発的に活動行動するようになる。人が変わる」とも述べており見返りではなく、自発的に研究することを願っているという。



https://gogotsu.com/archives/52914

★１が立った日時：2019/07/31(水) 23:17:06.10
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564588860/

☆☆

私の経験談である。先日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策を非難するコラムを書くと、コメントの中にこのようなものがあった。「あなたは親日派ですか？」。

私は少し戸惑った。我々の世代は植民地統治を受けた世代でもないし、私は日本語が分からない。日本に留学した事もない。我々の親は日本の植民地統治時代に暮らしていたが、日本の官庁で官職をしていた訳でもなく、単なる平凡な市民だった。その上で理解できない事は、私が書いたコラムの内容は日本とは全く関係がなく、日本について一言も言及していない。ところでその読者はなぜ私を親日派と言ったのだろうか。

疑問はソウルで解けた。先日ソウルに旅行をして友人に会い、私が体験した話をして理解できないと言うと大学教授である友人が、最近は『パルゲンイ（共産主義者を蔑む語=アカ）』に代わって『チンイルパ（親日派）』という言葉が流行っていると話した。学校でも論文や講義内容が親日派の烙印を押されると、研究費の中断など多くの面で苦労するものと決まっていて、ひどければ追い出される場合もあるというのである。 『親日派』と『保守派』という言葉が、ほとんど同義語のように使われる世の中になったとため息をついた。

文在寅大統領が日本を極度に嫌っているため、参謀が文大統領前では『日本』という言葉を口にする事も躊躇して、高位公務員の中で日本通と呼ばれる公務員はつまらない席に左遷されるケースが多いというのである。文大統領が日本にどのような考え方を持っているのか、昨日開かれた青瓦台（大統領府）の会議でも伺う事ができる。「日本経済に大きな被害が及ぶだろう」と言うなど、ちょー強硬発言一色である。

ところが残念な事は、どう見ても我々には日本の急所を突く武器がないという点である。日本商品不買運動？それは中国がすでに使った武器である。中国で日本商品不買運動が起きてどうなったのか。日本企業が中国から全て逃げて、逆に中国が経済的打撃を受ける結果をもたらした。

今回の事態で我々が驚いた事は、韓国が世界の半導体王国であると分かっていたが、日本が後で中核技術を止めると、韓国の半導体産業が根こそぎ揺れたという情けない事実である。日本が韓国の生産産業に危機を与える原料ないし技術が1,200にもなると、今経験している半導体危機は序章に過ぎないという話になる。

韓日関係が建国以来最大のピンチを迎えている。現政権が日本外交を疎かにするなら、在野に埋もれている日本専門家を先頭に立たせ、この難局を解決してみる事である。文大統領は『李舜臣（イ・スンシン）将軍』、『残った船12隻』云々ではなく、固執を捨てて事態の深刻性を認めなければならない。

民族を前面に出した平和政策にだけ頼る時局ではない。ハリス駐韓米大使が「今は米政府が韓日関係を仲栽したり介入する意思はない」と述べた発言で、我々は日本が今回の事態について米国と事前に議論したのではないかと疑心している。米国に代わって日本が『文在寅手入れ』をするのではないかという印象を強く漂わせているからである。米国の対中牽制要求を引き分ける文政権に対する米国の間接的な警告だ。

日本のある世論調査では、韓国をさらに強く圧迫しなければならないという意見が58%となった。韓国を一度懲らしめなければならないというのは安倍を支持する極右勢力の意見ではなく、日本人多数の意見という事に韓日関係の深刻性がある。

文大統領が親日を積弊にして、反日を国民情緒に追い込む時局ではない。文大統領が反日感情を先に立たせ、国民を連れて行こうとする考えこそが積弊清算の対象である。

イチョル顧問

ソース：米州韓国日報（韓国語）
http://www.koreatimes.com/article/1258483

国家が親日派の李海昇（イ・ヘスン）氏（１８９０～１９５８）の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

２６日、ソウル高裁民事第１３部（キム・ヨンビン部長判事）は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ１審を覆して一部勝訴判決を下した。

この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益３億５０００万ウォン（約３２００万円）余りも国家に返還するよう言い渡した。

２００７年親日反民族行為真相究明委員会（以下、委員会）は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地１９２筆を国家に帰属することにした。

この土地の価値は当時の市価で３００億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで２０１０年大法院（最高裁）で最終勝訴した。

当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

非難の世論が起きると国会は２０１１年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

その後、国家は大法院の２０１０年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分



韓国忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）にある親日派名義の土地