まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:補償

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/08(金) 15:45:16.69 ID:CAP_USER
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    韓国の自営業者らが新型コロナウイルスによる損失を100%補償してほしいと呼びかけた。

     韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チ ンノク(鍾路区)の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張した。

     これら団体は同日午前10時から開かれる損失補償審議委員会を控えて、「当日も自営業者と疎通をせず、拙速に処理しようとしている」と述べた。

     団体は△「被害認定率」(集合禁止業種80%、集合制限業種60%)の廃棄、△各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、△「回復期間の損失」を含む、△業主別ではなく業者別の補償を要求した。

     韓国自営業者協議会のコ・ジョンス共同議長は「新型コロナウイルス以降、自営業者の借金66兆ウォン、廃業した店舗数は45万店を超え、命を絶った自営業者数も20人を超える」とし、「ウィズコロナ」転換ときちんとした損失補償を求めた。

     同日、キム・ソンウ全国室内体育施設非常対策委員会代表は「ワクチンインセンティブは室内体育施設に適用しないなど常識に反している」とし、「距離確保を撤回し、損失補償100%を支給してほしい」と促した。

     また、「共に民主党」は新型コロナウイルス防疫措置として、去る7月から9月にかけて、集合禁止や営業制限業種共に損失補償率80%を一括補償することを決めたという。

     その反面、企画財政部は集合禁止業種には80%、営業制限業種には60%の損失補償率を適用することに重点を置いているという。最終案は同日、中小ベンチャー企業部次官が主管する損失補償審議委員会で確定される。

    WOWKorea 2021/10/08 14:51配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/318050/

    引用元: ・【短気100%】“怒った”自営業者ら「新型コロナ被害、100%補償せよ」=韓国 [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 11:43:21.85 ID:CAP_USER
    韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種後の異常反応申告件数が21万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは1%にも至らないことが明らかになった。

    6日、姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年2月1日から9月16日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は21万5501件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは3425件で1.59%にすぎない。

    特に被害者への補償決定まで続いた事例は1793件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が0.83%にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金30万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が1690件で94%に達し、本人負担金30万ウォン以上の「正規審議」補償事例は103件にすぎなかった。

    細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎--など関連症状で死亡した人は合計7人と集計されたが、因果性を認められた事例は2人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。

    全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は779件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は269件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は15件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ3件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が18件を報告したが、諮問委はこのうち14件を、被害調査班は2件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年1月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。

    姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。


    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.06 10:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/283605

    引用元: ・【韓国】文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%「責任を負う予定」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【補償詐欺vs被害者詐欺 【韓国】文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%「責任を負う予定」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/21(火) 07:50:53.67 ID:CAP_USER
    ※帝国主義の時期が終り、元植民地に対する元帝国主義の国々からの補償や謝罪はどのようになっているのか。その歴史を整理したファンドビルダー氏の資料を紹介する。

    ●英国

    植民地の例:インド(支配期間:1857~1947年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した数十万人以上のインド人を虐殺

    ‐「それは数百万人が亡くなったホロコーストだった。英国が勝利する唯一の方法は町と村落の全ての住民を すことだと考えたためだ。それは単純で残虐なことだった。行く手を塞ぐインド人らは殺害された。殺害の規模は秘密とされた」ミスラ(Misra、インド人作家・歴史家)によるガーディアン紙でのインタビュー

    ‐今日の英国は謝罪無し、正式な補償無し

    ●英国

    植民地の例:ケニア(支配期間:1895~1963年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した9万人のケニア人を1950年代に虐殺したり、生き埋めにしたり、拷問

    ‐2013年に英国政府が虐殺事件と関連してケニア政府に詫び、被害者五千名余りに一人当たり600万ウォン(約54万円)の補償

    ●フランス

    植民地の例:アルジェリア(支配期間:1870~1954年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した150万人のアルジェリア人を虐殺

    ‐「懺悔(謝罪)は国家と国家の間の関係ではふさわしくない概念だ」2007年にフランスのサルコジ大統領がアルジェリア政府からの謝罪・補償要求を拒否して語った発言

    ‐現在のフランスは謝罪無し、正式な補償無し

    ●ドイツ

    植民地の例:ナミビア(支配期間:1884~1915年)

