まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:要求

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/14(水) 19:27:45.36 ID:CAP_USER
     【ナント(仏)AFP時事】フランス西部ナントの歴史博物館は12日、モンゴル帝国の創設者チンギスハンがテーマの企画展について、中国政府の検閲を理由に当面中止すると発表した。

    検閲するなら中国語版はなし、ピケティ氏と中国出版社が対立
    https://www.jiji.com/jc/article?k=20200901040516a&g=afp

     企画展は、中国・内モンゴル自治区の博物館が協力。ナントの歴史博物館によれば、中国政府は「チンギスハン」「帝国」「モンゴル」といった用語削除のほか、説明文や地図などの検閲も要求してきたという。
     開幕は当初今月の予定で、新型コロナウイルスのため2021年前半に先送りされていた。博物館は「倫理的価値を守るべく中止を決めた。24年10月に延期を余儀なくされた」と述べた。
     仏専門家はツイッターで、博物館の対応を支持した上で、中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判した。

    時事ドットコム 2020年10月14日18時11分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400978&g=int

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    中国・内モンゴル自治区のチンギスハン像=2006年2月、フフホト(AFP時事)

    引用元: ・【中国検閲】チンギスハン展中止 「モンゴル」「帝国」削除要求―仏 仏専門家 中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判 [10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【歴史改ざんしてるのか【中国検閲】チンギスハン展中止 「モンゴル」「帝国」削除要求―仏 仏専門家 中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判 [10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/30(木) 09:46:26.43 ID:CAP_USER
    2020年7月28日、韓国・イーデイリーによると、韓国・海洋水産部のムン・ソンヒョク長官が「日韓漁業協定の協議は難航している」とし、その原因について「日本政府が不当に独島(日本名:竹島)の領有権を要求しているため」と説明した。

    記事によると、日韓漁業協定協議の難航によって韓国の漁船は16年7月から4年以上、日本の水域で操業できずにいる。文長官は同日の農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で「これまでの協議で日本は、韓国のはえ縄漁船の減船、福島など8県に対する水産物輸入制限の解除などを要求した。さらに今回は竹島の領有権まで要求し、協議妥結を難しくしている」と指摘した。

    野党「未来統合党」のアン・ビョンギル議員は「協議が進まないことで困るのは韓国だけ」とし、「早く妥結できるよう関心を持ってほしい」と訴えたという。

    また、ヘラルド経済によると、協定の空白による韓国の漁業被害額は年平均700億ウォン(約61億円)を超えている。韓国は日本の排他的経済水域(EEZ)の漁期中、12年と13年、15年には年平均1万8192トンを漁獲した。生産額に換算すると約724億ウォンに達するという。16年に協定が延長されていた場合、同年6月から19年まで計2896億ウォンの漁獲量になっていたとみられている。

    こうした状況を受け、韓国政府は韓国内漁業者への支援を拡大する方針を示している。しかし、支援予算の増加が国の財政にとって負担となりつつあることから「支援策より外交的対話で協定の空白状態を終わらせるべきだ」と指摘する声が上がっているという。昨年188億ウォンだった支援予算は今年627億ウォンとなり、1年で3倍近く増加したという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「日本に行って安倍首相を説得しないと」「日本と関係を改善しよう。今は許しと和合の時代だ」と主張する声が上がる一方で、「とはいえ日本に対して屈辱外交はできない」「今の段階で水産物輸入制限を解除するのは不安だ。今の損失が後に大きな利益になることだってある」「韓国だけ損害が発生するということはないよ」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    ソース
    レコードチャイナ 配信日時:2020年7月29日(水) 21時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b824336-s0-c10-d0058.html

    前スレ
    【漁業】日本の「不当な要求」により日韓漁業協定協議が難航?被害拡大の韓国から焦りの声[07/30] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596038059/

    引用元: ・【漁業】日本の「不当な要求」により日韓漁業協定協議が難航?被害拡大の韓国から焦りの声★2[07/30] [Ikh★]

    【優遇やめただけやろが 【漁業】日本の「不当な要求」により日韓漁業協定協議が難航?被害拡大の韓国から焦りの声★2[07/30] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/28(火) 12:39:56.94 ID:CAP_USER
    中国の李克強首相は7月23日、国務院(内閣に相当)の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。

    李首相は今年5月に行った政府活動報告において、「過緊日子(耐乏生活をする)」との表現を使った。首相は、「今年、中央政府は緊急ではない、または必要ではない支出を50%以上減らし、地方政府も予算を削減しなければならない」と述べた。

    首相は5月と同様に「耐乏生活をする」と述べたうえ、「経済の下振れと財政難」の現状に言及した。同氏は、各レベルの地方幹部に対して、「倹約を習慣にするように」と要求した。

    中国国営新華社通信などの各メディアも7月中旬、「財布の紐を締めよう」などと宣伝し始めた。

    今年、各レベルの地方政府の財政収入は大幅に減少している。中国当局の公表によると、上半期において、中央政府の公共予算の収入は前年比で14%減少し、地方の一般公共予算の収入は同7.9%減少した。全国の税収と非税収は前年比で、それぞれ11.3%と8%減少した。

    中国メディア「21世紀経済報道」によれば、7月23日までに国内24の省が財政収入を発表した。そのうち20省は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で、上半期の財政収入が前年比でマイナスとなった。輸出産業が盛んな広東省、江蘇省、浙江省はそれぞれマイナス5.8%、マイナス2.8%、マイナス2.6%となった。最大の経済都市上海市と政治中枢の北京市の上半期の財政収入は前年比で、それぞれマイナス12.2%とマイナス11%。

