まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:裁判所

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
    国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

    26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

    この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

    2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

    これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

    この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

    当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

    非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

    その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

    no title

    韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]

    【どこが法治国家なんだよw 【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/10(土) 23:19:30.64 ID:CAP_USER
    裁判所、懲役8月、執行猶予2年の判決 
    「慰安婦被害者の権益保護活動をしているのに 
    反国家活動団体と表現し名誉毀損」

    https://i.imgur.com/TamBiOv.jpg
    「1354回目の日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会」が26日昼、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれている。この日の集会は、韓国天主教女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

    市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などに対する虚偽事実を流布し、裁判にかけられた極右のチ・マンウォン氏が裁判所で有罪判決を受け、執行猶予を言い渡された。

     ソウル北部地裁刑事8単独のパク・ヒョンベ判事は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)の容疑で起訴された極右関係者のチ・マンウォン氏(77)に対し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。同じ容疑で裁判にかけられたL氏(76)には懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。

     裁判部は「元『慰安婦』女性たちの権益を保護するために活動する被害者らを、元『慰安婦』女性たちを利用して反国家活動をする団体と表現し被害者らの名誉を傷つけた。罪質がよくない」と明らかにした。裁判部は、チ氏が名誉毀損に関連する犯行で数回処罰されたにもかかわらず、再び犯行に及んだ点も量刑に酌量したと明らかにした。

     チ氏は挺対協と尹美香(ユン・ミヒャン)元代表(現日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長)に関する虚偽の事実を流布した疑いで、昨年9月に起訴された。チ氏は2015年12月30日、あるインターネット媒体に「挺対協というアカの団体に引きずり回された情けない政府」というタイトルの文を掲載した。チ氏はこの文で「慰安婦を利用して政治的に物乞いしたのは挺対協だ。この挺対協を動かす幹部の大半が思想的に北朝鮮に傾倒している」「誇らしくない慰安婦被害者らを日本大使館の前に連れて行き儀式を行う姿も、羞恥に対する概念すらないアカの恥ずかしい芝居」と書いた。

     チ氏はまた、同じ日に別の書き込みで尹元代表について、「彼女の夫は兄妹スパイ団事件の兄だ」「尹美香は平壌(ピョンヤン)にも訪れた」と書いた。尹美香代表の配偶者キム・サムソク氏は、1993年に国家安全企画部が捏造したいわゆる「兄妹スパイ団」事件で懲役刑を言い渡されたが、2016年に再審を通じて一部無罪の判断を受けている。民事訴訟を通じて今年7月、1億8千万ウォン(1800万円)あまりのの国家賠償責任も認められた。

     裁判部は、チ氏の文章が虚偽事実を記したと判断した。尹元代表の訪朝は政府の許可を受けたもので、利敵活動とはいえない点▽挺対協の構成員が国家保安法の廃止、在韓米軍の撤収活動をしたとしても、民主主義社会でできる活動であり反国家団体とはみなせないという点などが判決で考慮された。裁判部はチ氏が「確認された事実であるかのように断定的に記したが、その文章が真実かどうかを確認するのに必要な努力をしなかった」とし、「チ氏は未必の判断でも文章の虚偽性を認識していた」と付け加えた。

     裁判部は「韓国社会で団体や個人が北朝鮮と関わっていると認識される場合、国家的・社会的に危険な存在と認識され、社会の評価が低下し、国家保安法による刑事処罰の危険性まで賦課される」と指摘した。さらに「挺対協のような市民運動団体は道徳性と公正性を存立の重要な基礎としているが、チ氏の文章で挺対協がまるで利敵団体、不法団体だと疑わせ、活動に一定の制約を加えかねない」と指摘した。

     日本軍性奴隷制の問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)はこの日、立場を表明し、裁判所の判決を歓迎する意思を明らかにした。正義記憶連帯は「日本軍性奴隷問題を政治的に利用し、被害者と問題解決のために努力している団体を攻撃することはもはや容認できないということを、今日の判決で改めて確認した」とし、市民団体と活動家に対する根拠のない名誉毀損はやめなければならないと強調した。

    コ・ハンソル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32072.html
    ハンギョレ新聞 2018-11-10 07:48

    引用元: ・【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10]

    【宗教裁判みたいなもんだな 【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10] 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/25(日) 20:07:59.50 ID:CAP_USER
    韓国ハンギョレ新聞社ホ・ジェヒョン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27732.html
    韓国語原文入力:2017-06-24 23:19
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/800090.html 訳J.S(2487字)

    ソウル鍾路区の駐韓米国大使館を星州地域の住民と市民が取り囲みTHAADの撤収を要求している
    no title

    no title

    no title


    ソウルの都心でTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対する大規模集会と行進が24日開かれた。市民はソウル光化門(クァンファムン)、アメリカ大使館周辺を行進の隊列で取り囲む「人間の鎖」行事を行い、警察も柔軟な対応で市民の遵法デモを保障した。

    弱い雨が降る悪天候の中でも全国から集まった市民約3000人はこの日午後4時、ソウル中区(チュング)のソウル広場に集まり「THAAD撤回平和行動」集会を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政府にTHAAD工事の中断などを求めた。

    この日発言に立ったパク・ソグゥン韓国進歩連帯常任代表は「米国や日本を防御するためになぜ朝鮮半島が火だるまになる必要があるのか。韓国へのTHAAD配備は百害あって一利もない。THAADを慌てて搬入する過程で、一切の法的手続きや社会公論化もなかった。間もなく開かれる韓米首脳会談で、文在寅大統領はTHAAD配備を撤回させなければならない」と主張した。

