まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:裁判所

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 21:46:00.90 ID:CAP_USER
     【ビジネスワイヤ】韓国のLED(発光ダイオード)メーカーのソウル半導体は、台湾エバーライトと関係者が不正競争防止法に違反したとして、韓国水原地方裁判所でそれぞれ罰金刑と執行猶予付き懲役刑の判決を受けたと発表した。エバーライトはソウル半導体の技術を盗用した不正競争防止法違反の容疑で起訴され、エバーライトに営業秘密を流出したソウル半導体の元社員3人も拘束されていた。盗用されたのは世界初のパッケージレスLEDのWICOP技術。罰金刑は不正競争防止法違反に対する法定最高刑となる。
     【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

    時事ドットコム 2020年09月07日12時10分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700407&g=bnw

    引用元: ・【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ま~た起源の主張かよ。 【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/26(水) 01:58:08.12 ID:CAP_USER
    no title


    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は執権3年目に入って、主な司正機関に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の民情首席秘書室出身者らを多数起用していることが24日、分かった。盧武鉉政権で文在寅氏の部下だった人々が、現政権の青瓦台民情首席秘書室だけでなく、裁判所・検察・警察・国税庁の要職に就いているのだ。野党は「これでは権力型不正に対してきちんとした監視ができない」と言っている。

     野党・未来統合党のチョ・ヘジン議員室が司正機関の人事を分析したところ、最近になって十数人が主要職務に任命されたという。盧武鉉政権時代、「文在寅民情首席秘書官」の部下だった李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が代表的な例だ。李盛潤氏は当時、民情首席秘書官の直属の部下である特別監察班長を務めていた。大検察庁次長から高検長に先日昇進した趙南寛(チョ・ナムグァン)氏も盧武鉉政権民情首席秘書官室で特別監査班長を務めていた経歴がある。

     現在の警察本部長も盧武鉉政権の元行政官だ。金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は青瓦台市民社会首席秘書官傘下の治安秘書官室で行政官を務めた。金昌竜氏は現政権発足後、わずか2年で慶尚南道地方警察庁長、釜山地方警察庁長を経て、警察組織のトップになった。このようなスピード昇進の背景をめぐり、警察組織内部では「文大統領は就任直後、金昌竜氏のことを覚えていて、『今どこにいるのか』と言って取りなした」という逸話が広く知られているほどだ。盧武鉉政権時の民情首席秘書官室行政官出身者では、最近国税庁長に就任した金大智(キム・デジ)氏もいる。

    文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握

    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

      

     このような人事路線は、青瓦台民情首席秘書官起用にも現れている。監査院事務総長出身の金宗浩(キム・ジョンホ)民情首席秘書官は、盧武鉉政権時に青瓦台国政状況室行政官だった。同様に、監査院事務総長を務めた金照源(キム・ジョウォン)前民情首席秘書官も盧武鉉政権時の公職紀綱秘書官で、当時民情首席秘書官だった文大統領と一緒に働いた縁がある。監査院出身者が相次いで民情首席秘書官を務めていることについて、青瓦台とその周辺では、「権力機関関連業務を総指揮しなければならない役割に限界があるのではないか」と指摘する声が上がっている。だが、これらの人々は文大統領の厚い信任を得て任命された。司法府でも盧武鉉政権時の民情首席秘書官室出身者が重用されている。李錫兌(イ・ソクテ)憲法裁判官や金善洙(キム・ソンス)大法官らも「盧武鉉民情室ライン」に挙げられる人物だ。

     こうした人事の背景について、政界では「権力型不正で政権が揺れる事態を念頭に置いた布石ではないか」という解釈も出ている。任期末から退任後まで高位公職者犯罪捜査処(公捜処)をはじめとする監査機関を文在寅政権の「盾の役割」として活用できるということだ。こうした中、大統領の親族・姻族を監視する特別監察官は4年間にわたり空席のままとなっている。チョ・ヘジン議員は「かつての部下たちに立身出世の機会を与え、その見返りとして忠誠を確保する人事方式だ。実力や道徳性に欠けたこうした『義理人事』ではきちんとした権力監視は難しい」と語った。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/25/2020082580072.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/08/25 13:14

