まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:見直し

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/22(水) 18:12:08.20 ID:CAP_USER
    韓国、外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討=ネット「税金の無駄」「早く改善して」

    2020年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、海外から入国した外国人の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる中、こうした外国人への治療費支援の見直しを検討する方針を明らかにした。

    保健福祉部の中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日、「国内の防疫や医療に負担がない範囲で支援を継続すべきだが、負担になるのであれば検討が必要だ」と述べた。その上で、「今は国が負担するというのが原則なので、法律の改正などを検討し、特定の事案については変更が必要な部分があると考えている」とした。

    韓国政府は当初、外国人入国者に対し、検査費と治療費、隔離に掛かる費用を全て支援していたが、感染者が増えたことから、現在は検査費と治療費のみを支援している。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「税金の無駄遣いだ」「なぜわれわれの税金で外国人の治療支援をするのか理解できない。早く見直して」「こんなことをしていたら国民の税金が上がってしまう」「結局は医療保険料が引き上げられて国民が負担することになる」などと治療費支援の見直しを求める声が多く上がっている。

    その他「韓国に来れば無料でコロナの治療が受けられると誤解されるのでは?」との懸念や、「韓国人を無料で治療してくれる国の外国人だけに治療費を支援してあげればいい」との意見も出ている。(翻訳・編集/関)

    レコチャ
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_822695.html

    引用元: ・【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 18:34:59.62 ID:CAP_USER
    韓経:BBCも産経も「韓国見直した」…「K防疫」好評記事5000件余り


    先月29日、仁川(インチ ン)空港公社のある会議室で韓国とコロンビア政府間のテレビ会議が開かれた。仁川国際空港の入国および検疫システムをコロンビア側に説明する席だった。韓国からは金健(キム・ゴン)次官補外交部次官補を代表とした実務陣20人余りが出席した。スクリーンに連結されたコロンビア首都ボゴタの会議場には大統領室国家安保補佐官、交通部長官、情報通信技術部長官、保健部長官、外交部次官など高官要人が大勢登場した。58の関係機関から出席者だけで70人余りに達した。国力と関係なく、出席者の「級」を合わせる世界外交舞台では異例の風景だった。駐韓コロンビア大使館は別途撮影チームを動員して会議の場面から仁川空港検疫現場まで映像に入れたりもした。外交部関係者は「コロンビア側からの要請で会議を準備する時でさえ高官が総出動することを知らなかった」と伝えた。

    ◆「ノウハウ伝授してほしい」殺到

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態を契機に韓国に対する各国の「ラブコール」が殺到している。

    先月30日と今月2日、国内地域社会の新規感染者数「0」を記録した韓国とは違い、世界は依然として新型コロナで苦しんでいる。2日基準で世界の感染者数は329万2000人、死亡者は23万7000人を超えた。拡大傾向はなかなか収まっていない。

    特に米国、欧州、日本など先進国が感染病の猛威にもろくも崩れた。

    韓国・コロンビアのテレビ会議は「コリアプレミアム」の可能性を見せた象徴的な事件だった。イバン・ドゥケ大統領は、韓国政府が診断キットを支援して防疫ノウハウを伝授することにしたという国民向け談話まで出した。外交部関係者は「ペルー、コスタリカ、グアテマラ、メキシコなど、われわれが外交的に注目できなかった国家で防疫協力はもちろん、ポストコロナ時代を準備するノウハウを共有してほしいという要請が断続的に続いている」とした。

    企業にも援助の要請が相次いで入っている。韓国航空宇宙産業(KAI)と大宇造船海洋は先月29日、インドネシア国防部に韓国製の新型コロナ診断キット1万セットを届けた。新韓(シンハン)金融グループもミャンマー政府に診断キット1万人分と保護服300着を寄付した。ミャンマーは新韓金融グループの新南方戦略的要衝地の中の一つだ。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265554?sectcode=A00&servcode=A00

    引用元: ・【韓国紙】BBCも産経も韓国を見直した…「K防疫」好評記事5000件余り 「ノウハウ伝授して」と先進各国からラヴコールも殺到[5/4] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/hWRlput.jpg

    コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
    夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
    「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
    日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

    「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

     29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

     一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

     コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

     ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

     「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

     しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

     業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

    チェ・ジヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

    引用元: ・【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 07:47:12.37 ID:CAP_USER
    韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

