日本が外国人の入国規制を緩和したことしの3月初め、ともに働いていた学生から出国あいさつの電話があった。昨年Amazonジャパンに合格したが、新型コロナウイルス感染症事態により日本に入国できず1年の延期を余儀なくされていたが、ついに入社したのである。ここ2年間、筆者と勤務していた5人の就職準備生のうち2人が日本で働いている。就職準備生たちは日本語と英語に長けていて、コンピュータの活用能力も優れている。10余年前から韓国の若者たちの日本IT企業進出が大きく増えている背景である。一方韓国では、文系大学の卒業生の就職が困難になっている状況だ。

コロナ時代でも、日本の就職市場は良好なほうだ。高卒でも働き口を探すのに大きな困難はない。大卒者たちの就職率は90%を超える。首都圏はもちろん、地方大学でも同様だ。語学に特化した神田外語大学も、ことしの卒業生のほとんどが就職した。関西大学の関係者は「文系の学生も、卒業1年前には希望者はほとんど入社が内定する」と語った。

日本経済が20年以上の長期停滞にあっても雇用が充分なのは、低出産・高齢化による若者の労働人材力が足りないためだ。大企業が中心である韓国とは違い、安定的に働くことのできる中小企業は多い。ただ韓国の大企業と比べると、期待ほど給料が多くないことは考慮しなければならない。このような点を考慮しても、就職難に直面している韓国の青年たちにとって日本市場はよい代案となり得るだろう。

韓国では最近、文化産業でも日本との協業による成功事例が増えている。先月末に開かれた第75回カンヌ国際映画祭で、映画「ベイビー・ブローカー」で熱演したソン・ガンホ氏が主演男優賞を受賞し話題となった。日本の巨匠である是枝裕和監督が作った初の韓国映画である。映画・ドラマ・大衆歌謡などにおいて日韓間の水平的な分業が成されれば、グローバル・コンテンツ市場でより多くの結実が期待できるということだ。

去る5月30日に開かれた第54回日韓経済人会議でも、両国関係の変化の可能性を垣間見ることができた。ソウルと東京をオンラインで結んで開かれたこの会議のテーマは「日韓経済の新たなステージ」であった。両国の政・官・財界人たちが大挙出席し、現場での雰囲気は非常に熱気があった。韓日経済協会のキム・ユン会長は「ここ数年間、複合的な政治・外交の対立が大きな教訓となり、両国の企業が『その関係において時間を浪費することなく協力しなければならない』という自覚が生まれた」とし「自治体間の共生や人的交流を通じて、冷え切った両国関係をほどいていかなければならない」と語った。

1965年の国交正常化以降最悪とされる日韓関係が、少しずつよくなる兆しがみえている。ウクライナ戦争・米中覇権競争などにより、東アジア地域で緊張が高まっているためだ。日韓両国は自国の平和と経済成長のため、和解の必要性が以前より一層高まった。また、日韓間の国力の差も狭まり「日本コンプレックス」から抜け出すことのできる土壌も築かれた。これから日韓は過去の悪縁を越え、グローバル市場において善意の競争をする時がきた。両国が協力すれば、新たな未来を築くことができる。

韓国“時事日本研究所”のチェ・インハン所長

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0618/10352502.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655530536/

※JTBCのニュース動画
「親日画家」議論に… 100ウォン硬貨の中で「イ・スンシンの顔」変わるか/ JTBCニュースルーム
https://www.youtube.com/watch?v=2lRJSSgb80I


2022年4月28日、韓国・JTBCは「100ウォン硬貨に描かれておりなじみの深い李舜臣（イ・スンシン）将軍の肖像画について、描いた画家が親日派だと判明したことから別の絵に差し替えるべきだとの声が上がり、論争が3年間続いている」と伝えた。

韓国では1973年に、偉人の肖像画が乱立することを防ぐため、国が「標準」の肖像画を指定する制度が設けられた。この時に標準指定された李舜臣将軍の肖像画が、現在まで用いられている。

これを描いたのが張遇聖（チャン・ウソン）画伯だが、2009年に同氏の名前が「親日人名辞典」に掲載されたことで、論争が始まったという。

張画伯は日帝時代、日帝を称賛する作品を公募美術展に出品させられていたという。遺族らは「積極的な親日売国行為ではなかった」と反発しているが、文化財庁顕忠祠管理所が10年に初めて、標準指定の解除を求めた。

