2/21(火) 10:39配信
中央日報日本語版

イラン政府は「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言について「不幸なことに韓国政府からはいかなる補償措置もなかった」と主張した。

２０日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信などによると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で、

尹大統領発言関連の質問に対して「彼（尹大統領）は完全に非専門的な行動を取り、彼ら（韓国政府）はこれに対して挽回しなければならない」と答えた。

尹大統領は先月１５日、ＵＡＥに派兵された国軍アーク部隊を訪れて、将兵に「ＵＡＥの敵、最も脅威的な国家はイランで、我々の敵は北」と話していた。その後、イランは湾岸国家との友好的関係を阻害するものだとして強く反発した。

韓国政府が、尹大統領の発言はＵＡＥアーク部隊将兵を励ます次元で行われたという趣旨で火消しに出たが、イラン政府は説明が充分ではないとし、外務省会見などを通して尹大統領の発言を繰り返し問題にした。

イラン政府が尹大統領発言について納得できないと繰り返し主張したことに関連し、韓国外交部当局者は９日、「イラン側に発言の趣旨をすでに明確に説明した」と明らかにした。

この日カナニ報道官は韓国内の凍結資金問題に対する解決を再度要求した。

カナニ報道官は「韓国政府はイラン制裁のために資金を戻せないと正当化しているが、我々はこれを受け入れることができない」とし「イラン・韓国の関係を米国と関連づけてはならない」と話した。

米国政府が２０１８年イラン核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）を脱退してイラン制裁を復元したことにより、韓国には現在イランの石油販売代金約７０億ドル（約９４０６億円）が韓国ウォンで凍結されたままになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c8fcc9a80eb500bbd8bd0ad0546f2aad04eccad

日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の４月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

日本側高位関係者はこれに対し「（強制徴用）問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

これに先立ち大法院（最高裁に相当）は２０１８年１０月と１１月、それぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が１９６５年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

◇２カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ８月にも三菱重工業の韓国内資産（特許権・商標権）を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

韓日間の敏感な過去史懸案は７月１０日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか１カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/292592

前スレ
【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか　日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★7 [6/28] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656411074/

（写真）





▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中（キム・デヂュン）政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話（1995年）』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言（1998年）』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない（ありのままの）評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド）訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース：国民日報（韓国語）
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

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