    17日、韓国企画財政部によると、企業がR&Dに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当R&Dが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。

    現在、5世代(5G)移動通信、知能型半導体・センサー、3Dプリンティングなど157件の新成長動力と基礎固有技術にR&D投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は20~30%であり中堅企業(20~40%)と中小企業(30~40%)はこれより高い。

    企画財政部はこのようなR&D費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。

    これと共に、新成長技術R&D委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長R&D税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般R&D費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。

    事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するR&Dの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。

    ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のR&D投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のR&Dを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。

    日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。

    「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院)

    これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。

    https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ[07/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/22(水) 15:24:40.68 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府がバイオヘルス産業をシステムLSI(大規模集積回路)などの非メモリー半導体、未来型自動車と並ぶ次世代の3大主力産業に育成するため、バイオビッグデータの構築、研究開発(R&D)投資拡大、許認可規制の見直しなどに乗り出す。これらを通じ、2030年には国産医薬品と医療機器が世界市場に占めるシェアを現在の3倍に引き上げ、輸出500億ドル(約5兆5000億円)を達成する計画だ。政府は22日、こうした内容を骨子とする「バイオヘルス産業革新戦略」を発表した。

    ◇革新的な新薬開発へR&D投資拡大

    政府はバイオヘルス分野で、技術開発から許認可、生産、商業化と全サイクルにまたがる革新エコシステム(生態系)を構築する計画だ。技術開発段階では革新的な新薬開発と医療技術の研究に向け100万人のゲノムビッグデータプラットフォームを構築し、臨床診療データを活用できる「データ中心病院」を指定する。

     革新的な新薬開発のため、政府のR&D投資と金融・税制支援も拡大する方針だ。免疫細胞を活用した標的抗がん剤など次世代技術の開発を目指し、年間2兆6000億ウォン(約2400億円)水準の政府R&D投資を25年まで4兆ウォン以上に増やす。また、国産新薬の開発に向け、向こう5年間に2兆ウォン以上の政策金融投資を実施する。

    ◇規制見直しで海外進出を後押し

     政府はバイオヘルス産業の海外進出を後押しするため、国際基準に合わない規制は大胆に見直す予定だ。医薬品や医療機器の許認可にかかる期間を大幅に短縮し、政府が認定する「革新型製薬会社」が開発した新薬が迅速に市場に出回るよう優先して審査する制度も導入する計画という。

     バイオヘルス分野のリーディングカンパニーとベンチャー企業の協力体制を築き、同時成長へ導く方策も示した。ベンチャー企業の有望技術とリーディングカンパニーの資金やグローバルネットワークを結合させるオープンイノベーションの活性化を図る。

    ◇デジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用促進 

     心電図を測定するウエアラブル機器、自動腹膜透析装置などデジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用を促進するためのガイドラインも設ける。

     例えば、患者が自宅で就寝中に自動腹膜透析装置を使用して透析データを病院に送れば、病院側は状況をモニタリングし、対面での診療に役立てることができる。患者は自宅で透析を受けられ、病院は経過を観察できるというメリットがある。遠隔診療ではないため、医師の診断と処方を受けるには病院に出向く必要がある。

     保健福祉部は、患者のモニタリングは遠隔医療と誤解されがちで、事業への参入そのものを避ける傾向があったとし、「ガイドラインを提示し、新たなデジタルヘルスケアサービスの市場参入に関する不確実性を解消する」と説明した。

     政府は、今回まとめた革新戦略を実行し、製薬・医療機器の世界市場でのシェアを昨年の1.8%から30年には6%に引き上げるという目標を提示した。また、同期間にバイオヘルス分野の輸出額を144億ドルから500億ドルに、雇用を87万人から117万人に拡大する計画だ。

     朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は「韓国のバイオヘルス産業の活力を最大限に引き上げるべき。韓国は世界的レベルのIT(情報技術)インフラ、病院システム、医療データ、優秀な人材を有しているため、潜在力を発揮すれば十分にグローバル強国に飛躍できる」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190522001900882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.05.22 14:20

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    バイオヘルス国家ビジョンを発表する文在寅(ムン・ジェイン)大統領=22日、清州(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】バイオヘルスを主力産業に R&D投資拡大・規制見直しへ=韓国[5/22]

    【また日本に盗みに来るんだ 【聯合ニュース】バイオヘルスを主力産業に R&D投資拡大・規制見直しへ=韓国[5/22] 】の続きを読む

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