また、肖像画の服装も時代に合っていないと指摘され、17年にも顕忠祠管理所が指定解除を求めている。

しかし、肖像画は教科書や硬貨にも用いられており、それらも全て変更するとなれば膨大な費用がかかり社会的混乱も招くと予想されるとして、訴えは却下され続けてきた。20年に顕忠祠管理所は3度目の指定解除要請を行ったが、現在まで解決に至っていないという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「変更に賛成」
「当然、変えるべき」
「親日の画家が描いたんじゃなくても、16世紀の人物が19世紀の衣装を着てたら深刻な歴史歪曲（わいきょく）じゃないか」
「歴史的人物の歪曲されたイメージを、費用問題を理由に放置したらだめでしょ」
「もう流通している硬貨はそのままにして、新しく作る時に変えることはできないの？」
「また親日勢力の時代が来たのに、変更しようと思う人がいるかね？」
「左派は大したことじゃなくても何でも直せとうるさい」
「ちゃんと学んだ人たちがきちんと関心を向けていれば、こんなことにはならなかったろうに。何も考えずに仕事するからこうなる」
「将軍の魂を称えることが大事なのであって、今さら誰が描いたかは重要ではない。それに、親日人名辞典そのものが客観的なものではない」
「親日なら、何か惜しいことがあるとしても、理由を問わず捨てるべきだ」

など、賛否両論さまざまなコメントが寄せられている。

2022年5月1日(日) 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/b893459-s39-c100-d0195.html

■駐日韓国大使館の幹部、与党による「利敵行為」との主張に反論

■徴用賠償判決後の韓日対立には「青瓦台のスタッフがしっかりと対応すべきだった」

駐日韓国大使館のある幹部が10日「韓日地下トンネルは釜山経済にプラスになるか、ならないかで議論すべきだが、親日レッテル貼りが適用されているのは残念だ」と述べた。

この幹部は現地特派員らとの懇談会で「（韓国の）政界では反日を利用する勢力がいるのだろうが、親日レッテル貼りは正しくない」とした上で上記のような考えを示した。

これに先立ち韓国与党・共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委員長は先月、保守系野党・国民の力が韓日海底トンネル建設を主張したことについて「利敵行為に近い」と批判した。

同じく民主党の崔仁昊（チェ・インホ）主席報道官は「親日DNAが発動した」と指摘した。これについては「ソウル市長と釜山市長の補欠選挙を前に反日感情を刺激した」との批判が相次いでいる。

駐日大使館の幹部がこれら与党の親日レッテル貼りを批判するのは異例だ。日本の状況がそれだけ深刻という事実を示しているとの見方もある。

この幹部は韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）長官と日本の茂木敏充外相との電話会談が今も行われていないことについても「日本政府の厳しい姿勢の表れだ」と説明した。

この幹部は韓日関係の深刻な状況に言及しながら「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は決して反日主義者ではないが、日本では文大統領が反日主義者として誤解されている」とも指摘した。

この幹部は2018年の徴用賠償判決について「文大統領が司法の判断を尊重する考えを示し、政治的な解決に言及しなかったのは誤解を生み出す恐れがあるため、青瓦台（韓国大統領府）のスタッフたちがうまく対処すべきだった」「スタッフたちが政治的な解決策を提示すべきだったが、時間がかかってしまった」とも述べた。

今年1月に文大統領は韓日対立の早期解決に言及したが、日本は冷淡な反応を示している。これについてこの幹部は「日本は代案を持ってこいと言っているが、これは理解できない」と主張した。

幹部は「我々に代案を持ってこいと言うのは対話をしようということではない。会って解決するのが外交だ」「（交渉の場で）日本政府が何かを言えば、我々はそれを傾聴する準備ができている」と述べた。

慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するよう主張していることについては「被害当事者が語ったことなので、政府内で慎重に検討しているだろう」とした上で「それも一つの方策ではないかと思う」とコメントした。


2021/03/11 08:31/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/11/2021031180005.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/11/2021031180005_2.html