まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:装備

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/08(水) 14:20:44.96 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の素材・部品・装備(装置や設備)分野の輸出が今年は10年ぶり高水準となっていることが8日、政府の統計で分かった。だが、この分野の対日貿易は赤字が拡大した。

    産業通商資源部は8日、素材・部品・装備に関する総合ポータルサイト「素部装.net」(www.sobujang.net)を新設したと発表した。

    従来のサイトを拡大・再編したもので、政府機関が提供してきた関連政策をはじめ、素材・部品・装備分野の企業や技術、統計など、関連情報を網羅する。

    同部はまた、これまでの「素材・部品統計」に装備を加えて「素材・部品・装備統計」に統合・再編した。この分野の統計としては20年ぶりの全面的な再編。昨年4月の特別法改正により素材・部品・装備の範囲などが変更されたことに伴う。

    新たな統計によると、2021年1~7月の素材・部品・装備の輸出額は2032億ドル(約22兆4090億円)と前年同期比23.3%増加し、この10年で最大を記録した。

    輸入額は25.5%増の1405億ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は627億ドルの黒字だった。これは全産業の黒字の3.2倍にあたる。

    ただ、対日貿易の収支はむしろ悪化した。1~7月に日本向け輸出額が84億ドルと前年同期から10億ドル増えたのに対し、輸入額はこれを上回る31億ドル増の222億ドルだった。

    貿易赤字は前年同期の117億ドルから今年は138億ドルに拡大した。韓国の半導体とディスプレーの輸出好調を背景に設備投資が行われ、日本からの製造装置などの輸入が増えたため。

    産業通商資源部関係者は、年平均で韓国の全産業の輸出が伸びており、これに比べると素材・部品・装備分野の日本からの輸入割合は下がっていると説明した。


    2021.09.08 14:11
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210908001900882

    引用元: ・【韓国】 素材・部品・装備の輸出増加  対日貿易は赤字拡大 [09/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/17(木) 09:10:17.51 ID:CAP_USER
    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

    特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

    彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

    彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。

    また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチ ン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。

    チ ン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


    中央日報日本語版 2020.09.17 08:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/270303

    引用元: ・【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]

    【どんだけパクってんだよ 【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/06(木) 10:08:56.10 ID:CAP_USER
    日本政府が韓国に輸出する半導体・ディスプレー製造用のいくつかの核心物資に対する輸出規制を断行してから1年余りが過ぎた。筆者は昨年のこの時期、政府とメディアの多くの質問に答え、意見を陳述するのに忙しい時間を過ごした。当時に感じたことのうち最も記憶に残っているのは、韓国国民の半導体に対する関心が非常に大きいということだ。

    日本という特殊性が国民感情を刺激したためだろうが、いくつかの理由で大学で半導体研究が活発でない状況を考慮すると非常に鼓舞された。国民的な関心を動力にした政界の積極的な努力も印象的だった。

    象徴的なのは、過去のフッ酸ガス漏出事故による制裁期限が終わったにもかかわらず地域住民の反対で事業を再開できなかったフッ酸製造中小企業がまた事業を始めたという事実だ。

    深刻な対日貿易不均衡要因の一つである素材・部品・装備関連産業を発展させるために政府は過去20年以上にわたり各種育成政策に取り組んできた。しかし過去1年間の進展の方が大きい感じだ。もちろんこれを実際に成し遂げた主人公は、劣悪な状況の中で我々の産業の根幹を守るために努力した現場の技術者と経営陣であることは言うまでもない。

    こうした努力とは別に、冷静に現実を眺めることも必要だ。正確な診断は「まだ道は遠い」というものではないかと思う。最近、短期間に国産化を完了したとして注目されたフッ酸の例を挙げてみよう。

    韓国のフッ酸の年間使用量は約2000億ウォン(約180億円)分だ。大きな市場ではないが、これがなければ100兆ウォンの半導体産業に深刻な問題が生じるため非常に重要な素材といえる。

    フッ酸生産企業が2000億ウォン分を納品して得られる利益と生産に必要な投資規模を考えると、実際、国産化には大きな実益がない。このため確実な品質の製品を低価格で供給できる日本企業と取引をしてきた。それが経済外的な問題のため国産化するしかなくなった。

    それなら我々は本当にフッ酸の国産化に成功したのだろうか。フッ酸の原料は精製されていない「無水フッ酸」として中国から輸入する。すなわち完全な国産化のためには無水フッ酸を国産化する必要がある。無水フッ酸は鉱山で採掘する蛍石(CaF2)を硫酸(H2SO4)と反応させて得られる。蛍石の主な産地が中国であるうえ、無水フッ酸の製造は環境に非常に大きな負担を与える産業であり、国内でするのはかなり難しい。

    筆者が本当に心配するシナリオはこうだ。この数年間、中国政府は自国のメモリー半導体産業発展に莫大な国力を投入した。現在、フラッシュメモリーは韓国と1ー2年、DRAMは3-5年ほどの差と評価される。

    質が落ちるとはいえ、市場に中国産製品が出始めたことを考慮すると、遅くとも5年以内に中国はある程度のメモリー半導体競争力を備えると予想される。この時、中国メモリー半導体企業の最も大きなライバルがサムスン電子とSKハイニックスになるだろう。もし中国が無水フッ酸の輸出を統制すれば、国内半導体企業に深刻な支障が生じるかもしれない。

