まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:規制

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/21(土) 13:05:47.08 ID:Cd7j9LSh
    中国は12月から、蓄電池の陰極材の主要材料として使われる「高敏感性黒鉛」を、輸出統制対象に含めることにした。
    これに先立って、ガリウムとゲルマニウムの輸出統制に踏み切ったのに続き、黒鉛まで統制対象に追加し、
    中国の「資源兵器化」の歩みに拍車がかかっている。
    特に、中国産黒鉛に対する依存度が高い韓国企業にも、相当な悪影響は避けられないものと見られる。

    20日、中国商務省と海関総署(税関)は、「黒鉛関連項目の臨時輸出統制措置の改善・調整に関する公告」を発表し、
    12月1日から適用することにした。
    中国商務部の報道官も同日、ホームページを通じて、「高感度の黒鉛品目3種を、
    『二重用途品目』(民間用途に生産されたが、軍需用途に転換が可能な物資)の統制リストに入れる」とし、
    「この措置は、中国の国家安保および利益に役立つだろう」と主張した。

    「輸出統制」は「輸出禁止」を意味するものではないが、輸出業者は毎回輸出の度に当局の許可を得なければならない。
    また、海外購入者の情報も、当局に報告しなければならない。中国がその気になれば、いくらでも輸出を禁止する効果を出せる。

    対中依存度の高い韓国は、今回の措置で直撃を受ける可能性がある。
    産業通商資源部によると、韓国は2021年基準で、人造黒鉛の87%、天然黒鉛の72%を中国から輸入した。
    金祺容 kky@donga.com

    Posted October. 21, 2023 08:43, Updated October. 21, 2023 08:43
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231021/4499623/1

    引用元: ・【東亜日報】 中共が蓄電池の主要材料「黒鉛」の輸出を規制、韓国への打撃が懸念 [10/21] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/07(木) 06:32:48.81 ID:t6KxVTua
    ハンギョレ新聞 登録:2023-09-06 23:59 修正:2023-09-07 00:00
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     国際通貨基金(IMF)が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。

     IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング(オンライン)で、
    「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、
    すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」、
    「(韓国政府が)不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

     フィンガー氏は特に「家計のモーゲージローン(住宅を担保にした負債)の増加を招く措置、市場が安定化した時点での不要な措置は、
    再検討と一部の調整が必要だ」とし、「韓国は国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率が経済協力開発機構(OECD)で
    最も高い国の一つであり、負債増加率を鈍化させることに政策的努力を集中しなければならない」と語った。
    家計負債の増加をあおる政府の不動産融資規制緩和政策を撤回せよというのだ。

     この日、IMFは協議結果を発表する文章で「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。
    住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、
    「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

     フィンガー氏はまた、「(韓国の今年の成長率見通しを)1.4%に引き下げたのは、
    以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」だとし、
    「(中国の成長の鈍化で)来年は韓国にもさらなる下方圧力があるだろう」との見通しを示した。

     フィンガー氏は「韓国のインフレ(物価上昇)問題が完璧に解決されたわけではないだけに、
    緊縮的な通貨政策基調を当面は維持しなければならず、政府の財政健全化政策も通貨政策を後押しするだろう」と語った。
    国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。
    先月韓国を訪問し、2週間にわたって政府と年次協議を行ったIMF協議団は、11月に「韓国報告書」を発表する計画だ。
    パク・チ ンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47768.html

    引用元: ・【IMFの警告】 「韓国政府は不動産融資規制の緩和政策を見直すべき」 [9/7] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/13(木) 08:45:09.81 ID:zwljjZXc
    韓国で1998年から20年以上続く日本の映像コンテンツに対する差別的規制が撤廃される。

     韓国文化体育観光部は12日、映像コンテンツ等級委員会(等級委)による等級分類対象から除外していた日本のドラマ、芸能番組などに対する規制を廃止し、日本製の映像コンテンツを「映像コンテンツ」として等級分類の対象に含めると発表した。

     発端は日本の福島原発事故を扱ったネットフリックスのドラマ「THE DAYS」だった。6月に全世界76カ国で公開されたが、韓国だけで公開が遅れると、一部から「政府が福島汚染水関連の世論悪化を憂慮し、韓国での放映を阻んでいる」との声が上がった。

