まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:規制

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/23(月) 13:27:57.11 ID:CAP_USER
    2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。

    記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。

    コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。

    これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が?」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。

    また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。(翻訳・編集/丸山)

    レコードチャイナ 2022年5月23日(月) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894525-s39-c100-d0201.html

    ※前スレ
    【韓経】韓国メディアが報道「日本が対韓輸出規制の失敗を認めた」=韓国ネット「愚かな政策だった」 ★2 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653270933/

    引用元: ・【韓経】韓国メディアが報道「日本が対韓輸出規制の失敗を認めた」=韓国ネット「愚かな政策だった」 ★3 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/22(日) 06:35:43.04 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ユン・ソクヨル(尹錫悦)大統領と米国のバイデン大統領が21日午後、ソウル龍山(ヨンサン)の大統領室庁舎の大講堂で韓米首脳会談の共同記者会見を行っている様子。
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    米国のジョー・バイデン(チョ・パイドゥン)大統領が21日の韓米首脳会談の後、韓国と日本が貿易障壁を立てたと述べた。日本政府が韓国を対象に施行した輸出規制を意味するものと見られる。バイデン大統領が日本訪問の際、輸出規制撤廃問題を取り扱うかに注目が集まる。

    バイデン大統領はこの日、韓米首脳会談後の共同記者会見で韓日関係の悪化に関する質問に対し、「私が日本を訪問することになり、そこでも議論することになるだろう」とし、「軍事的に緊密な3者の関係を整えることが重要だと思う」と答えた。

    バイデン大統領はそれと同時に、「貿易障壁のような事案がある」とし、「前任者が貿易障壁を立てているが、そのような障壁を打開できる案を模索している」と明らかにした。日本の安倍晋三元総理が韓国に対し、輸出規制を強行したことを狙ったものと見られる。

    続けて、「状況が大きく変わった。今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力すべきだという共感が形成された」とし、「軍事的だけではなく、政治・経済的にも協力すべきだという共感が大きくなっている。私たちは世界歴史の変曲点にある。さらなる変化があるだろう」と述べた。

    バイデン大統領が言及した前任者とは、安倍晋三元総理を意味すると解釈される。安倍元総理は韓国を対象に、輸出規制を発表した人物である。

    これに先立って2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者に対する日本企業(新日本製鉄)への賠償責任判決を下した。これに対して安倍政権は2019年7月1日、半導体やディスプレイの核心素材に対する輸出規制強化措置を断行した。

    さらに安倍政権は2019年8月2日、日韓間の信頼毀損で安保上の問題が発生したという理由を挙げ、輸出令別表第3の国(ホワイト国名簿)から韓国を除外した。これは韓国内の反日感情を刺激して、最終的に日本の不買運動が起きた。

    (写真)
    no title

    ▲ 外相時代、日帝の朝鮮人強制労働を否定した岸田文夫総理。

    政治的合意が難しいと判断した文在寅(ムン・ヂェイン)政権は2019年8月22日、安保上の敏感な軍事情報を日本と交流することが国益に符合しないという判断の下、GSOMIAを終了することに決定した。米国のトランプ政権がこれに反対すると、韓国政府は協定終了通知の効力停止と国際貿易機関(WTO)への提訴手続き停止を決定して一歩退いた。

    このような状況の中、バイデン大統領が貿易障壁に言及しながら、輸出規制問題が解決できるかに注目が集まる。バイデン大統領が日米首脳会談を通じて日本政府を説得し、輸出規制解除を導く可能性がなくはなさそうだ。輸出規制解除がなされた場合、ユン・ソクヨル政権が韓国大法院の判決による後続措置の過程で融通を発揮する余地が生じる。

    韓米首脳は共同声明でも、韓米日3か国の協力を強調した。

    両首脳は、「北韓(北朝鮮)の挑戦(・・・)に対応して共同安全保障と繁栄を守り、共同の価値を支持し、規範に基づく国際秩序を強化するための韓米日3か国協力の重要性を強調した」と明らかにした。両首脳は、経済分野に関しても、「共同の経済的挑戦に対する効果的対応において、韓米日3か国の協力の重要性を強調した」と述べた。

    ソース:ソウル=ニューシス(韓国語)
    https://newsis.com/view/?id=NISX20220521_0001880178

    (前)
    【韓国】バイデンが日本の韓国への輸出規制に狙い・・・「日本の前任者(アベ)が貿易障壁を立てた」[05/21]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653139479/

    引用元: ・【韓国】バイデンが日本の韓国への輸出規制に狙い・・・「日本の前任者(アベ)が貿易障壁を立てた」★2[05/21] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/06(金) 08:12:40.94 ID:CAP_USER
    英国が6月末から日本の福島産食品に対する輸入規制措置を撤廃することにした。台湾に続き英国まで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)に加盟するために「決断」を下したことで、韓国の悩みが深まるものとみられる。