    引用元: ・【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【三権分立ごっこはどうした?【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
    国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

    26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

    この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

    2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

    これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

    この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

    当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

    非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

    その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

    no title

    韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]

    【どこが法治国家なんだよw 【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/10(土) 23:19:30.64 ID:CAP_USER
    裁判所、懲役8月、執行猶予2年の判決 
    「慰安婦被害者の権益保護活動をしているのに 
    反国家活動団体と表現し名誉毀損」

    https://i.imgur.com/TamBiOv.jpg
    「1354回目の日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会」が26日昼、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれている。この日の集会は、韓国天主教女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

    市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などに対する虚偽事実を流布し、裁判にかけられた極右のチ・マンウォン氏が裁判所で有罪判決を受け、執行猶予を言い渡された。

     ソウル北部地裁刑事8単独のパク・ヒョンベ判事は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)の容疑で起訴された極右関係者のチ・マンウォン氏(77)に対し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。同じ容疑で裁判にかけられたL氏(76)には懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。

     裁判部は「元『慰安婦』女性たちの権益を保護するために活動する被害者らを、元『慰安婦』女性たちを利用して反国家活動をする団体と表現し被害者らの名誉を傷つけた。罪質がよくない」と明らかにした。裁判部は、チ氏が名誉毀損に関連する犯行で数回処罰されたにもかかわらず、再び犯行に及んだ点も量刑に酌量したと明らかにした。

     チ氏は挺対協と尹美香(ユン・ミヒャン)元代表(現日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長)に関する虚偽の事実を流布した疑いで、昨年9月に起訴された。チ氏は2015年12月30日、あるインターネット媒体に「挺対協というアカの団体に引きずり回された情けない政府」というタイトルの文を掲載した。チ氏はこの文で「慰安婦を利用して政治的に物乞いしたのは挺対協だ。この挺対協を動かす幹部の大半が思想的に北朝鮮に傾倒している」「誇らしくない慰安婦被害者らを日本大使館の前に連れて行き儀式を行う姿も、羞恥に対する概念すらないアカの恥ずかしい芝居」と書いた。

     チ氏はまた、同じ日に別の書き込みで尹元代表について、「彼女の夫は兄妹スパイ団事件の兄だ」「尹美香は平壌(ピョンヤン)にも訪れた」と書いた。尹美香代表の配偶者キム・サムソク氏は、1993年に国家安全企画部が捏造したいわゆる「兄妹スパイ団」事件で懲役刑を言い渡されたが、2016年に再審を通じて一部無罪の判断を受けている。民事訴訟を通じて今年7月、1億8千万ウォン(1800万円)あまりのの国家賠償責任も認められた。

     裁判部は、チ氏の文章が虚偽事実を記したと判断した。尹元代表の訪朝は政府の許可を受けたもので、利敵活動とはいえない点▽挺対協の構成員が国家保安法の廃止、在韓米軍の撤収活動をしたとしても、民主主義社会でできる活動であり反国家団体とはみなせないという点などが判決で考慮された。裁判部はチ氏が「確認された事実であるかのように断定的に記したが、その文章が真実かどうかを確認するのに必要な努力をしなかった」とし、「チ氏は未必の判断でも文章の虚偽性を認識していた」と付け加えた。

     裁判部は「韓国社会で団体や個人が北朝鮮と関わっていると認識される場合、国家的・社会的に危険な存在と認識され、社会の評価が低下し、国家保安法による刑事処罰の危険性まで賦課される」と指摘した。さらに「挺対協のような市民運動団体は道徳性と公正性を存立の重要な基礎としているが、チ氏の文章で挺対協がまるで利敵団体、不法団体だと疑わせ、活動に一定の制約を加えかねない」と指摘した。