     しかし、公開遅延の理由は日本製コンテンツに対する等級委の審議政策だった。1998年から2004年まで推進された日本大衆文化開放政策により、日本映画に対する規制は廃止されたが、ドラマ、芸能番組などの映像コンテンツは等級委が等級分類申請を拒否し、韓国では放映できなかった。このため、深夜に映画館で上映するなどう回手段で映画として等級分類を受けなければ、韓国のオンデマンド動画配信サービスでは配信できなかった。

     一方で、6月から配信業者が独自にコンテンツの等級を決めることを認める「自主等級分類制」が実施されたことで混乱が生じた。ネットフリックスは日本製コンテンツについても自主審議ができると考えたが、政府から同社への通告が遅れたため、作品公開が先送りされた。文化体育観光部は日本製コンテンツを等級分類から除外した当初はわいせつな映像コンテンツの流通を防ぐ狙いだったが、「オンデマンド配信やインターネットテレビなど新しいメディアの出現で規制の実効性がなくなった」と説明した。

     今回の措置で自主等級分類事業者は即日、等級委は準備手続きを経て9月1日から日本の映画以外の映像コンテンツに対する等級分類を実施する。「THE DAYS」は20日に公開される。

     ただし扇情性が強い映像コンテンツは「制限観覧可」の等級により、配信が制限される。等級委は映像コンテンツ等級分類小委員会に成人向けコンテンツ専門チームを設置し、別途分類指針を設けるなど審議体系を整備する方針だ。

    ペク・スジン記者

    朝鮮日報 2023/07/13 08:16
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/13/2023071380006.html

    引用元: ・【韓国政府】20年以上続く日本の映像コンテンツに対する差別的規制を撤廃へ [7/12] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/25(木) 08:24:02.92 ID:K5yMoJkh
    23日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。7月から施行されるこの規制が、米国が昨年10月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。

    日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連23品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線(EUV)露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。

    改正案は特定の国を明示していないが、23品目に対しては韓国・米国など友好的な42カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は7月23日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。

    中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。

    米国が18ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)DRAM、14ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は45ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。

    また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは7月に関連規制を出す予定だ。

    このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。

    中国商務部も23日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関(WTO)に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。

    一方、人工知能(AI)用先端半導体分野で世界1位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は24日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。

    ファンCEOは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で3分の1を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにCHIPS法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/304776

    引用元: ・【中央日報】日本の半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」 [5/25] [昆虫図鑑★]

    【弱小韓国は辛いw 【中央日報】日本の半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」 [5/25] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/24(金) 07:54:24.46 ID:HAhMBZeN
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    【02月23日 KOREA WAVE】韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、
    前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。

    業界関係者によると、▽ソウル楊平(ヤンピョン)現代(ヒョンデ)2次▽高徳(コドク)住公9団地▽樊洞(ポンドン)住公1団地▽三豊(サムプン)マンション――などが最近、
    精密安全診断のための基金づくりを始めた。

    このうち高徳住公9団地は前政権下の2021年に安全診断を受け、2次精密安全診断の適正性検討でC等級62.70点の再建築不可とされたことがある。
    今年初め、建築規制緩和とともに再挑戦を決めた。

    ソウル市広津(クァンジン)区の広壮(クァンジャン)極東マンションも最近、精密安全診断を申請した。
    2021年に2次精密安全診断で再建築不可判定を受けた後、昨年再挑戦して再び予備安全診断を通過した。

    ◇オリンピック選手記者村マンションも変貌

    韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50%から30%に下方修正され、住居環境(15%)、設備老朽度(25%)の割合が各30%に上方修正された。

    条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
    評価点数が30~55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45~55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。

    割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。
    最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。

    特にオリンピック選手記者村マンションは5540世帯規模の大団地だが、容積率は137%に過ぎず、再建築の際には1万世帯以上の超大型団地に変ぼうする見通し。
    すぐ隣の再建築した遁村住公(オリンピックパークフォレオン)の場合、伝説上の王、檀君(タングン)が古朝鮮を開いて以来最大の再建築事業とも呼ばれている。

    ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。

    ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
    建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年2月23日 10:00 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all

    引用元: ・【AFP】韓国で老朽マンション建て替え準備続々…現政権の規制緩和受け[2/24] [仮面ウニダー★]

    【一番大損するパターンのような 【AFP】韓国で老朽マンション建て替え準備続々…現政権の規制緩和受け[2/24] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

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