まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:補償

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 18:29:20.22 ID:CAP_USER
    韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

    韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「2015年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後である昨年11月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

    これに先立ち、韓国政府は解決案として今年6月「1+1」案(韓日企業が自発的に基金拠出)を公式提案したが拒否された。その後、8.15光復節(開放記念日)を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「1+1+アルファ」案(韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加)を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ+1+1」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

    李首相は24日、帰国機内懇談会で「『1+1+アルファ』だからといって(決まって)あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ(α)が一つだと言えない。韓国の次元で1案、2案、3案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「(シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して)一滴の血も流さず、肉1ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

    このように、韓国政府は11月22日に予定された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員48人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

    ◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問=徴用賠償問題を解決せずには11月の多国間会議(ASEAN+韓日中首脳会議、APEC首脳会議)を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

    茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

    変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には10月25~27日、韓国には11月5~7日訪問する。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2019/10/26(土) 10:10:31.29

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572052231/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572056767/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572062086/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572067138/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572073498/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572077618/

    引用元: ・【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26]

    【新作テンプレ早くしろよ 【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 16:01:46.11 ID:CAP_USER
    日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

    日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

    共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

    これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

    日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

    韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

    韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

    2019年07月20日13時08分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 賠償と補償の差異  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か [07/20]

    【自国の歴史すら知らんのか? 【中央日報】 賠償と補償の差異  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か [07/20] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/06/28(金) 21:56:03.96 ID:CAP_USER
    no title

    ▲「B C級戦犯」出身者の集まりである同進会会長イ・ハクレ翁[聯合ニュース資料写真]

    (東京=聯合ニュース)日帝が起こした太平洋戦争終戦後、B・C級戦犯に分類された韓国人が日本で早急な補償関連法案の準備を促したと毎日新聞が27日伝えた。

    報道によれば日帝の捕虜監視員として動員され戦後いわゆるB・C級戦犯という頸木をおった李鶴来(イ・ハクレ, 94)翁は当事者団体の同進会会長名で去る26日、法制定を促す声明を出した。声明は「日本の立法措置によって長い間の人権問題を解決しようとする法案」であって、「(韓日)両国社会で苦痛の戦後を送った当事者と遺族の名誉を回復させる意味でも制定は必ず当事者生存中に実現されなければならない」と強調した。

    同進会はイ翁を含む少数の状態と毎日は伝えた。彼は他の朝鮮人戦犯の同僚らと共に1955年にこの会議を作って64年間、日本政府を相手に補償を要求している。彼は日本国籍者ではないとの理由で日本政府の補償対象から除外された。去る26日、閉会した日本定期国会ではこれらに特別支援金を支給する内容の法案は提出されなかった。

    太平洋戦争の時、捕虜監視員などで投入された朝鮮人のうち、日帝敗戦後に開かれた連合軍主導裁判で148人が戦犯になり23人が処刑された。A級戦犯は侵略戦争を企画・開始・遂行した人々が該当し、B級戦犯は殺人・捕虜虐待・略奪などを犯した人々を意味し、C級戦犯は上級者の命令によって拷問や殺人を直接行った人々をいう。

    ソース:聯合ニュース<引かれて行った「戦犯」ヨーク... 韓国人、日で補償法案を促す>
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190627113800073

    引用元: ・【国内】 引きずられて行ったのに「戦犯」にされた韓国人、日本で補償法案要求[06/28]

    【あぁ、いつものタカリ屋ね【国内】 引きずられて行ったのに「戦犯」にされた韓国人、日本で補償法案要求[06/28] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/09/12(月) 15:49:31.80 ID:CAP_USER
    no title


