2021年11月15日、韓国・マネートゥデイは「子どもに経済的援助を求める親の割合の調査結果で、韓国が日本の4倍だった」と伝えた。

韓国経済研究院（韓経研）が、日韓両国の65歳以上の高齢層を対象に年金受給の実態を調査した結果、個人世帯の場合、韓国の年金受給額は月82万8000ウォン（約8万円）で、日本の164万4000ウォンの半分程度だった。夫婦世帯の場合も、韓国の月平均合算受給額は138万4000ウォンで、日本の272万6000ウォンの半分程度だったという。

韓国の高齢層が考える適正生活費は、個人世帯が月172万5000ウォン、夫婦世帯が月255万5000ウォンで、年金所得が適正生活費の半分にも及ばないことから「高齢層の貧困がさらに深刻になり得る」と懸念の声が出ている。一方、日本の高齢層の適正生活費は、個人世帯が243万5000ウォン、夫婦世帯が325万6000ウォンで、相当部分を年金所得で賄っているという。

韓経研は、韓国の国民年金に該当する日本の厚生年金の料率が所得の18．3％と、韓国（9．0％）より約2倍ほど高いことと関連して、「日本は韓国より『多く払った分多く受け取る』という公的年金体系で、老後安定的に所得を確保できる」と指摘した。日本の公的年金の月平均受給額は個人世帯が韓国の2．0倍、夫婦世帯は韓国の1．9倍だったという。

韓国の私的年金の受取額が日本より少ないことについては「韓国は私的年金への誘引が足りず、加入率が低いため」と分析。韓国では私的年金に対する税額減免や控除など税制支援率が19．7％に過ぎず、日本（31．0％）はもちろん経済協力開発機構（OECD）平均の26．9％よりも低いという。また、韓国の15～64歳の人口のうち私的年金の加入率は24．0％と、同年代の半分以上が私的年金に加入している日本（50．8％）の半分にも満たないことも関係しているという。

さらに年金受給率も韓国は日本に比べてはるかに劣っている。韓国の65歳以上の高齢層のうち公的年金の受給率は83．9％、私的年金の受給率は21．8％に止まり、日本（95．1％、34．8％）よりそれぞれ10ポイント以上低いことが分かった。

このような状況から、老後の資金が足りず子どもなどに助けを求めるケースも韓国が日本より4倍以上多いという。韓国の高齢層は17．4％が「子どもなど他人からの経済的支援を受ける」と答えた一方で、日本は3．6％にとどまった。老後生計の安定のための最優先課題としては、両国とも「高齢者の雇用創出」が挙げられたという。

調査結果を受け、韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化のスピードが非常に速く、年金所得が足りず高齢者の貧困が憂慮される状況。公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供を通じた所得改善が急がれる」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は1960年代にすでにいい暮らしをしていた国。だから高齢層がその恩恵を受けている。一方、韓国は国民年金の導入が日本より40～50年は遅い」「日本は自分の子どもにオールインしない。だけど韓国は子どもに全て与えるから貧しくならざるを得ない」「日本は不動産価格が下がってて、住宅ローンにかかる費用が韓国よりはるかに少ない。韓国は不動産1軒に執着して、老後の準備もできず70歳まで働き続ける」などと指摘する声が上がっている。

その他「老後の貧困は本人の責任」「50代が一番大変。子どもを育てながら、年老いた両親の面倒も見なければならないから」「どんなに頑張って給料を貯めても家が買えない時代なのに、どうやって年老いた両親と子どもの面倒を見て行くの？自分のことは自分で何とかしよう」「年金をもっと集めて支給時期を延ばそうと必死なのだろう」「2002年から超低出産国家。25年から超高齢化国家。20～30年後の社会保障制度をどうすべきか、政府が対策案を提示すべき」「単純に金額を比較しただけじゃ分からない。納付期間と受給金額を基準に比較すべき」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

Record China 2021年11月18日(木) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b885122-s25-c30-d0194.html

2021年3月10日、韓国・中央日報によると、最近韓国では株式投資を始める若者が急増している。不動産価格の高騰により経済格差が浮き彫りになる中で、「雷乞食」（「成金」とは逆に急に貧しくなった人々を指す新造語）になることを恐れ、学歴や地縁、親のコネがなくても始められる株式投資に「公平」を見出した結果だとされている。

ビッグデータ専門企業タパクロスの分析によると、2020年に経済分野のコア・バリューで「公平」が占めた割合は32．0％で、2019年（10．3％）の3倍以上に増加したという。

2019年までは、「日本製品不買運動」や「日本に対する輸出管理などの経済報復措置」のような国レベルの課題が経済分野の主な話題であり、これらは「成長」や「発展」、「協力」などの価値と結びついていた。

