まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:製造業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 12:16:02.65 ID:CAP_USER
    韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし昨年は状況が急変した。例年の倍を超える164億ドルだった。直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景だ。

    地域別にはアジア地域が89億ドルで全体の54%を占め、中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、北米は19億ドルで11.6%だった。結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率が維持された。これは、昨年の製造業の海外直接投資急増は特定地域への海外投資拡大でなく、全体的に幅広く増えたことを意味する。

    国別には大幅な増加が見られた。中国は24億ドルから44億ドルに、ベトナムは14億ドルから20億ドルに、米国は8億ドルから19億ドルにそれぞれ急増した。豪州は12億ドル増、インド・香港もそれぞれ9億ドル増となり、ポーランドも増加した。

    製造業海外直接投資が急激に増えた原因は何か。まず、教科書的な仮説は世界市場を先に獲得するための迅速な現地化またはグローバル戦略だ。しかし米国が利上げするなど昨年下半期から世界経済全体が減速する可能性が高まり、この仮説は説得力が弱い。ただ、昨年完結したSK半導体の東芝メモリ(約4兆ウォン、35億ドル)買収は国際化戦略の結果と解釈できる。

    2つ目の教科書的な仮説は保護貿易障壁を避けるための現地化戦略だ。この仮説は米国、メキシコ、カナダに対する投資増加を説明できる。しかし実際にメキシコへの投資は2017年の4億ドルから1億ドルに減り、カナダへの投資も2017年と18年に変動がなかったため説得力が弱い。さらにこの仮説は開放政策を積極的に拡大している中国やインドに対する製造業の海外直接投資急増を説明できない。

    3つ目の理論は国内生産環境あるいは経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出だ。賃金や規制強化または法制度の変革などで国内生産環境が悪化する場合、国内企業は最も経営環境が良い国に拠点を移すしかない。この場合、進出する最適国は業種の特性に異なる形で表れる可能性がある。したがってこうした理由で海外直接投資が発生すれば、新しい特定地域への海外投資が突然増えるのではなく、従来の海外投資が行われてきた地域に対する拡大投資形態となる可能性が高い。

    我々が注目すべき仮説はまさにこの部分だ。2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、韓国の製造業の経営環境は確実に悪化した。法人税の引き上げ、最低賃金の2年連続大幅引き上げ(16.4%と10.9%)、52時間勤務制の法制化、週休手当や包括賃金指針、特殊職労働3権に対する保護など多くの新しい労働規制が導入された。このように急激な労働条件の変化は、製造業の経営者には製造業の拠点を全方向的に海外に移すきっかけになったと推定される。

    2019年05月07日11時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/085/253085.html?servcode=200&sectcode=200

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」 [05/07]

    【国として終わってるだろ 【中央日報】 文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」 [05/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 20:47:35.70 ID:CAP_USER
    韓国製造業を支えてきた鋳物、金型、金メッキなど「根産業」の基盤が揺らいでいる。
    国家根産業振興センターによると、2017年の全国の根産業企業は2万5056社で、2016年に比べて731社減った。
    昨年には1000社以上の「根産業企業」がドアを閉じたものと業界は推定している。

    no title


    根産業発展の危機が産業全般に広がるという懸念が高まっている。若い世代の忌避による人手不足も深刻である。
    経営環境の悪化にとどまらず、技術断絶による根産業の崩壊が近くなったという指摘が出ている。
    京仁鋳物工業団地の大成鋳鉄の韓国人労働者の平均年齢は66歳に達するほどだ。

    ソ・ビョンムン鋳物組合理事長は「最後に残った技術プレミアム領域である根産業が崩れると、輸出競争力がなくなる恐れがある」と警告した。

    ■車・造船不況で注文急減... 金型のトップ10企業も3年連続の赤字
    ■鋳物・メッキ・金型などの根産業企業に相次ぐ倒産の危機

    中略

    ■産業の低迷に人件費の引き上げなどいばらの道

    以下略

    ■根産業
    製造業の根幹をなす鋳造・金型・塑性加工・溶接・表面処理・熱処理など6つの根技術をベースにした業界。
    「根産業振興と先端化に関する法律」に基づいている。造船、自動車、船舶など全般産業の関連部品を製造して供給する。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004128536 ate%3D20190421%26type%3D1%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjjByuS9ypt3pTdyibAFSOfmpF3sw