    過去の中国のレアアース(希土類)輸出規制やTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復などを考えると、必ず対策を講じる必要がある。現在の状況は「狼」(日本)を避けて「虎」(中国)に出くわす格好のようで心配だ。

    半導体大企業の立場も考慮する必要がある。コスト競争力を確保するためには原材料供給先の多角化が必要だ。確実な供給先の日本を排除するのは良い戦略でない。

    国民感情がこのような方向を容易に受け入れがたいのは事実だ。しかし狭い国内市場と深刻に不足する原料鉱物を考慮すると、冷静な判断をするのが正しいのではないだろうか。

    黄哲盛(ファン・チョルソン)/ソウル大材料工学部教授

    中央日報/中央日報日本語版 2020.08.06 08:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/268897

    引用元: ・【中央日報】 日本の「素材・部品・装備たたき」1年、独立の道はまだ遠い [08/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/09(木) 18:11:02.20 ID:CAP_USER
    「先端産業の世界工場」目指す 素材・部品分野の戦略発表=韓国

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染収束後の世界供給網(サプライチェーン)再編に先回りして対応するため、供給網管理対象とする素材・部品・装備(装置や設備)分野の品目を従来の100品目から338品目以上に拡大する。また、次世代の戦略技術取得に向け、2022年までに技術開発に5兆ウォン(約4500億円)以上を投じる。半導体やバイオ、未来型自動車といった先端産業分野の企業を誘致するため、投資税額控除を拡大し、先端投資地区を指定するなどインセンティブも強化する。政府は9日、こうした内容を柱とする「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

     昨年8月に発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」が日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化に対応するための「守り」の対策だったとすれば、今回の戦略では世界供給網の再編に先手対応し、素材・部品・装備分野の強国に飛躍するための根本的な青写真を示したといえる。

     政府はまず、日本の輸出規制強化を受けて選定した100の中核品目に、欧米や中国、インド、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と関連した中核品目も加え、供給網管理政策の対象を338品目以上に増やした。従来の半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学などの分野だけでなく、バイオ、環境・エネルギー、ロボットなど新産業分野にまで品目の範囲も広げた。

     政府は対象品目を先端型(158品目)と汎用型(180品目)に分け、技術の自立と供給安定化を図る方針だ。

     あわせて、次世代の戦略技術を取得するため、22年までに5兆ウォン以上を研究開発(R&D)に投じる。中でも、半導体、バイオ、未来型自動車の「ビッグ3」産業には21年に2兆ウォンを投資する方針だ。

     政府は、韓国を「先端産業の世界工場」にするための「リショアリング(国内回帰)戦略」も打ち出した。先端分野の国内外企業を誘致するため、先端投資地区を指定して土地用途規制の特例措置、各種負担金の減免措置といった優遇策を取る。新成長・基幹技術に該当する先端分野の投資に対しては投資税額控除を拡大し、Uターン企業には補助金も出す。

     政府は先端産業の誘致とUターンに対する補助金、インフラ整備などに5年間で約1兆5000億ウォンを支援する方針だ。

     成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は「今回の対策が素材・部品・装備強国、先端産業の世界工場へと成長する出発点となるようにしたい」と話している。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980086.html

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    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0004744589

    引用元: ・【韓国】韓国政府、3年で4500億円投じ素材・部品・装備強国を目指す [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/07(火) 09:26:13.85 ID:CAP_USER
    昨年7月4日、日本が韓国に対して輸出規制を始めてから1年が流れた。その間、韓国では材料・部品・装備の核心品目に対する核心特許が72件あった。

    特許庁は産業通商資源部(以下、産業部)とともに6日、ソウル江南区(カンナムグ)の韓国知識財産センターで、知識財産政策と産業政策の連係を強化する方案を模索する「知識財産権基盤の産業政策樹立に向けた官民政策協議会」を開催した。輸出規制後の材料・部品・装備分野における技術開発の成果を確認する場だった。

    特許庁は産業部とともに中小企業特許分析支援を通じてR&D(研究開発)期間を平均6カ月短縮させ、同分野の核心品目の核心特許72件を創出する成果をあげた。

    特許庁はビッグデータを分析して特許障壁対応戦略およびR&D方向を提示するなどの努力をした。特許庁は今年6月に開所した「特許ビッグデータ センター」を通じて、2019半導体・次世代電池など5つの業種に対する特許分析を行った。

    今年は未来自動車・ドローンなど新しい5つの分野に対する特許を分析する予定だ。これを通じて出たデータは産業部の政策樹立に活用される。

    朴原住(パク・ウォンジュ)特許庁長は「第4次産業革命が加速化するポストコロナ時代を先導するためには、革新的な知識財産の先行獲得に基づいた超格差戦略が必要だ」とし「特許庁や産業部、企業が力を合わせて革新のDNAを発現させるなら、現在の危機を革新成長の機会に変えることができるだろう」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.07 06:40
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267799

    引用元: ・【中央日報】 日本輸出規制1年の大反転、材料・部品・装備で核心特許72件 [07/07] [荒波φ★]

    【なら輸出管理されても問題無いな【中央日報】 日本輸出規制1年の大反転、材料・部品・装備で核心特許72件 [07/07] [荒波φ★]】の続きを読む

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