まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:規制

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 07:12:39.81 ID:CAP_USER
    2021年10月5日、韓国メディア・ニューシスは、「日本による対韓国輸出管理強化措置が素材分野に与えた影響は少なく、両国間の貿易額が10%近く減少する結果を生んだのみ」と報じた。

    記事によると、韓国の全国経済人連合会は5日、岸田文雄内閣の発足を機に、2019年7月より始まった日本による半導体・ディスプレイ素材の輸出規制が、日韓経済関係に与えた影響を分析した結果を明らかにした。

    これによると、韓国における半導体・ディスプレイ素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ素ポリイミドの対日輸入総額は、規制前の2年間(17年下半期~19年上半期)が累計7億2950万ドル(約810億8757万円)であったのに対し、規制後の2年間(19年下半期~21年上半期)は累計7億2460万ドル(約805億4291万円)となり、0.67%減少。これら3素材の対日輸入依存度も75.9%から74.6%へと1.3ポイント減少したものの、大きな構造変化は見られなかった。その理由について記事は、「政府政府と企業が規制措置に迅速に対応した一方、日本政府も19年8月にフォトレジストの対韓輸出を2度許可し、同年12月にフォトレジスト1種の輸出規制を個別解除したことが要因」と伝えている。

    一方で記事は「むしろ輸出規制の影響は、両国間の全体的な貿易の減少に現れている」と分析。輸出規制以降2年間における韓国の部品や素材の輸入額は0.23%増加する中、日本からの輸入額は4.1%減少している。また、新型コロナウイルスの影響もあり、両国間の貿易総額は輸出規制前と比較し9.8%減少を見せたという。

    全国経済人連合会のキム・ボンマン国際協力室長は「19年7月以降、約2年間にわたる史上初の日韓経済対立は、3大輸出規制品目の対日輸入に与えた影響は微々たる一方で反日・嫌韓感情を生み、両国間の交易・直接投資・人的交流を減少させ経済的な被害のみもたらした」と指摘。「新内閣の発足を機に、実効性のない相互輸出規制については外交問題とは分けて交渉を行い、早急に撤廃すべき」と語っている。

    この報道に対し韓国のネットユーザーからは、「対日貿易が10%減少しても、輸出額は過去最高を記録した。無用の心配だと思う」「この貿易戦争を始めたのは日本のほうでしょ。それに今や日本と韓国の経済ランキングは逆転している。なぜ全経連はいまだに日本に依存するの?」「規制を解除する必要はない。さらに広範囲で規制を行い、水産物の輸入も減らそう」「韓国はもう日本に関心はない」など、反発の声が多く寄せられている。

    また、「貿易を再開したところで嫌韓感情は減らないと思う」「日本の首相が変わってもきっと何も変わらない」などの意見も見られた。(翻訳・編集/丸山)

    Record China    2021年10月6日(水) 6時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b883226-s25-c20-d0201.html

    引用元: ・【韓国・経営者団体】「日本の輸出規制が素材分野に与えた影響は微々、早急に規制の撤廃を」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/30(木) 06:22:50.43 ID:CAP_USER
    今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国?游??新大会(北京国際ゲームイノベーション会議)」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。

    話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが、興味深いのは、いくつかの中国内外のコンテンツが名指しで挙げられていることである。文書に含まれる広範な内容のなかでも、特定のタイトルを挙げて規制対象が示されている部分を中心にピックアップして見てみよう。

    第一の対象が、「価値観」にまつわる規制対象である。ガチャやPay to Winなど金銭至上主義のデザインや、退廃的・アウトローな世界観などが、不適切なコンテンツとして挙げられた。「プレイヤーに善悪を選択する権利を与えること」も推奨されないとされている。さらに、「日本的な二次元文化」も規制対象とされる。ここでは漫画作品「NARUTO」やスマートフォン向けアプリ『陰陽師』『アークナイツ』などが高い市場シェアをもっている例として挙げられた。

    続けて価値観的に不適切なコンテンツとして挙げられるのが、「反社会的・反人間的」とされるコンテンツ。疫病による人類滅亡を目指す『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』も槍玉に挙げられている。また「耽美、耽改」と呼ばれる、いわゆるBLジャンルも取り締まりの対象とされる。さらに注目したいポイントは、「女性的に見える男性」が不適切なコンテンツとして挙げられていることだ。判断基準としては「主観的に見て性別の判断に混乱をきたすこと(説明を見ないと男性だと分からないこと)」が挙げられている。ここでは『原神』における男性の多くが女性的に描かれているとされ、ウェンティが代表例として挙げられた。

    第二の対象が、「文化性」にまつわる規制対象。ここではゲームタイトルなど名称にまつわる注意や、取り扱う題材に関する規制対象が挙げられた。例の一つとしては、日本の新選組や武士道精神などは不適切なコンテンツに相当するようだ。

    第三の対象が、「歴史観」にまつわる規制対象。事実を歪曲したり、センセーショナルにしたり、歴史的人物を改変することが規制対象になるという。ここでは第二次世界大戦における“悪の勢力”を美化することのほか、日本・ドイツ軍の武器・装備を使用することや軍服を使った表現、歴史上の人物への言及も挙げられた。具体例として『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』が挙げられている。このほか『信長の野望』は軍国主義的であるとして、「他国の歴史の過度な美化」に相当するそうだ。ほか、多数の歴史的な題材についての規制が挙げられた。

