【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

　韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在６５７０人で、４年前（１万３８５４人）の半分以下に減少した。

　これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、８０～９０代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

　同団体の李国彦（イ・グクオン）代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても１０００人余りに過ぎない」と説明した。

　また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院（最高裁）が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

　同団体によると、徴用被害者５人が２０００年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は１７年間も続き、原告は全員他界した。

　被害者４人が０５年に新日本製鉄（現新日本住金）を相手取り起こした訴訟は、１３年７月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち２人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

　韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は１５件で、このうち３件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

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