    また、中共ウイルスの発生源である湖北省の財政収入の下げ幅は38%超。下げ幅としては各省の中で最も大きい。

    中国当局は各地方政府に「倹約」を呼びかける一方で、国民を監視し各地の住民の抗議活動を鎮圧する「社会安定維持費」の確保を要求している。

    大紀元はこのほど、河北省保定市政府が今年5月20日、市管轄の各区政府に送った内部文書を独自に入手した。文書は、「警察機関の公費を十分に保障するように」「県レベルの警察機関であれば、各地の派出所に優先的に公費を支給すること。2020年、1級地区では(警官)一人当たり5万元(約76万円)、2級地区は一人当たり4万元(約60万円)、3級地区は一人当たり3万元(約45万円)を支給する」などと明記している。

    (翻訳編集・張哲)

    ソース
    大紀元 EPOCHTIMES 2020年07月27日 22時02分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60052.html

    引用元: ・【お金がない】李首相、財政難で地方政府に「倹約生活」を要求[07/28] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/12(日) 08:39:19.82 ID:CAP_USER
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.11 10:56

    14。米国が中国への輸出を規制する分野だ。羅列するとこうだ。バイオ、人工知能およびマシンラーニング、位置航法技術、マイクロプロセッサー技術、先端コンピューティング、データ分析、量子情報および量子センシング、物流技術、3Dプリンティング、ロボット工学、脳・コンピューターインターフェース、極超音速学、先端新素材、先端監視技術。

    新しい産業として注目される技術はすべて含まれた。米国も隠さない。規制の根拠である米国輸出管理改革法(ECRA)では14の規制分野を「新興技術と基礎基盤技術」と規定した。この法は2018年に通過した。

    韓国の対外政策研究院(KIEP)が最近公開した報告書「先端技術をめぐる米中間覇権競争分析」によると、米国は14の分野では中国への輸出を徹底的に管理する。言葉は管理だが、事実上の禁止だ。

    法を見るとそうだ。米国の安全保障および国益を害する中国企業を輸出統制企業リスト(Entity List)に挙げる。これら企業に製品を輸出するには米当局の承認を受けなければいけない。許可なく中国に輸出すれば、その企業はすぐに米商務省の禁止顧客リストに入る。この場合、米国企業との取引または米国技術の使用がふさがる。リストに入った中国企業のほか、中国人との共同研究も禁止した。人による技術移転も対中輸出と見なすということだ。

    「我々と取引するのなら先端技術では中国と縁を切れ」。米国は全世界にこう主張したのだ。理由がある。KIEPの報告書を見てみよう。

    米国は最近、先端技術は「民軍兼用」という点を憂慮する。過去には核技術など一部の軍用技術だけが安全保障問題と連結したが、最近はあらゆる分野の先端技術が安全保障に直結するということだ。5G、AI、ビッグデータ、ロボット、航空宇宙などが代表的な例だ。ところがこの分野で中国が頭角を現している。

    発展のペースが速い。KIEPは国別の技術革新生産性を推定した。研究開発(R&D)人材とR&D投資金額の対する国際特許実績で計算した。これによると、中国はすでに2014年下半期に米国を上回っている。同じレベルの支出でも新技術を多く確保しているということだ。

    心配は最近、さらに深まった。動画共有アプリ「Tik Tok(ティックトック)」に目を向ける必要がある。Tik Tokは中国技術2.0を表す事例だ。Tik Tokを開発したバイトダンスは従来の中国企業とは違う。バイドゥ、ウィーチャット、アリババなどは米シリコンバレーを模倣して成長した。グーグル、ワッツアップ、アマゾンを真似たということだ。しかしTik Tokは独創的なモデルで世界で人気を集めた。米国の月間のTik Tok活性使用者は2700万人。半分は16-24歳だ。

    ニューヨークタイムズは「米国人が初めて中国SNSプラットホームの影響を受ける世の中」と表現した。最近、ポンペオ米国務長官が「Tik Tok制裁は国家安全保障問題だ。携帯電話の中国アプリを正す」とし、「Tik Tok」に宣戦布告したほどだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267979

    引用元: ・【韓国】先端技術で中国と関係を断つべき…米国の要求に対応策は一つ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 18:34:09.48 ID:CAP_USER
    2020年6月1日、環球網は、半導体材料などの輸出管理問題について韓国が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。

    記事は、韓国政府が5月31日までに日本に対し半導体輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

    その上で、韓国政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが

    「日本政府は期限について韓国が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」
    「日本政府は、韓国が貿易管理体制の改善を実施したとの主張に対し、実際に韓国政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規制を解除するかどうかの判断には一定の時間がかかるという認識を示してきた」

    などと報じたことを紹介している。

    そして、日韓双方のメディアから「両国は徴用工問題における立場を変えていないため、貿易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓国メディアからは「支持率が低下している安倍晋三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との声も出ていると伝えた。


    2020年6月1日(月) 17時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b803139-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・【日韓】 韓国の要求を日本が「無視」、韓国メディア 「支持率低下の安倍首相が“反韓カード”を使うかも」 [06/01] [荒波φ★]

    【 自分たちで仕掛けといて何いってんだボケ】の続きを読む

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