まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:裁判所

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/17(土) 16:44:17.16 ID:CAP_USER
    日本を相手に起こした民事訴訟で勝訴した日本軍元慰安婦らが、損害賠償金取り立てに向け、日本政府が韓国内で所有する財産リストの開示を裁判所に申し立てていたことが分かった。

    17日、故ペ・ジュンヒさんら12人の元慰安婦を代理したキム・ガンウォン弁護士は「今月13日、ソウル中央地方裁判所に財産明示申請を提出した」と明らかにした。

    今回の申請は、日本が裁判所の判決による損害賠償金を支払わないため、取り立てを通じて受け取るために、日本政府が韓国内で保有している財産を確認しようとする趣旨である。裁判所はまだ申請を受け入れていない状態である。

    これに先立ち、ことし1月8日、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は、日本軍元慰安婦ら12人が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォン(約970万円)を支給せよ」と原告勝訴の判決を下した。無対応で一貫した日本は控訴せず、1審判決がそのまま確定した。


    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0417/10295898.html

    引用元: ・【韓国】元慰安婦ら..損害賠償金取り立てに向け、.裁判所に日本政府の韓国内の財産開示手続き申請 [4/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 21:46:00.90 ID:CAP_USER
     【ビジネスワイヤ】韓国のLED(発光ダイオード)メーカーのソウル半導体は、台湾エバーライトと関係者が不正競争防止法に違反したとして、韓国水原地方裁判所でそれぞれ罰金刑と執行猶予付き懲役刑の判決を受けたと発表した。エバーライトはソウル半導体の技術を盗用した不正競争防止法違反の容疑で起訴され、エバーライトに営業秘密を流出したソウル半導体の元社員3人も拘束されていた。盗用されたのは世界初のパッケージレスLEDのWICOP技術。罰金刑は不正競争防止法違反に対する法定最高刑となる。
     【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

    時事ドットコム 2020年09月07日12時10分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700407&g=bnw

    引用元: ・【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ま~た起源の主張かよ。 【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/26(水) 01:58:08.12 ID:CAP_USER
    no title


    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は執権3年目に入って、主な司正機関に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の民情首席秘書室出身者らを多数起用していることが24日、分かった。盧武鉉政権で文在寅氏の部下だった人々が、現政権の青瓦台民情首席秘書室だけでなく、裁判所・検察・警察・国税庁の要職に就いているのだ。野党は「これでは権力型不正に対してきちんとした監視ができない」と言っている。

     野党・未来統合党のチョ・ヘジン議員室が司正機関の人事を分析したところ、最近になって十数人が主要職務に任命されたという。盧武鉉政権時代、「文在寅民情首席秘書官」の部下だった李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が代表的な例だ。李盛潤氏は当時、民情首席秘書官の直属の部下である特別監察班長を務めていた。大検察庁次長から高検長に先日昇進した趙南寛(チョ・ナムグァン)氏も盧武鉉政権民情首席秘書官室で特別監査班長を務めていた経歴がある。

     現在の警察本部長も盧武鉉政権の元行政官だ。金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は青瓦台市民社会首席秘書官傘下の治安秘書官室で行政官を務めた。金昌竜氏は現政権発足後、わずか2年で慶尚南道地方警察庁長、釜山地方警察庁長を経て、警察組織のトップになった。このようなスピード昇進の背景をめぐり、警察組織内部では「文大統領は就任直後、金昌竜氏のことを覚えていて、『今どこにいるのか』と言って取りなした」という逸話が広く知られているほどだ。盧武鉉政権時の民情首席秘書官室行政官出身者では、最近国税庁長に就任した金大智(キム・デジ)氏もいる。

    文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握

    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

      

     このような人事路線は、青瓦台民情首席秘書官起用にも現れている。監査院事務総長出身の金宗浩(キム・ジョンホ)民情首席秘書官は、盧武鉉政権時に青瓦台国政状況室行政官だった。同様に、監査院事務総長を務めた金照源(キム・ジョウォン)前民情首席秘書官も盧武鉉政権時の公職紀綱秘書官で、当時民情首席秘書官だった文大統領と一緒に働いた縁がある。監査院出身者が相次いで民情首席秘書官を務めていることについて、青瓦台とその周辺では、「権力機関関連業務を総指揮しなければならない役割に限界があるのではないか」と指摘する声が上がっている。だが、これらの人々は文大統領の厚い信任を得て任命された。司法府でも盧武鉉政権時の民情首席秘書官室出身者が重用されている。李錫兌(イ・ソクテ)憲法裁判官や金善洙(キム・ソンス)大法官らも「盧武鉉民情室ライン」に挙げられる人物だ。

