まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/24(木) 22:15:38.39 ID:cyFS36nq
    日本の福島汚染水放出を控えた24日、韓国最大野党・共に民主党が「放射能被害と政府の無責任から国民を守るための特別安全措置法を推進する」と明らかにした。

    民主党の朴光温(パク・グァンオン)院内代表はこの日、国会で開かれた政策調整会議で「政府は被害対策を用意するのにも消極的であるため、最悪の状況を考慮して先制的に立法を急ぐ」とし、このように述べた。

    続いて「汚染水露出のおそれがある水産物の輸入を禁止できるよう法的根拠を用意する」とし「現在、農水産加工品は加工品を作った国だけが表示され、原産地は表示されないため『農水産物原産地表示』も強化する」と明らかにした。

    続いて▼放射能被害を漁業災害に含めて漁業人の被害を最小化する案▼被害支援対象を漁業人から刺し身店経営者・水産物加工流通業者にまで拡大する案を提示した。

    朴院内代表は「最初に日本が予想した海洋投棄期間は7年半だったが、こっそりと30年に延ばした」とし「日本も海洋投棄がいつ終わるか分かっていない。政府は今からでも韓日両国間で汚染水放出を重大議題にして日本と協議していくことを要求する」と強調した。

    金民錫(キム・ミンソク)政策委議長は「汚染水放出中断努力と共に福島放射能汚染水被害を支援する関連法律を早期に通過させ、国民の被害を最小化する」とし「放出を防げなかった政府は求償権でも請求し、日本から賠償を受け取るべきだ」と主張した。

    一方、東京電力はこの日の記者会見で「午後1時ごろから福島第1原発内の放射能汚染水を海洋放出する」と予告した。日本メディアによると、東京電力は放出を控え、海水で薄めた汚染水約1200トンを大型水槽に入れてトリチウム濃度を測定した。その結果、放射性物質のトリチウムの濃度は1リットルあたり1500ベクレル(Bq)未満で、基準値を満たしたことが確認された。

    汚染水は原発から約1キロ沖まで海底トンネルを通して放出される。放出後、日本政府は海上監視をし、25日午後に関連結果を公表する予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e84937d1bbc51ffe1c72b399a0ac969637212a95

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692873158/

    引用元: ・【国際】韓国野党「日本に賠償を要求すべき」 ★2 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/17(木) 08:16:12.72 ID:phFVwT/L
    中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。

      非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金(公募投資信託)会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。

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      証券監督管理委員会(証監会)と上海証取、深?証取にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

      本土株のCSI300指数はここ8営業日のうち7日で下落。11日には2.3%安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。

      過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年9月にも類似の指導を行ったが、CSI300指数はその後の数週間で約10%下落し、3年超ぶりの安値を付けていた。

    原題:China Asks Some Funds to Avoid Net Equity Sales as Markets Sink(抜粋)

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401


    【集団的爆発】 恐れる習政権 若者の失業率「隠蔽」の中国 実際は46・5%の試算「経済の状況を何よりも反映」 [8/17] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692224493/
    「中国版リーマン・ショック」勃発も!? 信託大手が支払い遅延 〝隠しようがなくなった〟金融崩壊 [8/16] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692144900/
    中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/

    引用元: ・【売らないで!】中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で-関係者 [8/17] [昆虫図鑑★]

    【ネタ振り「売るなよ、売るなよ、」 【売らないで!】中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で-関係者 [8/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/03(月) 13:08:55.83 ID:OC2BSyE2
    【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権退陣などを要求して、3日から15日までゼネストを実施する。

     民主労総執行部は3日午前にソウル・竜山の大統領室庁舎前でスト突入を宣言する記者会見を開き、
    ソウル以外の15地域でも順次にスト開始を宣言する予定だ。

     今回のストについて、ヤン・ギョンス委員長は先ごろ記者団に「尹錫悦政権の問題点を提起することに焦点を当てる」と語っていた。
    民主労総は尹政権退陣への機運を高めるほか、
    ▼最低賃金引き上げ
    ▼労働組合および労働関係調整法の改正
    ▼東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出計画の阻止
    ▼労組弾圧と労働改悪の阻止
    ――などを掲げている。 

     120万人の組合員のうち40万~50万人がストに参加する見通しだ。
    民主労総側は、ストは産業別に1~2日実施し、製造業の工場も比較的短時間の時限ストにとどめるため、
    一般市民に大きな不便はないと説明した。

    mgk1202@yna.co.kr
    2023.07.03 08:31
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230703000200882?section=news

    引用元: ・【韓国】 労組全国組織きょうから2週間ゼネスト 尹政権退陣を要求 [7/3] [仮面ウニダー★]

    【ろうそくは持ったか?w 【韓国】 労組全国組織きょうから2週間ゼネスト 尹政権退陣を要求 [7/3] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/04(火) 16:43:09.08 ID:/aOfMucS
    【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の二大全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)は4日、ソウル市内で記者会見を開き、2024年の最低賃金を時給1万2000ウォン(約1200円)とするよう求めた。今年の最低賃金の時給9620ウォンに比べ24.7%の引き上げとなる。

    労働界はこうした引き上げ案の根拠として、深刻なインフレによる実質賃金の低下や海外主要国の積極的な賃上げ政策を挙げた。

    両組織は、2年連続で最低賃金委員会の公益委員が提示した案の通りに最低賃金が決定され、同委の役割が無視されていると指摘し、「労働者の生活安定という最低賃金制度の本来の目的に沿って審議を行うべきだ」と強調した。

    以下全文はソース先で

    聯合ニュース 2023.04.04 16:13
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230404002900882
    https://img2.yna.co.kr/photo/yna/YH/2023/04/04/PYH2023040413300001300_P4.jpg

    引用元: ・【聯合ニュース】24年最低賃金 25%増の時給1200円要求=韓国労働界 [4/4] [ばーど★]

    【まだ上げるんだw 【聯合ニュース】24年最低賃金 25%増の時給1200円要求=韓国労働界 [4/4] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/19(金) 10:47:03.78 ID:G2Gw3UOP
    韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第3者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

    立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

    国会立法調査処は18日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が3月6日に発表した「第3者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

    「第3者弁済案」は、2018年に大法院(最高裁)で賠償確定判決を受けた強制動員被害者15人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

    報告書は、第3者弁済案に4つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第469条の規定を根拠に挙げた。

    続いて

    ▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
    ▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
    ▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

    --などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

    報告書は政府の今後の課題として3つのことを挙げた。

    ▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
    ▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
    ▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

    --などだ。

    報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

    岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「10年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

    「国民の力」のキム・イェリョン報道官は18日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

    報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


    中央日報日本語版 2023.05.19 10:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/304571

    引用元: ・【韓国】 「日本の謝罪を要求すべき」 韓国野党の論理とほぼ同じ国会立法調査処の報告書 [05/19] [荒波φ★]

    【永久に謝罪要求してくるよ 【韓国】 「日本の謝罪を要求すべき」 韓国野党の論理とほぼ同じ国会立法調査処の報告書 [05/19] [荒波φ★]】の続きを読む

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