     英国政府は5日、報道資料を出し、「ボリス・ジョンソン首相が同日、日本の岸田文雄首相と会談し、福島産食品に対する規制を解除し、貿易関係を増進させることにした。インド太平洋地域は世界の成長に力を与えており、日本はこの地域で欠かせないパートナー」だと明らかにした。東南アジアと欧州の歴訪に出た岸田首相は、同日の英国訪問で日程を終える。

     テレビ朝日も「イギリスの首相官邸は4日、福島県産のきのこや一部の水産物、宮城県産の山菜類など9県23品目の食品について、放射性物質の検査を義務付ける輸入規制を撤廃する方針を明らかにした」とし、「両首相が会談で福島県食品を試食し、安全をアピールする予定」だと報じた。

     英国が11年ぶりに福島産食品の輸入規制を解除したのは、CPTPP加盟のためには日本の同意が欠かせないからだ。CPTPPは日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が2018年12月に発足させた多国間自由貿易協定(FTA)だ。「ブレグジット」(欧州連合脱退)以降、インド太平洋地域で新しい活路を模索している英国は、昨年2月にCPTPP加盟を申請した。加盟のためには、CPTPPの主導国である日本を含む加盟国全員の賛成が必要だ。

     英国が福島産食品輸入規制を撤廃すれば、同措置を維持する国および地域は東日本大震災直後の55カ国から、韓国と中国を含む13カ国に減る。先にCPTPP加盟を申請した台湾も13カ国に含まれているが、福島など5県の食品などに対する輸入禁止を今年2月に解除した。現在、台湾は野生の肉やきのこなど一部のみ輸入禁止を維持している。

     韓国政府は先月「CPTPP加盟推進計画」を議決するなど、近い将来加盟申請を行う予定だ。だが、福島産食品や水産物などの輸入規制の撤廃が事実上加盟の前提条件になったことで、厳しい立場に置かれることになった。韓国は現在、福島など近隣8県のすべての水産物と14県の農産物27品目に対する輸入を禁止している。その上、日本が2023年春から福島第一原発敷地のタンクに保管している「汚染水」の海洋放出を決めたことで、世論が大きく悪化し、英国や台湾のように決断を下すのが容易ではない状況だ。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/43376.html

    引用元: ・【ハンギョレ】台湾に続き英国も6月末から福島産食品の輸入規制を解除…CPTPP加盟に向け悩み深まる韓国 [5/6] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/01(火) 09:44:57.65 ID:CAP_USER
    ■ロシア制裁賛同しない韓国への輸出 米国の許可受けるよう規制

    ウクライナを侵攻したロシアを制裁するために米国が発表した輸出規制措置で、米国の主要同盟国のうち韓国だけが免除されなかったことが28日、確認された。

    対ロシア制裁に賛同した欧州連合(EU)27カ国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドは「(米国と)実質的にほぼ同様の規制実施計画を発表した」という理由で米国の輸出規制を免れた。

    韓国政府は同日、ほかの国よりも遅く「対ロシア戦略物資の輸出を遮断する」として、米国と輸出規制免除を協議することを明らかにしたが、同盟国である米国の「信頼」はもちろん、対ロシア制裁の「名分」も失い、輸出規制免除という「実益」まで逃すことになったと批判の声が上がっている。

    米商務省はロシアがウクライナを侵攻した先月24日(現地時間)、電子、コンピューター、通信機器、暗号装置、センサーおよびレーザー、航法および航空電子、海洋関連、推進装置および宇宙飛行体などの分野で対ロシア輸出を広範囲に規制する制裁措置を発表した。

    特に、外国企業が米国の規制対象である技術やソフトウェアを使って作った製品に対しても「外国直接製品規則(FDPR)」を適用、ロシアに輸出する前に米商務省の許可を受けるよう規定した。

    ただし、自主的に米国とほぼ同様の輸出規制を発表したEU、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドに対しては自国政府の輸出許可を受ければ、別途に米国の許可を申請する必要がない「免除」措置を取った。

    しかし、対ロシア制裁に参加できなかった韓国はFDPR免除を受けられなかった。当面、韓国企業が米国の輸出規制に該当する技術とソフトウェアで作った製品をロシアに輸出するには、複雑な米国の輸出管理規定を熟知し、米商務省の許可を直接申請しなければならない。

    こうした事実が分かると、韓国外交部は同日、対ロシア戦略物資の輸出ストップを決定し、米国に通知したと発表した。韓国産業通商資源部は「輸出規制措置と関連して今週中にも米政府と協議を集中的に推進する」と明らかにした。

