まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:補償

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/28(火) 22:23:20.72 ID:CAP_USER
    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    前スレ
    【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★7 [6/28] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656411074/

    引用元: ・【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]

    【解決済みと何回いっても理解できんのよ 【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/03(火) 18:02:45.23 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title




    ▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
    _______________________________________________________

    韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

    根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

    さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

    相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

    その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中(キム・デヂュン)政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

    一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話(1995年)』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言(1998年)』に至る。

    『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない(ありのままの)評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクド)訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

    幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

    解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

    チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

    ソース:国民日報(韓国語)
    https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651561667/

    引用元: ・【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★6 [5/3] [昆虫図鑑★]

    【韓国人が韓国人に謝っておけはいいじゃねえの 【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★6 [5/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/08(金) 15:45:16.69 ID:CAP_USER
    no title


    韓国の自営業者らが新型コロナウイルスによる損失を100%補償してほしいと呼びかけた。

     韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チ ンノク(鍾路区)の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張した。

     これら団体は同日午前10時から開かれる損失補償審議委員会を控えて、「当日も自営業者と疎通をせず、拙速に処理しようとしている」と述べた。

     団体は△「被害認定率」(集合禁止業種80%、集合制限業種60%)の廃棄、△各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、△「回復期間の損失」を含む、△業主別ではなく業者別の補償を要求した。

     韓国自営業者協議会のコ・ジョンス共同議長は「新型コロナウイルス以降、自営業者の借金66兆ウォン、廃業した店舗数は45万店を超え、命を絶った自営業者数も20人を超える」とし、「ウィズコロナ」転換ときちんとした損失補償を求めた。

     同日、キム・ソンウ全国室内体育施設非常対策委員会代表は「ワクチンインセンティブは室内体育施設に適用しないなど常識に反している」とし、「距離確保を撤回し、損失補償100%を支給してほしい」と促した。

     また、「共に民主党」は新型コロナウイルス防疫措置として、去る7月から9月にかけて、集合禁止や営業制限業種共に損失補償率80%を一括補償することを決めたという。

     その反面、企画財政部は集合禁止業種には80%、営業制限業種には60%の損失補償率を適用することに重点を置いているという。最終案は同日、中小ベンチャー企業部次官が主管する損失補償審議委員会で確定される。

    WOWKorea 2021/10/08 14:51配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/318050/

    引用元: ・【短気100%】“怒った”自営業者ら「新型コロナ被害、100%補償せよ」=韓国 [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【常に被害者のスタイル 【短気100%】“怒った”自営業者ら「新型コロナ被害、100%補償せよ」=韓国 [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 11:43:21.85 ID:CAP_USER
    韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種後の異常反応申告件数が21万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは1%にも至らないことが明らかになった。

    6日、姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年2月1日から9月16日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は21万5501件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは3425件で1.59%にすぎない。

    特に被害者への補償決定まで続いた事例は1793件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が0.83%にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金30万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が1690件で94%に達し、本人負担金30万ウォン以上の「正規審議」補償事例は103件にすぎなかった。

    細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎--など関連症状で死亡した人は合計7人と集計されたが、因果性を認められた事例は2人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。

    全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は779件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は269件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は15件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ3件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が18件を報告したが、諮問委はこのうち14件を、被害調査班は2件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年1月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。

    姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。


    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.06 10:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/283605

    引用元: ・【韓国】文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%「責任を負う予定」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【補償詐欺vs被害者詐欺 【韓国】文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%「責任を負う予定」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/21(火) 07:50:53.67 ID:CAP_USER
    ※帝国主義の時期が終り、元植民地に対する元帝国主義の国々からの補償や謝罪はどのようになっているのか。その歴史を整理したファンドビルダー氏の資料を紹介する。

    ●英国

    植民地の例:インド(支配期間:1857~1947年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した数十万人以上のインド人を虐殺

    ‐「それは数百万人が亡くなったホロコーストだった。英国が勝利する唯一の方法は町と村落の全ての住民を すことだと考えたためだ。それは単純で残虐なことだった。行く手を塞ぐインド人らは殺害された。殺害の規模は秘密とされた」ミスラ(Misra、インド人作家・歴史家)によるガーディアン紙でのインタビュー

    ‐今日の英国は謝罪無し、正式な補償無し

    ●英国

    植民地の例:ケニア(支配期間:1895~1963年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した9万人のケニア人を1950年代に虐殺したり、生き埋めにしたり、拷問

    ‐2013年に英国政府が虐殺事件と関連してケニア政府に詫び、被害者五千名余りに一人当たり600万ウォン(約54万円)の補償

    ●フランス

    植民地の例:アルジェリア(支配期間:1870~1954年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した150万人のアルジェリア人を虐殺

    ‐「懺悔(謝罪)は国家と国家の間の関係ではふさわしくない概念だ」2007年にフランスのサルコジ大統領がアルジェリア政府からの謝罪・補償要求を拒否して語った発言

    ‐現在のフランスは謝罪無し、正式な補償無し

    ●ドイツ

    植民地の例:ナミビア(支配期間:1884~1915年)

    ‐主な出来事:ドイツの虐政に抵抗したナミビア人3000人を虐殺し、6万人を強制的に砂漠に追い込んで死亡するように助長。1万5千人を強制収容して拷問。

    ‐2016年7月にドイツ政府が「詫びる準備中だ。しかし金銭補償は一切無い」と言う立場を表明後、2021年5月に外務相名義で「道義的責任を認める。今後30年にわたって1兆5000億ウォン(約1400億円)の経済支援をする」と発表。

    ‐現在のドイツは道義的においてのみ謝罪、正式補償は無く、経済支援(1兆5千億ウォン、約1400億円)計画

    ●米国

    植民地の例:フィリピン(支配期間:1898~1942年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗運動したフィリピン人数十万人を虐殺

    ‐当時のメディアがフィリピン人らを処刑する米国兵士の後ろに「10歳以上のフィリピン人全て処刑」と言う文言が記されていたことを報道

    ‐今日の米国は謝罪無し、正式補償無し

    ●日本

    植民地の例:朝鮮(支配期間:1910~1945年)

    ‐条約による併合の性格(他の植民地で見られる大量虐殺は無し)

    ‐1965年に請求権協定で補償済み(有償・無償で5億ドル+民間借款)

    ‐韓半島(朝鮮半島)内の日本資産53億ドルについて日本側が返還請求を放棄

    <日本政府の主な補償>

    1965年、有償・無償で5億ドル+民間借款

    1990年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療基金に40億円

    1995年、元慰安婦らに一人当たり500万円相当(アジア女性基金)

    2000年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション(京畿道安山)建設に30億円

    2014年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション建設の外に追加支援で50億円(累計)以上

    2015年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療費の全額支援開始

    (以前までは日本国外に居住する韓国人は一人当たり年間300万ウォンの上限)

    2016年、慰安婦補償金で10億円拠出


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/73c98d462add3a6c41c11d8a09669d973e1f9f42

    引用元: ・帝国主義列強による植民地支配「清算」の主要例=韓国が勘違いする補償や謝罪の歴史資料 [9/21] [昆虫図鑑★]

    【国家ぐるみで集団詐欺する奴ら - 帝国主義列強による植民地支配「清算」の主要例=韓国が勘違いする補償や謝罪の歴史資料 [9/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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