    この日の集会は、アメリカ大使館を人間の鎖で取り囲む行事が初めて合法的に行われ、関心を集めた。これまでアメリカ大使館前での集会は、警察が韓国国内にある大使館から半径100メートル以内での集会を禁止できるよう定めた集会及び示威に関する法律(集示法)11条4項を根拠に通常禁止してきた。

    しかし、昨年12月市民団体(平和と統一を開く人々)がソウル鍾路警察署を相手に提起したアメリカ大使館前での集会禁止通告処分取り消し訴訟で、裁判所が市民団体の手を挙げ、今回も裁判所が警察の集会禁止通告を取り消しさせたことでアメリカ大使館前での集会が合法的に開かれることになった。

    ソウル行政法院は23日「集示法11条4項は、外交機関の機能や安寧を侵害する憂慮がないと認められる時には許されると例外規定を設けている」として、THAAD韓国配備阻止全国行動が出した執行停止申請を一部受け入れた。

    この日警察は、万一の状況に備えて、59個中隊4700人の警察力を配置したが、過去とは異なり集会を統制するよりは集会と行進が円滑に進行されるよう保障する役割に忠実だった。

    交通機動警察は、集会参加者が円滑に道路を行進できるように車両を統制し、無線機を持った指揮官は交通警察が行進隊列の前を遮らないよう忙しく飛び回っていた。

    集会隊列の前には「交通」と書かれた薄緑色のチョッキを着た交通警察官が配置され、集会を統制する機動隊所属の警察部隊はできるだけ目につかないよう光化門の路地のあちこちで待機していた。

    >>2につつく

    引用元: ・【ハンギョレ】“韓国初”のアメリカ大使館前合法集会、平和的に終了[6/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【明らかに国際条約違反だろ】「文在寅大統領はTHAAD配備を撤回させなければならない」アメリカ大使館前合法集会、裁判所の集会禁止通告取り消しで開かれる】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/02/02(木) 06:41:11.49 ID:CAP_USER
    2017年1月31日、韓国・ニューシスによると、韓国の最高裁判所が「朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が日本に忠誠を誓って書いた血書は捏造(ねつぞう)されたもの」との主張を棄却する判決を下した。

    韓国の民族問題研究所は31日、「カン・ヨンソク弁護士、チョン・ミホン元KBSアナウンサー、日刊ベスト(韓国の右派的インターネットコミュニティー)会員のカン氏を相手に提起した損害賠償訴訟の上告審で勝訴した」と明らかにした。

    韓国の最高裁判所はカン弁護士らが提起した上告を棄却し、カン弁護士に500万ウォン(約49万円)、チョン氏とカン氏に300万ウォン(約29万円)を賠償するよう命じた原審の判決を確定させた。

    民族問題研究所は14年7月、「親日人名辞典」に掲載された朴正煕元大統領の満州国軍官学校に志願する血書は捏造されたものと主張したカン弁護士らを告訴した。同研究所は2009年に日本の国会図書館に所蔵されている1939年3月31日付の満州新聞記事を公開し、「朴元大統領が帝国主義の日本に忠誠を誓う内容の血書を書いた」と明らかにした。新聞には作成者の顔写真と「日本人として恥じざるだけの精神と気迫とを以て一死御奉公の固い決心です」などの内容が書かれた血書が掲載されていた。

    1審と2審は「満州新聞の血書記事は捏造でない」として研究所の勝訴を言い渡したが、カン弁護士らは不服として控訴していた。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「朴正煕は大韓民国と民族に100回謝罪しなければならない」「やっぱり朴正煕は親日派だった」「国定教科書に載せ、孫の代まで記憶するべき」など、朴正煕元大統領に対する批判の声が多く寄せられた。また、「だから朴大統領はさっさと慰安婦問題を片付けようとしたのか…」「慰安婦を10億円で日本に売った朴大統領。親孝行な娘だ」など、朴正煕元大統領の娘である朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する批判や、「民族と国を売ってもたったの500万ウォン…」など判決に対する不満の声もみられた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=162502&ph=0

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所、朴大統領父親の“日本への忠誠血書”のねつ造説を棄却[02/02] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【植民地設定諦めちゃうんですか?】韓国裁判所、朴大統領父親の“日本への忠誠血書”のねつ造説を棄却[02/02] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/02(金) 04:55:40.96 ID:CAP_USER
    東芝 は1日、光学ドライブの製造販売を手掛けている東芝サムスンストレージ・テクノロジーが韓国裁判所に対して申立てを行っていた韓国現地法人となる東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社の民事再生手続き申し立てが却下されたことを発表した。

    これにより、東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社は民事再生手続きではなく、破産手続きに移行することが決定したこととなる。

    東芝は、今回の韓国裁判所による決定について「TSST-Kに対して当社は約6億円(2016年9月末時点)の債権を有していますが、全額引当を計上しており、また、TSST -Kの負債についても当社は債務保証等の責任を負っていないため、当社の当期業績に影響はありません」とコメントしている。

    http://market.newsln.jp/news/201612011938000000.html

    引用元: ・【経済】韓国裁判所、東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社の民事再生手続き申し立てを却下・破産手続きに移行[12/02] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【負のレガシー】韓国裁判所、東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社の民事再生手続き申し立てを却下・破産手続きに移行】の続きを読む

    このページのトップヘ