まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:要求

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/13(日) 18:09:17.59 ID:CAP_USER
    9日に開かれた韓日首脳会談で日本の安倍総理が文在寅(ムン・ジェイン)に慰安婦合意の履行を要求したが大統領府側が関連要求を受けた事実を隠したことが明らかになって波紋が予想される。

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    ▲『【日韓首脳会談要旨】安倍晋三首相「日韓合意の着実な履行重要」

    日本の産経ニュースは9日付記事で、今回の韓日首脳会談で安倍総理が歴史問題および韓日関係問題と関連してムン・ジェインに要求した事項を伝えた。

    産経が報道した会談要旨には『二人が「シャトル外交」の推進に合意した』のような韓国でもすでに周知された内容もある。しかし、会談要旨で注意深く見るべき部分は安倍総理が明らかにムン・ジェインに「慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行が重要だ」と話した部分だ。これは韓国には事実上全く知らされなかった内容だ。

    しかも安倍総理は「釜山(プサン)の日本総領事館前に徴用労働者像設置を目指す動きを事実上阻止した韓国政府の対応を高く評価する」と言ったことが明らかになった。徴用労働者像問題と関連して安倍総理はムン・ジェインに「引き続き設置させないようお願いする」と言ったことがわかった。

    ムン・ジェインが安倍総理のこのような要求に対しどの様な反応を見せたのかは確認されていない。大統領府が公開した「韓日首脳会談および昼食の結果」ブリーフィングでは安倍総理もムン・ジェインもこの様な問題でどういう言及が出たかという事実自体を全く伝えないからだ。

    韓国主流の御用メディアも同じだ。これに関連して大統領府関係者が「これまで出てきた水準での話だった」とごまかした事項を伝えただけで、大統領府出入り記者はもちろん、日本駐在特派員全員らはこの問題にいっせいに沈黙している。

    民営通信会社ニューシスが日本総理官邸発で安倍総理の発言について唯一記事を出しただけだ。(関連記事:安倍「韓政府の釜山徴用像設置対応高く評価…継続阻止要請」)

    ムン・ジェイン大統領府が私たち国民に日本側の立場を歪曲したり隠して発表したのは今回が初めてではない。昨年5月にも大統領府はムン・ジェインと安倍総理との通話内容を韓国版限定で操作して発表し日本の朝日新聞によって摘発されたことがある。

    ムン・ジェイン大統領府は最近も日本で問答がすべて公開された日本の読売新聞インタビューを韓国版限定で韓国人拉致問題などを含む質問内容を一切を削除操作して関連事実がメディアウォッチによって摘発された。

    ムン・ジェインは昨年12月、慰安婦合意が真実と正義に外れ、内容と手続きのどちらも誤まりだったとし、慰安婦合意破棄を宣言したが、再協議要求を全くしないなど実際に合意破棄をしたかも曖昧だという指摘が出ているのが実情だ。

    御用メディアの助けで一国の大統領が堂々と敢行している韓日外交関連国民詐欺劇が果たしていつまで続くか成り行きが注目される。

    シン・ギュアン記者

    ソース:メディアウォッチ(韓国語) [単独]ムン・ジェイン、安倍総理から慰安婦合意履行要求されていた事実も隠蔽波紋
    http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=253321

    引用元: ・【日韓】 文大統領、安倍総理から慰安婦合意履行や徴用工像設置阻止を要求されていた事実を隠蔽[05/12]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/05/09(水) 21:12:56.97 ID:CAP_USER
    (台北 9日 中央社)韓国のアシアナ航空が中国大陸の圧力を受け、ウェブサイト上の「台湾」の分類先を、「東南アジア」から「中国大陸/香港/マカオ/台湾」に変更していたことが分かった。一部の台湾メディアが8日、7日付けの朝鮮日報の記事に基づいて伝えた。外交部(外務省)は同日、すでに駐韓国代表処を通じて同社に訂正を求めたと説明し、「全力で交渉し、国家の尊厳と利益を守る」とする同部の姿勢を強調した。

    同部の李憲章報道官は、中国大陸は国際社会における台湾の活動空間を奪おうとしていると反発。国際社会や関連企業に対し、政治力を乱用して各国企業に圧力をかける中国大陸の野蛮な行為を阻止し、民主主義や自由を守る台湾に力を貸してほしいと呼び掛けた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201805090007.aspx

