まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/10(月) 12:30:19.83 ID:5bmhTx0b
    韓国の自動車事故発生件数とそれに伴う費用が主要先進国より依然として高い水準であり、それを減らすために自動車保険制度を見直すべきだとの意見がある。

     保険研究院が9日に公表した報告書「事故減少のための自動車保険制度」によると、保険会社が受理した自動車事故件数は2021年に約350万件に達した。
    20年に警察庁が集計した事故発生率は0.7%で、OECD主要7カ国の平均(0.26%)の2倍以上に上った。
    人口10万人当たりの死亡者数でみた重大事故発生率は、米国が11.6人で最高で、韓国が5.9人で続いた。

    【動画】80代女性の車、猛スピードで6車線道路を突っ切り壁に激突

     自動車事故の処理費用は過去4年間で年平均3.3%ずつ増加し、20年には約26兆ウォンで名目国内総生産(名目GDP、約1940兆ウォン)の1.3%に相当した。
    内訳は物的費用が約11兆ウォン、人的費用が約13兆ウォン、社会費用が約1兆ウォンだ。

     自動車事故の発生原因を見ると、主に▲ドライバーの不注意や誤った運転習慣▲不十分な道路環境--などと分析された。
    ドライバー関連では居眠り、運転中の飲食、運転中の集中力不足などが含まれた。
    道路インフラに関連しては、不十分な道路整備、自然環境変化にともなう気象条件悪化、不十分な道路機能と交通体系などが原因だった。
    また、ステアリング装置の欠陥、ブレーキ誤作動など機能欠陥も事故原因となっている。

     キ・スンド首席研究員は「(現在は政府と保険会社が)自動車保険料制度を通じ、ドライバーの安全運転を呼びかけているが、
    保険料制度はまだ安全技術、道路環境、運転者の行動などを十分に反映していない」と指摘した。

     特に自動車事故の主な原因はドライバーにあるが、ドライバーの態度を変化させる仕組みが十分に整っていないと強調した。
    具体的には、一部の保険会社が運転形態に応じて保険料を割り引く特約を導入しているだけで、道路インフラ要素を反映した割引制度(特約)はない。

     例えば、保険会社によってはアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)など事故を予防する装置が搭載されている場合、保険料を割り引く制度がある。
    ABSはブレーキを踏んだ時に車輪が完全にロックされる現象を防ぎ、車体が滑らないようにする装置だ。
    緊急ブレーキ装置や車線逸脱防止装置など先進運転支援システム(ADAS)を搭載した車両にも特約の形で保険料を割り引く。
    しかし、この特約はADASを搭載した車両の数が限られるという点で限界があると指摘されている。

     キ・スンド首席研究員は「居眠り運転防止装置や追加的な事故予防機能も保険料率に反映する必要がある。同じADASでも性能差を反映し、料率をさらに細分化すべきだ」と強調した。

     また、先端機能を保険料制度に導入するための統計集積インフラを細分化して整備する必要があるとしたほか、
    政府レベルで運転者に役立つ体験的安全運転教育制度を開発し、それを自動車保険と結び付ける案も検討可能だとした。

    ナム・ジョンヒョン記者
    記事入力 : 2023/04/10 11:02
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080058.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国の自動車事故発生率、OECD主要加盟国ワースト1位…「保険制度見直し必要」 [4/10] [仮面ウニダー★]

    【すげーな韓国は(笑) 【朝鮮日報】 韓国の自動車事故発生率、OECD主要加盟国ワースト1位…「保険制度見直し必要」 [4/10] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/23(水) 00:32:23.78 ID:SY7qVISP
    世界に先駆けてスタートさせたSamsungの3nm製造プロセスに、思った以上に厚い暗雲が立ちこめていたようです。

    2027年に1.4nmプロセスで半導体の量産を開始すると告知している同社ですが、はたして実現できるのでしょうか。詳細は以下から。

    海外メディアの報道によると、Samsungが先端プロセスでの半導体生産に苦戦しているそうです。

    具体的には5nmから歩留まりの問題を抱えており、4nmおよび3nmプロセスではさらに悪化しているとのこと。なんと最新の3nmプロセスの場合、歩留まり率が20%を下回るとされています。

    ちなみに歩留まりとは製品を製造した際に、その中に含まれる良品の割合を指す単語。つまりSamsungが3nmプロセスで半導体を100個製造しても、そのうち80個以上は不良品ということになります。

    このような事態に陥ったことを受け、同社はSilicon Frontline Technologyと生産プロセスにおける半導体チップの歩留まりを向上させるために協力し始めたとのこと。

    Silicon Frontline Technology社はSamsungに半導体の評価とESD (静電放電) 防止技術を提供していますが、生産プロセスの見直しでも協力することで、先行するTSMCを追撃するようです。

    2022年11月21日12:30 by shishimaru | カテゴリー モバイル | タグ Samsung, TSMC
    https://buzzap.jp/news/20221121-samsung-3nm-over-80percent/

