2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会（PhRMA）」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部（USTR）に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10％優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定（FTA）改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が従北左派・反米だからな」
「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」
「親中・親北の結果」

など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他

「韓米同盟は終わりだな」
「文在寅がもたらす災難の始まりだ」
「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」

などのコメントもあった。


2018年2月28日(水) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/b575701-s0-c20.html

トナムで一部の韓国企業の夜逃げによって嫌韓感情が作られており、懸念されている。このため、ベトナム当局は韓国政府に「問題企業の未払い賃金の解決に向けた協力」を要請した。

１４日、ベトナム駐在韓国大使館とホーチミン総領事館などによると、８日南部都市ホーチミン近隣のドンナイ省にある韓国繊維・衣類会社Ｋ社の経営陣が行方をくらました。今回の事件はベトナムの最大祝祭日である「テト」（Ｔｅｔ、旧正月）を控えて発生し、現地メディアの注目を集めた。

これを受け、ベトナム外交部とドンナイ省地方政府は「韓国に出国したことが分かったＫ社法人長がベトナムに戻って縫製機械など工場設備と他の資産を売却し、勤労者１９００人余りの給与を支給することができるように韓国政府が助けてほしい」と求めた。

この会社は勤労者の１月の給料１３７億ドン（約６４５９万円）と社会保険料１７５億ドンも滞納している。

ベトナム政府が韓国政府に助けを求めたのは、Ｋ社に法的所有権がある資産を清算するためにはこの会社を相手取って訴訟しなければならず、そうなると時間と多くの費用がかかるという理由だ。しかし、ベトナムで社会保険料の滞納は出国禁止の理由に該当するため、Ｋ社法人長の自主的な入国を期待することは難しい。

一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が直接その勤労者を支援するよう関連部署と機関に指示した。勤労者たちはまず、給料の５０％を地方政府から代わりに受けた。

現在勤労者が給料と賞与金を受けることができず、生計が厳しくなったのはもちろん、祝祭日に故郷にも行けなくなったという話が紹介され、韓国企業に対する否定的世論の拡散を懸念する声が海外同胞社会からあがっている。


2018年02月14日16時43分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/661/238661.html?servcode=300&sectcode=300

関連スレ
【韓越】ベトナムに進出した韓国企業で給与未払い、代表者の夜逃げなど相次ぐ[02/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518497254/

トランプ米大統領の訪韓（７～８日）を控え、先月末に開催された韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国がＪＳＴＡＲＳ（Ｅ８Ｃ）地上監視戦略偵察機の販売を米国に公式に要請したことが確認された。

ＪＳＴＡＲＳが導入・配備されれば、ミサイルを搭載した移動式発射台（ＴＥＬ）や放射砲など北朝鮮地上軍の動向を隅々まで追跡・監視することができる。

２日、政府筋によると、韓国はこれまでＳＣＭで、ＪＳＴＡＲＳをはじめとする最先端兵器の導入の意向を米国に伝えてきた。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための核心兵器としてＪＳＴＡＲＳを最優先で言及したと、同消息筋は伝えた。

ＪＳＴＡＲＳは、米国が海外への販売を禁止する高度な戦略兵器だ。しかし米国側は、韓国の要請を前向きに検討するという反応を示したという。ＪＳＴＡＲＳの韓国への販売の可能性を示唆したのだ。韓米はＳＣＭ共同声明で、韓国軍の米最先端兵器の導入・開発の協力を強化することで合意したと明らかにした。

軍内外では、韓米首脳間の関連協議を考慮して、米国が前向きな態度を示したと見ている。これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領は９月２１日（現地時間）、ニューヨークで首脳会談を行い、韓国軍の最先端軍事資産（兵器）の獲得と開発の協力を強化することで合意した。

９月初めにも両国首脳は電話会談で関連内容を話し合った。当時ホワイトハウスは、「トランプ大統領が、数十億ドルにのぼる米国産軍事装備の購入を望む韓国の計画を『概念的に承認（conceptual approval）』した」という声明を発表した。その後、トランプ大統領もツイッターを通じて、「日本と韓国が米国から最先端軍事装備を以前よりも多く購入することを許容する」と再度、明らかにした。

湾岸戦争やイラク戦などで真価を発揮したＪＳＴＡＲＳは、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発直後の２０１０年１１月の韓米合同演習に初めて投入され、北朝鮮軍の動向を監視した。先月、米原子力空母打撃群などが参加して東海（トンへ、日本海）・西海（ソヘ・黄海）上で行われた韓米海上合同演習でも韓半島に展開した。


尹相虎 


 03, 2017 09:07 東亞日報
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1115320/1