    引用元: ・【国際】航空会社の「台湾」表記問題、韓国でも 外交部が訂正を要求[05/09]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/06(水) 15:36:14.52 ID:CAP_USER
    [社説]「軍艦島ペテン」日本、これでも慰安婦合意を要求するのか

    日本政府が2015年7月にユネスコの世界文化遺産に登録された「軍艦島」など、自国の近代産業施設で朝鮮人を強制労働させたという事実を隠した。当時、日本は軍艦島など7つの施設で朝鮮人数万人が強制労働した点を認め、その被害者を称えるための適切な措置を約束した。ところが、そのような措置に対する経過報告書を提出し、これを正面から覆した。 「強制労働(forced to work)」と約束した表現ではなく、「第2次世界大戦当時に国家総動員法に基づき、日本の産業を支援(support)した多数の朝鮮半島出身者がいた」と記述した。わずか2年半前、国際社会に向けた約束さえ覆した日本政府の仕打ちに怒りを禁じえない。

    「強制労働」という表現は、強制徴用された朝鮮人の労働をどのように規定するかをめぐって、韓日両国が妥協点を見つけた結果だ。その合意に基づいて、日本政府代表は公式会議で「1940年代に一部の施設で多くの韓国人とその他の国民が意思に反して動員されて、過酷な条件で労働させられた」と認めており、「その被害者を称えるために、情報センターの設立など適切な措置をとる」と約束した。したがってこれを覆すのは、韓国との約束違反であることはもちろん、国際社会の信頼を壊す行為だ。報告書で確認された日本の約束違反はこれだけではない。強制徴用の事実を説明する情報センターを徴用現場である九州ではなく、東京に設置するとした。産業施設の肯定的・否定的な歴史を知らせようと言うユネスコの勧告に反する行為だ。犯行現場を隠蔽しようとする幼稚なペテンであり、歴史歪曲だ。さらに日本は、情報センター設立のために証言と資料の調査が必要であると報告した。韓国人強制徴用を「確認された事実」ではなく、「確認すべきこと」に変身させたのである。意図的な責任回避で、日本の過去の歴史反省の真正性を疑わせる行動と言わざるを得ない。

    今回の報告書は、来年開催される第42回ユネスコ世界遺産委員会で検討される。ユネスコは2ヶ月前、韓国や中国など9ヶ国が共同提出した「日本軍慰安婦の記録」の遺産登録を保留している。ユネスコが分担金を多く納める日本を擁護したという疑いを受けた。ユネスコが日本にどのように対応するのか、世界の人々が見守るだろう。韓国政府は外交部報道官の論評を通じて遺憾を表明して、約束した継続措置を速やかに履行するように促した。より強力な批判が必要である。カン・ギョンファ外交長官の訪日などを通じて、必ず日本側の是正措置を引き出さなければならない。日本はこのように約束を覆しながら、韓国に向かって慰安婦問題の合意を守れと言う資格があるのか自問しなければならない。

    ソース:京郷新聞 2017.12.05 21:18:04(韓国語)
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712052115005&code=990101

    引用元: ・【京郷新聞/社説】「軍艦島ペテン」日本はこれでも慰安婦合意を要求するのか[12/06]

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    1: らむちゃん ★ 2017/10/31(火) 20:42:22.09 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年10月31日 20時10分 (2017年10月31日 20時33分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171031/Recordchina_20171031067.html

    2017年10月31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌(ピョンチャン)五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。韓国日報などが伝えた。

    江原道(カンウォンド)開発公社労働組合および五輪でスキー・ジャンプなどの会場となる施設「アルペンシア」の労働組合は31日、平昌郡内に事務所を構える平昌五輪組織委員会前で集会を開き、組織委がアルペンシアリゾート施設の無償使用を求めていることを糾弾、使用料を即刻支払うよう要求した。