     日本軍性奴隷制の問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)はこの日、立場を表明し、裁判所の判決を歓迎する意思を明らかにした。正義記憶連帯は「日本軍性奴隷問題を政治的に利用し、被害者と問題解決のために努力している団体を攻撃することはもはや容認できないということを、今日の判決で改めて確認した」とし、市民団体と活動家に対する根拠のない名誉毀損はやめなければならないと強調した。

    コ・ハンソル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32072.html
    ハンギョレ新聞 2018-11-10 07:48

    引用元: ・【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10]

    【宗教裁判みたいなもんだな 【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10] 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/25(日) 20:07:59.50 ID:CAP_USER
    韓国ハンギョレ新聞社ホ・ジェヒョン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27732.html
    韓国語原文入力:2017-06-24 23:19
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/800090.html 訳J.S(2487字)

    ソウル鍾路区の駐韓米国大使館を星州地域の住民と市民が取り囲みTHAADの撤収を要求している
    no title

    no title

    no title


    ソウルの都心でTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対する大規模集会と行進が24日開かれた。市民はソウル光化門(クァンファムン)、アメリカ大使館周辺を行進の隊列で取り囲む「人間の鎖」行事を行い、警察も柔軟な対応で市民の遵法デモを保障した。

    弱い雨が降る悪天候の中でも全国から集まった市民約3000人はこの日午後4時、ソウル中区(チュング)のソウル広場に集まり「THAAD撤回平和行動」集会を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政府にTHAAD工事の中断などを求めた。

    この日発言に立ったパク・ソグゥン韓国進歩連帯常任代表は「米国や日本を防御するためになぜ朝鮮半島が火だるまになる必要があるのか。韓国へのTHAAD配備は百害あって一利もない。THAADを慌てて搬入する過程で、一切の法的手続きや社会公論化もなかった。間もなく開かれる韓米首脳会談で、文在寅大統領はTHAAD配備を撤回させなければならない」と主張した。

    この日の集会は、アメリカ大使館を人間の鎖で取り囲む行事が初めて合法的に行われ、関心を集めた。これまでアメリカ大使館前での集会は、警察が韓国国内にある大使館から半径100メートル以内での集会を禁止できるよう定めた集会及び示威に関する法律(集示法)11条4項を根拠に通常禁止してきた。

    しかし、昨年12月市民団体(平和と統一を開く人々)がソウル鍾路警察署を相手に提起したアメリカ大使館前での集会禁止通告処分取り消し訴訟で、裁判所が市民団体の手を挙げ、今回も裁判所が警察の集会禁止通告を取り消しさせたことでアメリカ大使館前での集会が合法的に開かれることになった。

    ソウル行政法院は23日「集示法11条4項は、外交機関の機能や安寧を侵害する憂慮がないと認められる時には許されると例外規定を設けている」として、THAAD韓国配備阻止全国行動が出した執行停止申請を一部受け入れた。

    この日警察は、万一の状況に備えて、59個中隊4700人の警察力を配置したが、過去とは異なり集会を統制するよりは集会と行進が円滑に進行されるよう保障する役割に忠実だった。

    交通機動警察は、集会参加者が円滑に道路を行進できるように車両を統制し、無線機を持った指揮官は交通警察が行進隊列の前を遮らないよう忙しく飛び回っていた。

    集会隊列の前には「交通」と書かれた薄緑色のチョッキを着た交通警察官が配置され、集会を統制する機動隊所属の警察部隊はできるだけ目につかないよう光化門の路地のあちこちで待機していた。

    >>2につつく

    引用元: ・【ハンギョレ】“韓国初”のアメリカ大使館前合法集会、平和的に終了[6/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【明らかに国際条約違反だろ】「文在寅大統領はTHAAD配備を撤回させなければならない」アメリカ大使館前合法集会、裁判所の集会禁止通告取り消しで開かれる】の続きを読む

    このページのトップヘ