● 韓国の防疫システムを見る欧州の視線

「全国民の移動制限をしなかった韓国は、一時中国の次に感染者が多かったが、死者はとても少ない。どのようにしてこのようなすばらしい結果が出たのか調べる」

９日（現地時間）、フランスの大手民放ＴＦ１の夕方のニュースに登場したアンカーのコメントだ。その後約３分間、韓国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の防疫システムを紹介した。ＢＦＭテレビも８日、韓国の事例を紹介し、「感染者の移動経路の公開、接触者の検査、自宅隔離などの措置が効果があった」と報じた。

パリ在住の韓国人は最近、フランスメディアを見て、「欧州で韓国の政策がこのようにスポットライトを受けるのは初めて」と話す。米国やイタリア、スペインなどは死者が１万人が超え、欧州の多くの国家が外出禁止で社会が麻痺した状態だ。移動制限なくコロナに対処している韓国は模範例に映っている。

フランスのメディアは先月中旬までは韓国の迅速な検査システムを主に扱ったが、今月からは携帯電話のＧＰＳを利用した感染者の管理に焦点を合わせている。現在、欧州各国で、コロナ防疫のために携帯電話のＧＰＳ使用を推進し、賛否論議が激しくなっている。

反対論者らは、韓国を模範事例ではなくプライバシーと人権保護が脆弱な国だと紹介している。フランス経済紙レゼコーは６日付のオピニオンで、「韓国は監視と密告において中国に次いで世界２位の国」とし、「韓国人は他人の過ちを密告し、金儲けをする」と主張するある弁護士の寄稿文を掲載した。すると、フランス紙フィガロは９日、「韓国は共産主義国家の中国とは異なる」とし、「韓国内のデータ収集は法で厳格に制限され、感染症が流行する間だけ許される」と報じた。

このようなメディアの報道には、欧州人の様々な心理と感情が混ざっている。

被害が少ない韓国に対する関心と学ばなければならないという思い、うらやましい気持ちが含まれている。

さらに、自分たちより「一段階下」と考えていたアジアの国家が新型コロナウイルスで明確に防疫システムの優位を見せたことへの妬みと認めたくない感情もにじみ出ている。

フランスの知人たちは、韓国を称賛しながらも、話の最後には「それでも様々な基礎分野などで欧州の底力はある」と自らを慰める。

１１日、フランスでの新型コロナウイルスによる死者は１万３千人を超え、欧州全体では７万人にのぼる。一方、韓国の死者は２１４人と少ないのは事実だ。ただし、各国の防疫対策には長所・短所があり、各国を取り巻く環境には違いがある。依然として世界はウイルスと戦争中であり、多くの人が命を失っている。いかなる防疫政策であれ、柔軟な思考で接近することが必要な時だ。

東亜日報
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200413/2036562/

強制徴用被害者に対する日本企業の賠償を命じた10月30日韓国大法院判決の後、韓日関係は氷河期をむかえている。特に河野太郎外相の反応がますます攻撃的で刺激的だ。「暴挙であり国際秩序に対する挑戦」「両国関係維持も難しい」等の感情的言葉を吐き出す。

過去、韓日関係で反感が爆発したのは主に韓国だった。教科書問題、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張、戦争強制動員不正などの日本側発言が出るたびに韓国では妄言、開き直りなどの対日非難が出た。日本政府当局者が先頭に立って「暴挙」のような非外交的言語を駆使したことは殆どなかった。

その点で河野外相の今回の言動はきわめて異例だ。韓日関係を良い方向に導かなければならない当局者の態度としは限度を越えたと見られる。しかも彼は日本政治家の中で知韓派だ。過去、韓国人出身秘書を採用し韓国を勉強したこともある。

未来指向的韓日関係を強調した「金大中-小渕共同宣言」20周年(10月8日)を契機に韓国との文化交流を拡大するための専門家の会を主催し、忙しい中、すべての会議に初めから最後まで参加した。会議が彼の外遊日程に合わせて開かれたほどだ。そのように誠意を傾けたのに、状況が自身の期待とは全く異なる流れになったことによる「失望感」が怒りにつながったのではないかという解釈もある。

基本的に日本は民間請求権を否定することはないが、補償責任は1965年韓日協定を通じて請求権資金を受領した韓国政府にあるという認識だ。それでも韓国政府が大法院判決に手をこまねいていることが彼らの不満だ。

「日本人は100を伝達するために50だけ話す。残りは相手がわかると考える。ところが韓国人は100を伝えようとするなら200を言う。結局、日本が韓国に100をちゃんと伝達しようとするなら150、200を言わなくてはならない。」日本には韓国とのコミュニケーションと関連してこうした話がある。河野外相のこの頃の発言はこれを念頭に置いたものと見られる。

問題はその高強度発言が逆に韓国人の反日感情を促し、韓国政府が対処する余地を奪う点だ。でなければ「行くところまで行ってみよう！」という考えなのか。

大法院判決後、河野外相だけでなく日本で韓国を理解し肩を持ってきたオピニオンリーダーらが最も怒っている事が憂慮される。彼らは「判決文は前世紀、韓日間の歴史をひっくり返すパンドラの箱を開けたもの」とし、苦い顔で韓国は「未来指向」を強調するが、実際の行動は過去に向かっていると指摘する。そして今は「本当にどんなことが起きるか一度見守ろう」と話す。

苦しかったところに視野が広くなる意見に会った。ドイツ統一当時、ヨーロッパ特派員として現場を守った日本の元老ジャーナリストは私的席で「南と北が一つになろうとする韓半島の大きな流れの中で共同の敵は日本になる他ないだろう」とした。南北が近づくほど民族主義が強化され、反日が浮上する流れを見せているという解釈だ。

確かにドイツ統一過程でも民族主義は高揚した。特に西ドイツ人が「経済的格差」がある東ドイツを受け入れるに当たり、民族主義という触媒が不可欠だった。韓国も「私たちは一つ」というスローガンを生き返らせるなら韓半島分断以前の歴史、分断の原因を提供した日本帝国主義を引き続きよくよく考える必要があるだろう。

ソ・ヨンア東京特派員



ソース：東亜日報(韓国語) [今日と明日/ソ・ヨンア]反日を見る日本の風変わりな視線
http://news.donga.com/3/all/20181203/93122713/1