    組織委はリゾートは公共施設との認識の下、五輪で無償使用するとしているが、施設を管理する公社側は「公社は公共機関ではない」とし、五輪期間中の休業により生じる損失など130億ウォン(約13億円)の補填(ほてん)を求めて対立が続いている状態だ。両労組はこの日、
    「五輪用の施設や宿泊施設などの建設のため莫大(ばくだい)な資本が投入されたおかげで1兆ウォン(約1000億円)に達する負債を抱えた」として公社の厳しい財政状況について訴えたほか、「組織委が無償使用というさらなる犠牲を公社に強いている」と主張した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【平昌五輪】地元で、「五輪の犠牲は真っ平」と怒りの声=韓国ネット「開催キャンセルしたら?」「きっと史上最悪のぼったくり五輪に」

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/01(水) 06:08:30.52 ID:CAP_USER
    連載
    渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
    韓国、米軍に指揮下入り要求し失敗…米国、韓国との同盟解消の可能性
    文=渡邉哲也/経済評論家
    2017.10.31

     韓国が米軍を韓国軍の指揮下に置くことに“失敗”した。

     10月28日に米韓定例安保協議が行われ、アメリカのジェームズ・マティス国防長官と韓国の宋永武国防部長官は「北朝鮮の非核化に向けた外交的な努力」「朝鮮半島への米軍の戦略爆撃機などの定期的な展開を拡大」という方向で合意した。

     しかし、韓国がアメリカに求めていた戦時作戦統制権の即時返還および返還後に韓国軍が米軍を指揮するかたちの新体制構築については、来年までの継続協議という扱いになった。

     以前の記事で言及しているが、国際的な常識に鑑みれば、米軍が韓国軍の指揮下で動く体制を受け入れる可能性は限りなく低かった。また、北朝鮮の脅威が増すなかで、在韓米軍の撤退にも通ずる戦時作戦統制権の返還を求めるという韓国の姿勢は非常識と言わざるを得ない。

     そして、当然の帰結として、アメリカ側にはねつけられてしまったかたちだ。 そもそも、米軍が他国の軍隊の指揮下で活動することはアメリカ合衆国憲法に違反する可能性もあり、仮に戦時作戦統制権を返還するとなれば、米韓の軍事同盟に関する「米韓相互防衛条約」を破棄または大きく変更することが必要である。

     また、アメリカが以前から繰り返し述べているように、在韓米軍は韓国を防衛するためだけの戦力ではなく、アジア全体の安全保障を見据えたものであり、南シナ海問題など中国の脅威に備えた戦力でもあるわけだ。そのことを韓国がどのくらい理解しているのかは疑問である。

     アメリカはすでに、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備をめぐって韓国に同様の忠告をしている。また、THAADもそうだが、「米中のどちらにつくか」を迫る“踏み絵”を用意して、アメリカに従う姿勢を明確にさせている。

     しかしながら、朝鮮半島有事が想定されるなかで戦時作戦統制権の返還を求めるという行動に対しては、アメリカが我慢の限界を迎えてもおかしくない。少々厳しい言い方になるが、信頼できない友軍ほど危険なものはない。そのため、どこかのタイミングで「切り捨てたほうがいい」という判断を下されてもおかしくないのである。

     実際、韓国が中国寄りの姿勢を見せていた2015年10月に行われた米韓首脳会談では、アメリカの政府高官から、同盟国としての韓国の必要性を疑問視するような声が上がったこともある。

    中国、トランプ訪問で北朝鮮支持を翻意か

     そんななか、ドナルド・トランプ大統領が11月5日からアジア諸国を歴訪する。まずは日本、その後韓国と中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。やはり、最大の焦点となるのは北朝鮮問題に対する協議だろう。日本においては、安倍晋三政権が「軍事的オプションも含めたすべての選択肢が俎上にある」とするトランプ政権の方針への支持をあらためて表明する姿勢だ。

     一方、当事者であるはずの韓国は北朝鮮問題の解決に及び腰になっており、前述のように、戦時作戦統制権の返還を求めたりTHAAD配備に慎重な姿勢を見せたりしていた。トランプ大統領と文在寅大統領の間でどのような話し合いがなされるかは注目に値する。


    http://biz-journal.jp/2017/10/post_21184.html

    引用元: ・【話題】韓国、米軍に指揮下入り要求し失敗

    【【よくその場でぶちのめされなかったなw】「韓国、米軍指揮権を要求し失敗 」渡邉哲也(Business Journal)】の続きを読む

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