しかし2020年には「6．17不動産対策を発表」（言及量1位）、「個人株式投資家の急増、東学ケミ（個人投資家）ブーム」（5位）、「銀行預金の金利0％台突入」（6位）などのような不動産・株式関連の話題が経済分野の上位を占め、「公正」をコア・バリューに引き上げたと分析されている。

記事によると、今の若い層は、韓国の歴史上で初めて「親よりも貧しい世代」と評価されている。まともな給料をもらえる職場は減り、就職しても親の世代とは異なり資産を増やすのは難しいのが現状だという。

明知大学人文教養学部のキム・ヒョンジュン教授は、「給料よりも家賃や不動産価格の方を上昇させてしまった、不動産政策の失敗」と指摘している。また、「努力すれば出世できるという自信よりも、投資の機会を逃したという相対的剥奪感を強く抱かせた」とし、「若者にとって株式投資は、お金を手にする『唯一の希望』のように捉えられている」と分析しているという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは、「文政権は『所得主導成長』を政策に掲げたが、不平等と格差を悪化させただけだ。いいかげんに専門家の意見をきちんと聞き入れて解決してほしい」「働いて豊かに暮らせる国こそがいい国だ」「何のために働かなくてはならないのかよく分からない。給料以外の家も車も株も、食材さえも全て値上がりした」「ここ数年は生活がものすごく苦しくなったのを実感して、むなしくなる」「これまで必死に働いて子どもを産み、やっと家を買おうかと思ったら不動産価格が高騰。努力した時間が無駄だったと感じる」「3年間で家の値段が3倍になるなんてありえない。大統領に説明してほしい」など、苦しい現状への不満を訴える声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）


https://www.recordchina.co.jp/b873267-s25-c30-d0191.html

親の経済・社会的地位がそれなりにあってこそ子女に続く社会。子女世代がいくらもがいても親の経済・社会的階層を超えるのは容易ではない社会。一部の指導層の過度な「親チャンス」で非公正性に対する不満が高まっている時代。時間が経つほど固定化していきつつある韓国の姿だ。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「韓国は１９６０年代から１９９０年代までは階層移動の躍動性が世界最高水準だったが、２０００年代以降、その躍動性が大きく落ちた」と診断した。

これは韓国経済新聞の依頼で、韓国労働研究院が最近作成した「社会移動性調査報告書」にもそのまま表れている。１９９８年から２０１８年まで３万５０００世帯を分析した同じ調査によると、父親が管理・専門職なら子女も関連職種に従事する確率が過去７年間で３３．６％に達した。１９９８～２００４年３１．４％から２％ポイント以上高まった。親が単純労務職および販売業に従事している場合、子女が同じような職業に就く確率も１９９８～２００４年２４．４％から２０１２～２０１８年２７．４％に高まった。親の経済・社会的地位が子供に相続される可能性が大きくなっているということだ。

「機会は平等、過程は公正、結果は正義に外れない国」を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政府でも、このような状況は改善されないでいる。韓国経済新聞が創刊５６周年を迎えてグロ―バル市場調査会社のイプソスに依頼して実施した世論調査で、国民の６０．３％は「社会・経済的機会が不公正」と回答した。今回の調査は先月２３日から３日間、全国満１８歳以上１００３人を対象に実施された。

「親が貧しくても子女が努力して財産を蓄えることはできるか」という質問に５３．６％が「可能ではない」と答えた。特に社会指導層など既得権層が不公正な構造を形成している原因に挙げられた。回答者の６９．７％が「既得権層が本人の子女に機会を集めて不平等が大きくなった」と答えた。チョ・グク前法務部長官の子女大学入学問題と秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官息子の軍休暇特恵疑惑などが既得権に対する不信を悪化させているようだ。

国民は、努力しても成功できる可能性はますます低くなり、生まれた家庭環境からずっと抜け出せなくなる公算が大きくなっていると感じている。国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は「新しい挑戦を阻む既得権の障壁、既存労組員だけを保護する労働制度と法、勤労意欲を失わせる安いポピュリズムが問題を悪化させている」と話した。

現政権になって「機会の不公正」問題がイシューとして大きくなったのは２０１８年だ。相当数の青年が入社している公共機関で大規模な採用不正が発生したというニュースが発端となった。政府は再発防止を約束したが同じような事件は続いた。チョ・グク前法務部長官など一部の既得権層の子女特恵疑惑に続き、「仁川（インチ ン）国際空港事態」のような採用不公正論争も続いた。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a7332ed8ae923c727414b5a25a372863e09c23c