    引用元: ・【韓国】製造業の根幹をなす部品メーカー、3年間で多数倒産

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    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 10:38:37.18 ID:CAP_USER
    製造業の業績不振が続くなか、従業員5人以上の企業の就業者数が13年ぶりに減少しました。
    統計庁によりますと、ことし1月、従業員5人以上の企業の就業者数は1681万3000人で、1年前に比べて2万人減少しました。

    従業員が5人以上の企業の就業者数が減少したのは、2005年12月以来13年ぶりです。

    なかでも、ことし1月の製造業の就業者数は、1年前に比べて17万人減少しました。
    企業の購買担当者を対象にしたアンケート調査による景況感を表す指数「購買担当者指数(PMI)」では、
    製造業は、ことし2月、基準値の50を下回る47.2ポイントになり、2015年6月以来もっとも低い数値となりました。

    一方、建設業の就業者数は1万9000人減少し、2016年7月以来の減少幅となりました。
    これについて専門家は、製造業の業績不振の影響で就業者数が大幅に減少したため、
    全体の就業者数が減少に転じたものとみられると分析しています。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=71376

    引用元: ・【韓国】 就業者数が13年ぶりの減少 製造業不振の影響か

    【税金を大量につぎ込んだのに【韓国】 就業者数が13年ぶりの減少 製造業不振の影響か 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/31(水) 15:26:14.14 ID:CAP_USER
    no title

    ▲現代自動車の製品を笑顔で見つめる文氏(左端)だが、韓国車の状況は厳しい(聯合=共同)

     韓国が「現代ショック」に襲われている。同国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の業績が急落したのだ。先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結で韓国車のEU輸出が減少するとの予測もある。韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念されるなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測も出ている。

     現代自動車が25日に発表した7~9月期の連結決算によると、営業利益は2890億ウォン(約289億円)で、前年同期に比べ、76%の減少を記録した。聯合ニュースは、四半期ベースでは国際会計基準の適用が義務づけられた2010年以降で、最低の営業利益になったと伝えた。

     76%減という衝撃的な数字に、悲観的な記事も伝えられる。《現代自の業績急降下で韓国製造業崩壊の懸念、部品業界は既に瀕死》との見出しを掲げたのは、朝鮮日報(日本語版)だ。

     記事では、専門家の話として「現代自は強硬な労働組合との労使紛争に加え、技術投資不足などの問題もあり、なかなか回復できない状況だ」と紹介。営業利益低迷の意味について、「現代自の未来に投資する余力がなくなるということと、部品関連の1-3次協力会社が赤字に近い経営危機に直面しているということだ」と指摘した。

     将来の見通しも暗い。日本とEUのEPA締結に伴い、日本車にかけられている関税が将来、撤廃されるからだ。

     このEPAに、韓国は戦々恐々となっている。中央日報(日本語版)は8月の時点で《日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」》と題した記事で、自動車エンジン部品メーカー代表の声を紹介していた。

     記事によると、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備に対する報復で中国への輸出が急減した後、このメーカーはEUへの輸出を伸ばし、危機を克服した。ところが、日欧EPAによって関税免除を受けていた韓国の利点が消え、メーカーの代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見いだしたのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れたという。

     大手商社「豊田通商」で韓国担当を務めた経験もある朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国車の競争力は値段しかない。日本車の関税がなくなってしまうと、それが失われ、欧州市場で韓国車のメリットはなくなる。米国でも燃費のごまかしなどが発覚し、信用を落とした。中国ではTHAAD問題で激減し、いまだにほとんど回復できていない。韓国の自動車業界は今、打つ手がなく、八方塞がりの状況にある」と話す。