     スイス・ジュネーブに本部を置く国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11日(現地時間)、韓国で有毒物質を含む加湿器用殺菌剤により多数の死者・被害者が発生した問題に絡み、最大の被害を出した韓国法人オキシー・レキット・ベンキーザー(現RBコリア)の本社である英国の日用品大手レキット・ベンキーザーに対し「被害者に心から謝罪し、まだ現れていない殺菌剤の被害者への補償策を講じるように」と勧告した。また「多くの人がこの事件を忘れないよう、永久的なモニュメントを設けること」も提案した。OHCHRは同日、こうした内容を盛り込んだ特別報告者の報告書をホームページに掲載した。

     OHCHRは1993年に設立された国連傘下の国際機関で、各国の人権問題を評価した報告書を国連人権理事会と国連総会に提出している。今回の報告書は13日に始まる国連人権理事会で発表される予定だ。

     韓国の国会で先月開かれた加湿器用殺菌剤の被害に関する聴聞会には、オキシー側の証人28人のうち13人が欠席した。出席したオキシーのサフダル代表は「有毒物質の使用を決定したのは英国本社のレキット・ベンキーザーがオキシーを買収する前のこと」と釈明した。

    ロンドン=張一鉉(チャン・イルヒョン)特派員 , キム・アサ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/12/2016091200974.html

    引用元: ・【話題】国連「オキシー英本社は韓国の被害者に謝罪と補償せよ」 加湿器殺菌剤事件 [無断転載禁止]©2ch.net

    【完全に私物化しているなw 【話題】国連人権高等弁務官事務所「オキシー英本社は韓国の被害者に謝罪と補償せよ」】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/08/03(水) 09:33:10.40 ID:CAP_USER
    【社説】VW、再認証を望むなら謝罪と補償からするべき=韓国

    2016年08月03日08時19分
    [中央日報/中央日報日本語版]

    アウディフォルクスワーゲン(VW)コリアが韓国国内で販売した32車種(80モデル)8万3000台に対し、環境部が昨日、認証取り消し処分を下した。排ガスや騒音試験書類を偽造して認証を受けたと発表された車だ。昨年11月に排ガス低減装置操作で認証取り消しになった12万6000台を合わせると、これまで計21万余台が認証取り消しになった。過去10年間に販売されたフォルクスワーゲン車両の68%にのぼる。課徴金も法定最高限度の178億ウォン(約16億円)を賦課した。自動車企業に対する過去最大、最高レベルの制裁だ。

    このような結果はフォルクスワーゲンが自ら招いた。昨年9月に米国で排ガス不正スキャンダルが発生すると、同社は速かにリコールと補償に動いた。計147億ドルを投入し、販売した車を買い戻したりもした。一方、韓国では傲慢で誠意のない態度で一貫した。排ガス低減装置の操作を認めず、恩着せがましくリコール計画を出した。認証成績書を改ざんしたという政府の調査には「単純な記載エラー」と主張した。制裁を避けられなくなると、「自発的販売中断」に入って課徴金を減らそうとした。これとともに終盤まで割引販売で在庫を処分することに熱中した。政府と消費者をカモにしたといっても過言でない。

    特にフォルクスワーゲンを購入した消費者の怒りが激しい。エコカーを運転するという心理的な満足感が毀損され、中古車価格が大きく下がって経済的損失も発生した。今回の認証取り消しでアフターサービスに対する不安感も高まった。それでもフォルクスワーゲンは消費者被害救済には徹底的に無関心で一貫している。グローバル企業の望ましい姿どころか、基本的な姿勢もなっていない。

    フォルクスワーゲンは今回の措置で韓国市場から事実上退場したという評価を受ける。それでも会社側は「韓国市場をあきらめることはできない」とし、行政訴訟と再認証を話している。ともに法的な判断を待つことだ。しかしその前に常識と道理がある。会社側の謝罪と被害補償だ。地に落ちた評判と信頼を回復させる他の方法があるのか、フォルクスワーゲンは自らを省みる必要がある。

    http://japanese.joins.com/article/980/218980.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【社説】VW、再認証を望むなら謝罪と補償からせよ=韓国 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【社説】中央日報「VWは車を売りたければ、謝罪と補償からせよ」←どこの893だよ】の続きを読む

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