    しかし、国際社会のロシア糾弾の波に乗れず、輸出規制免除を受けるために一足遅れで制裁に乗り出したと記録されることになった。

    オーストラリア、日本、英国、カナダ、ニュージーランドなどは、新疆ウイグル自治区の人権問題に関連した米国の対中制裁や北京冬季五輪ボイコットなどに賛同してきた。

    だがその一方、韓国政府は、北朝鮮の挑発や人権問題糾弾に賛同することにすら消極的な姿勢を示している。


    2022/03/01 09:34
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/01/2022030180013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 同盟国の要請にそっぽ向いたら…米国が韓国に輸出規制 [03/01] [荒波φ★]

    【ほんと馬鹿としか言いようがないな。 【朝鮮日報】 同盟国の要請にそっぽ向いたら…米国が韓国に輸出規制 [03/01] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/06(月) 08:50:33.37 ID:CAP_USER
    <啓明大学校・キム・グァンオク公共人材学部・政治外交学専攻教授>
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    最近、中国が韓国に尿素水の輸出を中止して、社会が混乱に陥っている。中国の輸出規制が政治的目的によるものではなかったとしても、もその効果は混乱そのものだった。このような経験は初めてではない。2019年に日本は韓国の日帝強制徴用裁判の結果に反発して、韓国の半導体生産に欠かせない素材に対する輸出を禁止した。半導体が韓国経済と輸出に占める比重が絶対的という点で、韓国経済の心臓を刺したのである。経済的かつ心理的な打撃は大きくて市民は動揺したが、同時に敵がい心も増幅して日本製品不買運動などで表出して、両国間の対立は深まった。

    特定の輸入品は一国家と社会運営に不可欠な要素(尿素と同音異義でややこしい)であり、特に特定国家の輸出に全面的に依存しているとすれば、輸出規制の効果は致命的である。輸出規制は相手国の特定産業、または相手国を麻痺させるという意図が含まれているものと見なされる。例えば1973年、中東諸国を中心び構成された石油生産機構(OPEC)は、第四次中東戦争の渦中にイスラエルを孤立させるため、親イスラエル諸国への石油輸出を禁止して原油価格を大幅に上げた。対象の諸国は経済に深刻なダメージを受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。すなわち石油輸出規制は、中東戦争の補助的手段として活用された。

    輸出規制が戦争を引き起こしたケースもある。1941年に日本はフランス領だったインドシナに進駐し、アジア覇権の掌握に乗り出した。これに対して米国は、日本に対する石油輸出禁止措置を断行した。また、日本が異なる経路で石油を輸入できる迂回手段も全て遮断した。米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた。1914年、イギリスもドイツに対して全面的な輸出禁止措置をとり、これはドイツが『無制限潜水艦作戦』で第一次世界大戦を開始する要因として作用した。輸出規制が必ず戦争につながるという因果関係を法則化することはできないが、国家間の対立状況で必須品目の輸出規制は、軍事的攻撃に準ずる致命傷を相手に与える手段であることは明白だ。過去の事例からも、特定国家の輸出規制を乗り越える代案が存在しない場合、戦争の要因になり得る。

    問題は、このような国家間の対立と危機的状況を誘発する輸出規制が現在、貿易戦争を展開している米国と中国の間でも起きているということだ。石油と同様、半導体は経済活動と全ての製品生産に欠かせない核心要素になって久しい。米国はこのような半導体技術と部品、そして素材の中国輸出を規制し始めた。米国政府は、中国最大のIT企業であるHUAWEI(ファウェイ)に対する半導体の輸出を禁止した。バイデン政権は米国企業だけでなく、外国企業の中国の半導体生産技術、装備、部品の輸出も規制を開始した。例えば米国はオランダの半導体装置メーカーであるASLMに圧力をかけ、半導体生産の精密工程に不可欠な極端紫外線リソグラフィ(EUV)の中国輸出を禁止させた。昨年12月1日、中国も輸出規制法を発行した。この法律は輸出規制の条件として、特定品目の輸出が中国の国家安保と利益に潜在的な危険要因となったり、他国の対中国輸出規制に対する報復の目的と規定しているのだが、事実上全ての品目に対する包括的な輸出規制を可能にした。

    もはや米国と中国は輸出規制により、相手国の急所を突いている。多国的に複雑に繋がっている先端技術品目の生産網で、韓国はやむを得ずこのような輸出規制措置に被害を受けたり関わる以外にない。尿素水と半導体素材の輸出規制はきっかけかもしれない。有備無患(備えあれば患いなし)が頭をよぎる。

    キム・グァンオク(啓明大学校・公共人材学部・政治外交学専攻教授)

    ソース:嶺南日報(韓国語)
    https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20211205010000422

    引用元: ・【韓国】輸出規制は戦争の前兆現象である[12/06] [ハニィみるく(17歳)★]

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