まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 07:47:12.37 ID:CAP_USER
    韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

    17日、韓国企画財政部によると、企業がR&Dに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当R&Dが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。

    現在、5世代(5G)移動通信、知能型半導体・センサー、3Dプリンティングなど157件の新成長動力と基礎固有技術にR&D投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は20~30%であり中堅企業(20~40%)と中小企業(30~40%)はこれより高い。

    企画財政部はこのようなR&D費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。

    これと共に、新成長技術R&D委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長R&D税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般R&D費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。

    事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するR&Dの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。

    ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のR&D投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のR&Dを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。

    日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。

    「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院)

    これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。

    https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ[07/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/22(水) 15:24:40.68 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府がバイオヘルス産業をシステムLSI(大規模集積回路)などの非メモリー半導体、未来型自動車と並ぶ次世代の3大主力産業に育成するため、バイオビッグデータの構築、研究開発(R&D)投資拡大、許認可規制の見直しなどに乗り出す。これらを通じ、2030年には国産医薬品と医療機器が世界市場に占めるシェアを現在の3倍に引き上げ、輸出500億ドル(約5兆5000億円)を達成する計画だ。政府は22日、こうした内容を骨子とする「バイオヘルス産業革新戦略」を発表した。

    ◇革新的な新薬開発へR&D投資拡大

    政府はバイオヘルス分野で、技術開発から許認可、生産、商業化と全サイクルにまたがる革新エコシステム(生態系)を構築する計画だ。技術開発段階では革新的な新薬開発と医療技術の研究に向け100万人のゲノムビッグデータプラットフォームを構築し、臨床診療データを活用できる「データ中心病院」を指定する。

     革新的な新薬開発のため、政府のR&D投資と金融・税制支援も拡大する方針だ。免疫細胞を活用した標的抗がん剤など次世代技術の開発を目指し、年間2兆6000億ウォン(約2400億円)水準の政府R&D投資を25年まで4兆ウォン以上に増やす。また、国産新薬の開発に向け、向こう5年間に2兆ウォン以上の政策金融投資を実施する。

    ◇規制見直しで海外進出を後押し

     政府はバイオヘルス産業の海外進出を後押しするため、国際基準に合わない規制は大胆に見直す予定だ。医薬品や医療機器の許認可にかかる期間を大幅に短縮し、政府が認定する「革新型製薬会社」が開発した新薬が迅速に市場に出回るよう優先して審査する制度も導入する計画という。

     バイオヘルス分野のリーディングカンパニーとベンチャー企業の協力体制を築き、同時成長へ導く方策も示した。ベンチャー企業の有望技術とリーディングカンパニーの資金やグローバルネットワークを結合させるオープンイノベーションの活性化を図る。

    ◇デジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用促進 

     心電図を測定するウエアラブル機器、自動腹膜透析装置などデジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用を促進するためのガイドラインも設ける。

     例えば、患者が自宅で就寝中に自動腹膜透析装置を使用して透析データを病院に送れば、病院側は状況をモニタリングし、対面での診療に役立てることができる。患者は自宅で透析を受けられ、病院は経過を観察できるというメリットがある。遠隔診療ではないため、医師の診断と処方を受けるには病院に出向く必要がある。

     保健福祉部は、患者のモニタリングは遠隔医療と誤解されがちで、事業への参入そのものを避ける傾向があったとし、「ガイドラインを提示し、新たなデジタルヘルスケアサービスの市場参入に関する不確実性を解消する」と説明した。

     政府は、今回まとめた革新戦略を実行し、製薬・医療機器の世界市場でのシェアを昨年の1.8%から30年には6%に引き上げるという目標を提示した。また、同期間にバイオヘルス分野の輸出額を144億ドルから500億ドルに、雇用を87万人から117万人に拡大する計画だ。

     朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は「韓国のバイオヘルス産業の活力を最大限に引き上げるべき。韓国は世界的レベルのIT(情報技術)インフラ、病院システム、医療データ、優秀な人材を有しているため、潜在力を発揮すれば十分にグローバル強国に飛躍できる」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190522001900882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.05.22 14:20

    no title

    バイオヘルス国家ビジョンを発表する文在寅(ムン・ジェイン)大統領=22日、清州(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】バイオヘルスを主力産業に R&D投資拡大・規制見直しへ=韓国[5/22]

    【また日本に盗みに来るんだ 【聯合ニュース】バイオヘルスを主力産業に R&D投資拡大・規制見直しへ=韓国[5/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 21:05:54.68 ID:CAP_USER
    日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相

    【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は26日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。

     協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。

     また、「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」として、「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。

    kimchiboxs@yna.co.kr

    聯合ニュース 2019.08.26 16:33
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190826002900882

    ★1が立った日時 2019/08/26(月) 16:37:15.85
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566808164/

    関連
    【聯合ニュース】日本説得したが「限界」 韓国首相[8/26] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566821073/

    引用元: ・【GSOMIA破棄】日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相[聯合ニュース][8/26] ★3

    【嘘つきで一貫性なく他人頼り 【GSOMIA破棄】日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相[聯合ニュース][8/26] ★3 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 09:33:47.45 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

     トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。


    トランプ関連
    【トランプ大統領】北のミサイル発射「米国への警告ではない」好戦的な警告は米国ではなく韓国に向けたものであるとの見解を示す[7/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564208359/
    ★★★★回避★★★★
    ★1 2019/07/27(土) 07:42:10.46

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564248060/

    引用元: ・【WTO】トランプ米大統領「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」「見直しを」[07/27]★9

    【恥って概念のない生き物 【WTO】トランプ米大統領「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」「見直しを」[07/27]★9 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/07/01(月) 10:26:39.07 ID:CAP_USER
    経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

    輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

    1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

    本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

    2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

    7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

    (参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


    2019年7月1日
    https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

    引用元: ・【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01]

    【経産省からの発表【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01] 】の続きを読む

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