まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 10:11:30.54 ID:CAP_USER
    23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。
    ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。

    彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。

    「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、
    大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。

    ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、
    40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。

    「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。

    彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償
    ▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開
    ▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。

    市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。

    「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、
    ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。

    この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。

    当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、
    韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。

    ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は
    「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。

    歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。

    参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は
    「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、
    「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。

    イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。
    日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35062.html

    引用元: ・【韓国】「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」・・・韓国軍のベトナム民間人9千人超虐殺の国家責任を問う初の集会 

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:27:41.65 ID:CAP_USER
    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

    韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

    韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チ ンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

    そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

    解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

    金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

    帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

    だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

    大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

    1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

    韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

    これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 23:56:31.28 ID:CAP_USER
    中国の清王朝(1644~1912年)が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル(約108兆円)以上だという。

     すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、「米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。

     問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。

     各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。

     しかし、米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、「祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた」と期待しているという。

     ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。

    同誌によると、デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する」と指摘しているという。

     すでに、米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。しかし、この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。

     ビアンコ氏は「時代は変わった。いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ」と語っているという。

    https://www.news-postseven.com/archives/20190925_1455243.html
    NEWSポストセブン 2019.09.25 07:00

    引用元: ・【米国・無慈悲/返済要求】清王朝の国債、米国人債権者が中国に108兆円分返済要求の詳細[9/25]

    【払ったら後継者 【米国・無慈悲/返済要求】清王朝の国債、米国人債権者が中国に108兆円分返済要求の詳細[9/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/12(土) 22:04:35.40 ID:CAP_USER
    石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

    石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

    この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。

    この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。

    そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

    事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191012/k10012125991000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    NHKニュース 2019年10月12日 18時04分

    前スレ
    【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★2[10/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570879951/

    引用元: ・【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★3[10/12]

    【密漁は犯罪行為な 【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★3[10/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 15:39:46.89 ID:CAP_USER
    2019年10月29日、中国メディアの海外網は、「米国が韓国軍に対し、米国の安全が脅かされた際に出兵するよう要求した」との情報が、韓国のメディアやネットを震撼させたと報じた。

    聯合ニュースなどの韓国メディアによると、先日始まった「米韓同盟危機管理覚書」修正案をめぐる交渉について、韓国政府関係者は29日に「現在朝鮮半島の有事の際に限られている米韓合同危機管理の範囲について、米国側が『範囲を米国に緊急事態が発生した際』にまで拡大するよう求めてきた」と明かしたという。

    この要求について、韓国の専門家らは「今後、米国が自ら脅威にさらされたと判断すれば、韓国軍が自国と直接関係のない国外紛争地域に派遣され、米軍を支援することになる」との見解を示したという。

    また、韓国メディアからは「米国は韓国に対して在韓米軍駐留費用の大幅増を要求してきたばかりなのに、また韓国軍に対する影響力を高めようとしている。自らの利益ばかりをあわてて追求しているのではないか不安だ」「現在、韓国の国益と安全保障は致命的な脅威に立たされている。米軍による世界的な軍事行動に巻き込まれるリスクが増大するからだ」などといった批判が出ているとした。

    さらに、この件について、多くの韓国ネットユーザーからは「米国の『弾よけ』になるようなものだ」という皮肉めいたコメントが寄せられたと伝えた。
    Record china
    2019年10月30日(水) 10時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b735809-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・【米国の要求に韓国が震撼】韓国軍に対し、米国の安全が脅かされた際に出兵するよう要求=「米国の『弾よけ』になるようなものだ」[10/30]

    【朝鮮戦争では弾よけにすらならなかったしな 【米国の要求に韓国が震撼】韓国軍に対し、米国の安全が脅かされた際に出兵するよう要求=「米国の『弾よけ』になるようなものだ」[10/30] 】の続きを読む

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