     7月に勃発(ぼっぱつ)した「米中貿易戦争」が激化し続けていることも韓国経済の頭痛の種となっている。米中への輸出依存度が高いとされる韓国は、影響を避けられないからだ。

     国内の経済状況も厳しい。「雇用拡大」を掲げていた文政権だが、最低賃金(時給)を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは「雇用惨事」と伝えられている。

     文政権が「活路」として見いだしているのが、北朝鮮だ。9月の南北首脳会談の共同宣言には、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議などが盛り込まれたのだ。

     前出の松木氏は「文政権は北朝鮮に前のめりになっており、統一経済の方向に向かいつつある。北朝鮮には、南と一緒になって繁栄しようという考えはなく、韓国を利用することだけを考えている。北朝鮮そのものが閉鎖社会で、経済特区をつくるにしても人的往来がそれほど、自由になることもないだろう。文政権は夢を追いかけているが、痛い目をみるという結果になるのではないか」と話した。

     最後は妄想にすがるしかないのか。

    ソース:zakzak<現代自動車、業績急降下ショック! 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか?>
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181029/soc1810290007-n1.html

    関連スレ:【韓国】現代車、7-9月期の営業利益が前年比76%急減…「衝撃」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540458891/

    引用元: ・【韓国】 現代自動車、業績急降下ショック! 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済『夢物語』に突き進むのか?[10/31]

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    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 18:26:58.32 ID:CAP_USER
    8日、忠清南道天安(チョンアン)の「白石(ペクソク)農工団地」にあるA社。合成繊維を生産するA社は機械の音が騒々しかった。工場の中に入ってみるとフォーククレーンが生産ラインを取り壊す音だった。除去された機械設備は広場の隅にある屑鉄の山に積まれた。A社の代表は「2年前から事業の実績が悪化したうえ、人件費も大きく上がり、工場の合併を進めた」とし「売却しやすくするため工場内部の施設を整理している」と説明した。続いて「かつて40人ほどの職員を支えた生産ラインをスクラップにして売ると思うとつらい」と語った。この農工団地にはA社のほか5、6社が稼働を中断したり廃業手続きを踏んでいる。

    9日、蔚山市(ウルサンシ)蔚州郡(ウルチュグン)の盤泉(バンチョン)一般産業団地。137万平方メートル規模のこの産業団地は75社が工場の敷地の分譲を受けたが、58社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。午後3時だが、広い6車線道路は閑散としていた。時々、貨物トラックと外国人労働者の姿が見えるだけだった。同産業団地の企業協会関係者は「現代重工業の受注が減り、最近も協力会社5、6社が閉鎖した。社長はみんな連絡が取れない」と伝えた。ここで不動産を経営するハンさん(55)は「製造業者の社長は『厳しい』ではなく、もう『終わった』と話している」と言ってため息をついた。

    全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。

    韓国産業団地公団によると、今年5月末現在、全国およそ40カ所の国家産業団地の稼働率は平均82.6%。稼働率が70%以下のところも10カ所にのぼる。釜山(プサン)と全羅南道(チョンラナムド)の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は60%を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は37.5%にすぎない。

    危機は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、5月の製造業の平均稼働率は73.9%だった。1998-2017年の製造業の平均稼働率(76.7%)より2.8ポイント低い。この期間にサブプライム住宅ローン危機(2007年)、リーマンショック(2008年)、ユーロ圏財政危機(2011年)など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。

    いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。14日、昌原(チャンウォン)工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。キム代表(40)の夫婦だけが工場にいた。ボルトやナットなどを生産する2、3次下請け会社で「町工場」と呼ばれる会社だ。15年前に設立され、一時は職員が6人いた。しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。キム代表は「200万-250万ウォンだった月給が最低賃金の引き上げで300万ウォン(約30万円)を超えた。1カ月の売上2500万ウォンは増えないため、給料と機械賃貸料を支払えば何も残らない」と話した。昨年末基準で昌原工業団地の全4698カ所の工場のうち職員が0人のところは150カ所もある。

    ソース
    [? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時28分
    https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機(1)

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