     こうした人事の背景について、政界では「権力型不正で政権が揺れる事態を念頭に置いた布石ではないか」という解釈も出ている。任期末から退任後まで高位公職者犯罪捜査処(公捜処)をはじめとする監査機関を文在寅政権の「盾の役割」として活用できるということだ。こうした中、大統領の親族・姻族を監視する特別監察官は4年間にわたり空席のままとなっている。チョ・ヘジン議員は「かつての部下たちに立身出世の機会を与え、その見返りとして忠誠を確保する人事方式だ。実力や道徳性に欠けたこうした『義理人事』ではきちんとした権力監視は難しい」と語った。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/25/2020082580072.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/08/25 13:14

    引用元: ・【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【三権分立ごっこはどうした?【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
    国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

    26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

    この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

    2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

    これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

    この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

    当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

    非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

    その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

    no title

    韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]

    【どこが法治国家なんだよw 【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/10(土) 23:19:30.64 ID:CAP_USER
    裁判所、懲役8月、執行猶予2年の判決 
    「慰安婦被害者の権益保護活動をしているのに 
    反国家活動団体と表現し名誉毀損」

    https://i.imgur.com/TamBiOv.jpg
    「1354回目の日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会」が26日昼、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれている。この日の集会は、韓国天主教女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

    市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などに対する虚偽事実を流布し、裁判にかけられた極右のチ・マンウォン氏が裁判所で有罪判決を受け、執行猶予を言い渡された。

     ソウル北部地裁刑事8単独のパク・ヒョンベ判事は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)の容疑で起訴された極右関係者のチ・マンウォン氏(77)に対し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。同じ容疑で裁判にかけられたL氏(76)には懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。

     裁判部は「元『慰安婦』女性たちの権益を保護するために活動する被害者らを、元『慰安婦』女性たちを利用して反国家活動をする団体と表現し被害者らの名誉を傷つけた。罪質がよくない」と明らかにした。裁判部は、チ氏が名誉毀損に関連する犯行で数回処罰されたにもかかわらず、再び犯行に及んだ点も量刑に酌量したと明らかにした。

     チ氏は挺対協と尹美香(ユン・ミヒャン)元代表(現日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長)に関する虚偽の事実を流布した疑いで、昨年9月に起訴された。チ氏は2015年12月30日、あるインターネット媒体に「挺対協というアカの団体に引きずり回された情けない政府」というタイトルの文を掲載した。チ氏はこの文で「慰安婦を利用して政治的に物乞いしたのは挺対協だ。この挺対協を動かす幹部の大半が思想的に北朝鮮に傾倒している」「誇らしくない慰安婦被害者らを日本大使館の前に連れて行き儀式を行う姿も、羞恥に対する概念すらないアカの恥ずかしい芝居」と書いた。

     チ氏はまた、同じ日に別の書き込みで尹元代表について、「彼女の夫は兄妹スパイ団事件の兄だ」「尹美香は平壌(ピョンヤン)にも訪れた」と書いた。尹美香代表の配偶者キム・サムソク氏は、1993年に国家安全企画部が捏造したいわゆる「兄妹スパイ団」事件で懲役刑を言い渡されたが、2016年に再審を通じて一部無罪の判断を受けている。民事訴訟を通じて今年7月、1億8千万ウォン(1800万円)あまりのの国家賠償責任も認められた。

     裁判部は、チ氏の文章が虚偽事実を記したと判断した。尹元代表の訪朝は政府の許可を受けたもので、利敵活動とはいえない点▽挺対協の構成員が国家保安法の廃止、在韓米軍の撤収活動をしたとしても、民主主義社会でできる活動であり反国家団体とはみなせないという点などが判決で考慮された。裁判部はチ氏が「確認された事実であるかのように断定的に記したが、その文章が真実かどうかを確認するのに必要な努力をしなかった」とし、「チ氏は未必の判断でも文章の虚偽性を認識していた」と付け加えた。

     裁判部は「韓国社会で団体や個人が北朝鮮と関わっていると認識される場合、国家的・社会的に危険な存在と認識され、社会の評価が低下し、国家保安法による刑事処罰の危険性まで賦課される」と指摘した。さらに「挺対協のような市民運動団体は道徳性と公正性を存立の重要な基礎としているが、チ氏の文章で挺対協がまるで利敵団体、不法団体だと疑わせ、活動に一定の制約を加えかねない」と指摘した。

     日本軍性奴隷制の問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)はこの日、立場を表明し、裁判所の判決を歓迎する意思を明らかにした。正義記憶連帯は「日本軍性奴隷問題を政治的に利用し、被害者と問題解決のために努力している団体を攻撃することはもはや容認できないということを、今日の判決で改めて確認した」とし、市民団体と活動家に対する根拠のない名誉毀損はやめなければならないと強調した。

    コ・ハンソル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32072.html
    ハンギョレ新聞 2018-11-10 07:48

    引用元: ・【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10]

    【宗教裁判みたいなもんだな 【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10] 】の続きを読む

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