まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:補償

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 12:43:23.33 ID:CAP_USER
    韓国与党“共に民主党”のチャン・ギョンテ議員は、3・1節(1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日)を迎え、日本による植民地時代当時 財産権の被害を受けた民間人に補償をする“日本植民地時代下の民間財産請求権補償に関する法律案”を代表発議することを今日(1日)明らかにした

    チャン議員はこの日、日本植民地時代下において韓国の国民が日本国・日本国民または朝鮮総督府に対して持っていた財産権のうち、“韓国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”、“対日民間請求権申告に関する法律”および“対日民間請求権補償に関する法律”による補償から除外された財産被害を補償するようにする“日本植民地時代下における民間財産請求権補償に関する法律案”の発議を準備していると伝えた。

    現行法上 韓国政府は、1965年 日本と“大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”を締結したことにより、日本から経済援助などの補償を受けるかわりに、今後 対日民間請求権に関するどんな責任も問わないことに合意した。その後 韓国政府が一部の財産請求権の補償措置を実施したが、制度不足や広報不足などにより補償申請ができなかった事例が多く、過去の補償がきちんとなされていないという指摘を受けている。

    チャン議員は「日本植民地時代下における朝鮮総督府の簡易保険は、1945年の終戦当時 全体の人口の50%に達する人々が強制的に加入していたが、その後 韓国政府による補償対象から除外された」とし「日本植民地時代当時における個人の財産権の被害に対して、補償を受けることができるよう、法案を発議する」と予告した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/46159ccaacaa88bb3dcf715e17e9bfe96b2ceb0a

    引用元: ・韓国与党議員「日本植民地時代、個人の財産権の被害補償しなければ」 [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 13:59:01.60 ID:CAP_USER
    ソウル・鍾路区(チ ンノグ)の有名大型中華料理店「賀琳覚」(ハリムガク)が1日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。1987年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は34年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

    統計庁が25日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め657万3000人で、1年前と比較して11万人減少した。2015年の16万3000人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅10万8000人を上回った。

    自営業就業者数は賃金労働者の2033万2000人と比較して3分の1ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

    自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族(無給家族従事者)を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年137万2000人で1年間に16万5000人減った。通貨危機が押し寄せた1998年の16万9000人以降で最大の減少だ。

    困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分1人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

    与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年3回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

    この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「2月の臨時国会通過、遅くとも4月初めの支給」を公式化(洪翼杓・政策委議長)した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は24日の政府・与党・青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は4月7日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

    民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。4月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。1~3次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

    続く。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/274843

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    ソウル明洞(ミョンドン)の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去(左側)と現在。[写真ソウル市]

    引用元: ・【中央日報】韓国の自営業、すでに通貨危機級の連鎖廃業…損失補償制で「ゾンビ」は消えるか [1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 18:29:20.22 ID:CAP_USER
    韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

    韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「2015年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後である昨年11月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

    これに先立ち、韓国政府は解決案として今年6月「1+1」案(韓日企業が自発的に基金拠出)を公式提案したが拒否された。その後、8.15光復節(開放記念日)を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「1+1+アルファ」案(韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加)を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ+1+1」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

    李首相は24日、帰国機内懇談会で「『1+1+アルファ』だからといって(決まって)あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ(α)が一つだと言えない。韓国の次元で1案、2案、3案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「(シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して)一滴の血も流さず、肉1ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

    このように、韓国政府は11月22日に予定された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員48人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

    ◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問=徴用賠償問題を解決せずには11月の多国間会議(ASEAN+韓日中首脳会議、APEC首脳会議)を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

    茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

    変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には10月25~27日、韓国には11月5~7日訪問する。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2019/10/26(土) 10:10:31.29

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572052231/
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    引用元: ・【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26]

    【新作テンプレ早くしろよ 【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 16:01:46.11 ID:CAP_USER
    日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

    日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

    共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

    これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

    日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

    韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

    韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

    2019年07月20日13時08分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 賠償と補償の差異  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か [07/20]

    【自国の歴史すら知らんのか? 【中央日報】 賠償と補償の差異  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か [07/20] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/06/28(金) 21:56:03.96 ID:CAP_USER
    no title

    ▲「B C級戦犯」出身者の集まりである同進会会長イ・ハクレ翁[聯合ニュース資料写真]

    (東京=聯合ニュース)日帝が起こした太平洋戦争終戦後、B・C級戦犯に分類された韓国人が日本で早急な補償関連法案の準備を促したと毎日新聞が27日伝えた。

    報道によれば日帝の捕虜監視員として動員され戦後いわゆるB・C級戦犯という頸木をおった李鶴来(イ・ハクレ, 94)翁は当事者団体の同進会会長名で去る26日、法制定を促す声明を出した。声明は「日本の立法措置によって長い間の人権問題を解決しようとする法案」であって、「(韓日)両国社会で苦痛の戦後を送った当事者と遺族の名誉を回復させる意味でも制定は必ず当事者生存中に実現されなければならない」と強調した。

    同進会はイ翁を含む少数の状態と毎日は伝えた。彼は他の朝鮮人戦犯の同僚らと共に1955年にこの会議を作って64年間、日本政府を相手に補償を要求している。彼は日本国籍者ではないとの理由で日本政府の補償対象から除外された。去る26日、閉会した日本定期国会ではこれらに特別支援金を支給する内容の法案は提出されなかった。

    太平洋戦争の時、捕虜監視員などで投入された朝鮮人のうち、日帝敗戦後に開かれた連合軍主導裁判で148人が戦犯になり23人が処刑された。A級戦犯は侵略戦争を企画・開始・遂行した人々が該当し、B級戦犯は殺人・捕虜虐待・略奪などを犯した人々を意味し、C級戦犯は上級者の命令によって拷問や殺人を直接行った人々をいう。

    ソース:聯合ニュース<引かれて行った「戦犯」ヨーク... 韓国人、日で補償法案を促す>
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190627113800073

    引用元: ・【国内】 引きずられて行ったのに「戦犯」にされた韓国人、日本で補償法案要求[06/28]

    【あぁ、いつものタカリ屋ね【国内】 引きずられて行ったのに「戦犯」にされた韓国人、日本で補償法案要求[06/28] 】の続きを読む

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