    そして第四の対象が、「宗教」にまつわる規制対象。宗教上の人物を不適切に引用する例として『真・女神転生IV FINAL』が挙げられた。

    こうしたコンテンツにまつわる規制対象のほか、技術的要件も含め、さまざまな規制の基準が明かされた。文書で挙げられた内容のなかには、先日中国でゲーム業界団体が発表した「自主規制ガイドライン」と重複する部分もあるように感じられる(関連記事)。しかし、先述のガイドラインでは解釈の余地が残されていたのに対し、今回公開された文書ではより厳しい規制基準が設けられていることが明らかとなった。

    今回明らかになった当局における規制基準の厳粛さは、中国ユーザーにとっても驚きをもって受け止められたようだ。また中国国内SNSでは、本文書にまつわる投稿がのきなみ削除されたとも伝えられている。まだ資料段階の話であるが、中国国内のコンテンツ取り締まりはますます厳しくなっていきそうだ。『原神』をはじめ人気IPも苦境を迫られる可能性があり、今後の先行きは不透明となっている。

    AUTOMATON  By Yuki Kurosawa -2021-09-29 22:44
    https://automaton-media.com/articles/newsjp/20210929-177345/

    引用元: ・【文化】中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。原神やアズールレーン、信長の野望、真・女神転生IV FINALなど名指し[09/30] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/01(水) 12:03:56.47 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制から1年…苦しむ韓日企業
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 14:03

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00

    引用元: ・【日本の規制】サムスン、低純度国産品に代替して以前より不良品が増え生産コストが高まる [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 01:25:57.27 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/1bFeYIO.jpg

    科学技術情報通信部、国策研究を通じて確保した6000人の光州認知症ビッグデータ管理センターの設立難航

    韓国人の認知症ビッグデータが、個人情報保護など規制の壁に阻まれて十分な活用方法を見いだせずにいる。全羅南道光州地域に居住する60歳以上の約2万人を対象に実施した朝鮮大学校認知症国策研究団のコホート調査(特定の集団に対する追跡調査)の結果(以下、光州認知症ビッグデータ)が、光州地域でしか使用できないという半端なデータに転落するという事態に陥っている。

     4日、科学技術情報通信部と国会などによると、光州認知症ビッグデータは科学技術情報通信部(以下、科技情通部)が2013年に始めた認知症の脳地図事業の成果物だ。研究団はこの事業の課題として16年5月に認知症を予測する源泉技術を開発し、事業化に成功した。この過程で認知症研究の基礎となる長期的な社会人口調査資料が集まった。

     このような調査の結果は、地域・年齢・性別・遺伝情報などを基に特定の疾病の原因や影響などを調査する基盤となる。朝鮮大認知症国策研究団は、認知症の無料検診を受診した約2万人のうち、認知症発症の危険が高いと診断された約6100人の健康状態を追跡観察している。

     現在、米国国立衛生研究所(NIH)は、朝鮮大認知症国策研究団の光州認知症ビッグデータに関心を示している。朝鮮大認知症国策研究団に2年間で50億ウォン(約4億6700円)の支援を約束し、4000人を対象とした韓国人の認知症発症のゲノム情報研究を共同で実施することを提案している。

     光州認知症ビッグデータには、約6700件の脳の磁気共鳴画像(MRI)から集めた約8000件の個人のゲノム情報が含まれている。現在、国内の個人情報保護法、医療法、生命倫理法などによると、個人の身元情報、ゲノム情報などを国家の審議承認研究所や医療機関以外の場所で研究することや、やりとりすることは規制されている。

     このため、今回の米国NIHとの共同研究は、韓国研究財団や国家生命倫理審議委員会などで、国内の研究資産の海外流出の可否などを審議したうえで決定される。韓国研究財団側は問題ないとして事実上承認したという。問題は、このようにわれわれが先に確保した研究データに海外の保健当局が関心を示している一方で、国内での研究活用度は低下しているという点だ。

     米国は、ビッグデータのデータベース(DB)センターを通じ、地域の人口調査情報をいつでもどこでも活用できる。実際に、米国の認知症発症に関する医療臨床調査「ANDI」に15年間で約2600億ウォン(約240億円)が投じられ、そこから集められた認知症関連のゲノム情報や神経検査、MRI脳映像の情報が、米国の各地域にある57のセンターで研究目的で提供されている。

    続く

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480253.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/11/04 23:21

    引用元: ・【朝鮮日報】米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁[11/4]

    【別の新しい病気がみつかるんだろうね 【朝鮮日報】米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁[11/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 19:15:55.03 ID:CAP_USER
    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は18日「韓日米の最近の企業成長分析と示唆する点」の報告書で資産増加率を基準に韓国企業の成長の勢いが日本・米国より低く、この傾向が持続する可能性があると警告した。

    韓経研はS&Pのデータを活用して昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国の上場企業(金融部門除外)の総資産増加率を計算した結果、韓国は1.72%でOECDの中間水準を占めて米国(5.92%)、日本(10.76%)より低い水準だったと紹介した。

    韓経研のイ・テギュ研究委員は企業の成長率と経済成長率に比例関係があると分析しながら「今まで経済成長率をみると、今年の韓国企業の成長率はさらに鈍化する可能性がある」と主張した。

    一方、新しい成長産業分野に選ばれるヘルスケアサービス、IT、CS部門の韓国企業の成長率は高い水準だということが分かった。イ氏は「新しい成長産業分野で日米との企業規模の格差を縮めるためには個人情報関連規制、遠隔医療規制など古い規制を改善することが切実だ」として「巨大な規模の米国経済が産業構造を早急に変化させる原因を分析してベンチマーキングする必要がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259695?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.18 14:26

    引用元: ・【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18]

    【企業も発達障害なのか? 【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18] 】の続きを読む

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