    引用元: ・「不良品率80%以上」サムスンの3nmプロセス危機的状況に、TSMC追撃に向けて生産工程見直しへ [11/22] [新種のホケモン★]

    【根本的におかしい - 「不良品率80%以上」サムスンの3nmプロセス危機的状況に、TSMC追撃に向けて生産工程見直しへ [11/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/22(水) 18:12:08.20 ID:CAP_USER
    韓国、外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討=ネット「税金の無駄」「早く改善して」

    2020年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、海外から入国した外国人の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる中、こうした外国人への治療費支援の見直しを検討する方針を明らかにした。

    保健福祉部の中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日、「国内の防疫や医療に負担がない範囲で支援を継続すべきだが、負担になるのであれば検討が必要だ」と述べた。その上で、「今は国が負担するというのが原則なので、法律の改正などを検討し、特定の事案については変更が必要な部分があると考えている」とした。

    韓国政府は当初、外国人入国者に対し、検査費と治療費、隔離に掛かる費用を全て支援していたが、感染者が増えたことから、現在は検査費と治療費のみを支援している。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「税金の無駄遣いだ」「なぜわれわれの税金で外国人の治療支援をするのか理解できない。早く見直して」「こんなことをしていたら国民の税金が上がってしまう」「結局は医療保険料が引き上げられて国民が負担することになる」などと治療費支援の見直しを求める声が多く上がっている。

    その他「韓国に来れば無料でコロナの治療が受けられると誤解されるのでは?」との懸念や、「韓国人を無料で治療してくれる国の外国人だけに治療費を支援してあげればいい」との意見も出ている。(翻訳・編集/関)

    レコチャ
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_822695.html

    引用元: ・【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]

    【医療受けたきゃ祖国へ帰れ【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 18:34:59.62 ID:CAP_USER
    韓経:BBCも産経も「韓国見直した」…「K防疫」好評記事5000件余り


    先月29日、仁川(インチ ン)空港公社のある会議室で韓国とコロンビア政府間のテレビ会議が開かれた。仁川国際空港の入国および検疫システムをコロンビア側に説明する席だった。韓国からは金健(キム・ゴン)次官補外交部次官補を代表とした実務陣20人余りが出席した。スクリーンに連結されたコロンビア首都ボゴタの会議場には大統領室国家安保補佐官、交通部長官、情報通信技術部長官、保健部長官、外交部次官など高官要人が大勢登場した。58の関係機関から出席者だけで70人余りに達した。国力と関係なく、出席者の「級」を合わせる世界外交舞台では異例の風景だった。駐韓コロンビア大使館は別途撮影チームを動員して会議の場面から仁川空港検疫現場まで映像に入れたりもした。外交部関係者は「コロンビア側からの要請で会議を準備する時でさえ高官が総出動することを知らなかった」と伝えた。

    ◆「ノウハウ伝授してほしい」殺到

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態を契機に韓国に対する各国の「ラブコール」が殺到している。

    先月30日と今月2日、国内地域社会の新規感染者数「0」を記録した韓国とは違い、世界は依然として新型コロナで苦しんでいる。2日基準で世界の感染者数は329万2000人、死亡者は23万7000人を超えた。拡大傾向はなかなか収まっていない。

    特に米国、欧州、日本など先進国が感染病の猛威にもろくも崩れた。

    韓国・コロンビアのテレビ会議は「コリアプレミアム」の可能性を見せた象徴的な事件だった。イバン・ドゥケ大統領は、韓国政府が診断キットを支援して防疫ノウハウを伝授することにしたという国民向け談話まで出した。外交部関係者は「ペルー、コスタリカ、グアテマラ、メキシコなど、われわれが外交的に注目できなかった国家で防疫協力はもちろん、ポストコロナ時代を準備するノウハウを共有してほしいという要請が断続的に続いている」とした。

    企業にも援助の要請が相次いで入っている。韓国航空宇宙産業(KAI)と大宇造船海洋は先月29日、インドネシア国防部に韓国製の新型コロナ診断キット1万セットを届けた。新韓(シンハン)金融グループもミャンマー政府に診断キット1万人分と保護服300着を寄付した。ミャンマーは新韓金融グループの新南方戦略的要衝地の中の一つだ。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265554?sectcode=A00&servcode=A00

    引用元: ・【韓国紙】BBCも産経も韓国を見直した…「K防疫」好評記事5000件余り 「ノウハウ伝授して」と先進各国からラヴコールも殺到[5/4] [鴉★]

    【これが本場のホルホルやで!【韓国紙】BBCも産経も韓国を見直した…「K防疫」好評記事5000件余り 「ノウハウ伝授して」と先進各国からラヴコールも殺到[5/4] [鴉★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/hWRlput.jpg

    コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
    夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
    「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
    日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

    「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

     29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

     一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

     コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

     ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

     「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

     しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

     業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

    チェ・ジヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

    引用元: ・【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29]

    【民度の問題だろ 【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29] 】の続きを読む

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