    ‐主な出来事:ドイツの虐政に抵抗したナミビア人3000人を虐殺し、6万人を強制的に砂漠に追い込んで死亡するように助長。1万5千人を強制収容して拷問。

    ‐2016年7月にドイツ政府が「詫びる準備中だ。しかし金銭補償は一切無い」と言う立場を表明後、2021年5月に外務相名義で「道義的責任を認める。今後30年にわたって1兆5000億ウォン(約1400億円)の経済支援をする」と発表。

    ‐現在のドイツは道義的においてのみ謝罪、正式補償は無く、経済支援(1兆5千億ウォン、約1400億円)計画

    ●米国

    植民地の例:フィリピン(支配期間:1898~1942年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗運動したフィリピン人数十万人を虐殺

    ‐当時のメディアがフィリピン人らを処刑する米国兵士の後ろに「10歳以上のフィリピン人全て処刑」と言う文言が記されていたことを報道

    ‐今日の米国は謝罪無し、正式補償無し

    ●日本

    植民地の例:朝鮮(支配期間:1910~1945年)

    ‐条約による併合の性格(他の植民地で見られる大量虐殺は無し)

    ‐1965年に請求権協定で補償済み(有償・無償で5億ドル+民間借款)

    ‐韓半島(朝鮮半島)内の日本資産53億ドルについて日本側が返還請求を放棄

    <日本政府の主な補償>

    1965年、有償・無償で5億ドル+民間借款

    1990年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療基金に40億円

    1995年、元慰安婦らに一人当たり500万円相当(アジア女性基金)

    2000年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション(京畿道安山)建設に30億円

    2014年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション建設の外に追加支援で50億円(累計)以上

    2015年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療費の全額支援開始

    (以前までは日本国外に居住する韓国人は一人当たり年間300万ウォンの上限)

    2016年、慰安婦補償金で10億円拠出


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/73c98d462add3a6c41c11d8a09669d973e1f9f42

    引用元: ・帝国主義列強による植民地支配「清算」の主要例=韓国が勘違いする補償や謝罪の歴史資料 [9/21] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER
    1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

    そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網(※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路)拡充に集中投資した。

    加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害(8552人)に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代(※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年~1945年)の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

    徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

    当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

    今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

    2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン(被害者一人当たり)が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

    国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

    その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

    加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

    2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

    2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

    そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

    加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

    引用元: ・【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]

    【まさしくコジキ 【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 12:43:23.33 ID:CAP_USER
    韓国与党“共に民主党”のチャン・ギョンテ議員は、3・1節(1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日)を迎え、日本による植民地時代当時 財産権の被害を受けた民間人に補償をする“日本植民地時代下の民間財産請求権補償に関する法律案”を代表発議することを今日(1日)明らかにした

    チャン議員はこの日、日本植民地時代下において韓国の国民が日本国・日本国民または朝鮮総督府に対して持っていた財産権のうち、“韓国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”、“対日民間請求権申告に関する法律”および“対日民間請求権補償に関する法律”による補償から除外された財産被害を補償するようにする“日本植民地時代下における民間財産請求権補償に関する法律案”の発議を準備していると伝えた。

    現行法上 韓国政府は、1965年 日本と“大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”を締結したことにより、日本から経済援助などの補償を受けるかわりに、今後 対日民間請求権に関するどんな責任も問わないことに合意した。その後 韓国政府が一部の財産請求権の補償措置を実施したが、制度不足や広報不足などにより補償申請ができなかった事例が多く、過去の補償がきちんとなされていないという指摘を受けている。

    チャン議員は「日本植民地時代下における朝鮮総督府の簡易保険は、1945年の終戦当時 全体の人口の50%に達する人々が強制的に加入していたが、その後 韓国政府による補償対象から除外された」とし「日本植民地時代当時における個人の財産権の被害に対して、補償を受けることができるよう、法案を発議する」と予告した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/46159ccaacaa88bb3dcf715e17e9bfe96b2ceb0a

    引用元: ・韓国与党議員「日本植民地時代、個人の財産権の被害補償しなければ」 [首都圏の虎★]

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