当分は2回目の接種に集中…残ったAZは回収中　
ヤンセン製のワクチンは残余ワクチン接種を1～2日継続

韓国で当分の間、アストラゼネカ製コロナワクチンの「残余ワクチン」接種が事実上中断され、7月中旬以降に再開されるとみられる。事前予約した高齢者に対する接種が一段落して、当分は2回目の接種に集中することになり、委託医療機関に残ったワクチンを政府が保健所へと回収しているためだ。

　新型コロナ予防接種対応推進団のホン・ジョンイク予防接種管理チーム長は23日、「アストラゼネカ製ワクチンは2回目の接種のためにバイアル(瓶)が開封されずに残っている場合は保健所が回収し、ジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセンファーマ）製ワクチンは残ったバイアルを(残余ワクチンとして)使い切ることにしている」と明らかにした。さらに「事前予約者に対する接種がほとんど終了したので、(ネイバーやカカオトークを通じて)当日予約し(残余ワクチンの)接種を受けることは難しくなる」とし、「ヤンセンファーマ製ワクチンについては残余量が生じればさらに1～2日は残余ワクチン接種が実施されるだろう」と付け加えた。

　残余ワクチンは7月中旬以降から再び本格的に発生すると見られる。17日に発表された第3四半期の接種計画によれば、高齢層への接種が一段落した6月19日から7月第3週までは2回目の接種が集中的に実施される。この期間にも一部の新規接種を中心に残余ワクチン物量が生じることはあるが、その量は多くない可能性が高い。7月初めからは6月に接種できなかった60～74歳に対する1回目の接種が実施されるが、接種対象者が約10万人程度に過ぎず、残余ワクチンの発生量も少ない見込みだ。今後残余ワクチンの接種が可能な民間委託医療機関で大規模な1回目の接種が再開されるのは、50代の接種が始まる7月最終週からだ。ホン予防接種管理チーム長は「残余ワクチンの当日予約は、7月中旬以降に可能になると予想する」と話した。

　前日一日の1回目の残余ワクチン接種者は2462人であり、アストラゼネカ製の残余ワクチンを接種した人は111人にとどまり、残りの2351人はすべてヤンセンファーマ製ワクチンの接種者だった。111人のうち、医療機関が確保した60歳以上の予備名簿を通じた接種者は55人で、ネイバーやカカオトークを通じて当日予約した接種者は56人に過ぎなかった。

チェ・ハヤン、ソ・ヘミ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40364.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1624513612/

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これは２００６年１６４億ドルを記録して以来、この１３年間で最低の実績だ。

国土交通部は、昨年の米中貿易紛争などの対外不確実性の持続、中東発注減少などによる対外受注環境の悪化、韓国企業の収益性検討の強化に伴う慎重な入札などが重なった結果だと説明した。

国土交通部は、今年に入ってからは５日までの時点で海外建設受注額が１００億ドルで、昨年同期対比８．５倍増えたと明らかにした。国土交通部は今年１ー３月期には海外建設受注実績が引き続き好転し、３００億ドル前後を達成すると見込んだ。

ⓒ 中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/jarticle/262277

2020.02.06 13:39

韓国国防費が遅くとも２０２６年には日本国防費を上回る見込みだだ。

国防部によると、２０２６年韓国国防予算は７１兆２０００億ウォンを上回り、日本の防衛予算６９兆６０００億ウォンより２％程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年２０２０年の韓国国防予算は５０兆１５２７億ウォン（約４兆７０００億円）、日本の防衛予算は５兆３２２２億円だ。

韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は２００１年日本の防衛予算の３０％水準に過ぎなかったが、２０１１年には６０％水準、２０２０年には８６％水準まで上昇した。

韓日間国防費の逆転現象はその間韓国国防予算増加率が高まった結果だ。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足してから最近３年間に１０兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産（ＧＤＰ）に比べて国防予算の割合は２０１１～２０１７年間２．２％水準にとどまったが、今年２．５％水準まで上昇した。

《中略》

韓国の国防費規模が主な先進国に比べても劣れない水準に到達したが、Ｇ２国家にはまだ及ばない水準だ。世界で最も多い国防費を支出する米国（６４３３億ドル）の６％、中国（１６８２億ドル）の２３％水準だ。

年間５０兆ウォン規模を支出する国防費はどこに使われるのだろうか。２０２０年国防予算の項目を調べた。兵器を取得する「防衛力改善費」は全体国防予算の中で３３．３％を占めている。先端兵器の導入が増加することで防衛力改善費の割合は２００６年２５．８％から２０２０年３３．３％に多くなった。

《中略》

将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年１８個から５０個に拡大して年間１６４億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計２兆２４８２億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は１兆６４０４億ウォンだ。この中で８５％水準である１兆２１９９億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食（一日３食）に使われる。残りの１５％はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。

国防部は全体幹部の中で５．５％に当たる女軍の比率を２０２２年まで８．８％に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設９６１カ所を設置するのに４９０億ウォンを編成した。

軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。２０２０年燃料予算は７８６２億ウォンを編成した。これは各種遺留（軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など）約５５０万ドラムと天然ガス（ＬＮＧ）６６００万立方メートル、液化石油ガス（ＬＰＧ）２４００万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵１人当たり２ドラムを消費する水準だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/261871?servcode=A00&sectcode=A40
https://s.japanese.joins.com/JArticle/261872?servcode=A00&sectcode=A40

2020.01.25 10:44