まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:裁判所

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/27(月) 21:47:01.19 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】韓国紙・京郷新聞(電子版)によると、元挺身(ていしん)隊員らの訴訟に絡み、韓国の大田地裁は27日、差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権に関し、売却命令を決定した。韓国最高裁は、三菱重工に賠償を命じており、これを受けた措置。
     報道通りであれば、元徴用工訴訟をめぐり売却命令が出されたのは初めて。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092701041&g=int

    引用元: ・【韓国】三菱重工資産売却命令 売却命令が出されたのは初めて 韓国裁判所[09/27] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:53:08.92 ID:CAP_USER
    韓国裁判所が21日、慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下し、政府の外交的努力による慰安婦問題の解決策の摸索を呼びかけた。

    韓日間過去史をめぐる問題が文在寅(ムン・ジェイン)政府の過去4年間「司法」の領域に留まっていたが、再び「外交」の領域に舵を切ったわけだ。

    ソウル中央地裁民事第15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童(キム・ボクドン)さん・李容洙(イ・ヨンス)さんなど旧日本軍慰安婦被害者と家族20人が起こした訴訟を却下し、日本政府に対して「主権免除(国家免除)」を認めた。

    裁判所は「被害者に請求権があることを否定せず、韓日間合意によって損害賠償請求問題が解決済みだとみていない」としつつも「現実的に主権免除に対する慣習法と大法院(最高裁)の判例の範囲によると、外国政府に損害賠償を請求することが許されることはできない」と判示した。

    却下とは、訴訟要件を満たせなかったと判断して本案審理を経ずに訴訟を終了させる決定だ。

    これに先立って、1月ソウル中央地裁民事第34部(部長キム・ジョンゴン)は慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で国家が組織的に犯した反人道犯罪である慰安婦被害は国際法規上上位にある「絶対規範(国際強行規範)」を違反したことなので、主権免除が適用されることができないという趣旨で判決したが、正反対の結論を下したわけだ。

    主権免除とは、一国の裁判所が他国の政府の主権行為に対して裁判管轄権を持つことができないという規範だ。国際法的に通用する概念だ。

    裁判所は特に慰安婦問題の解決の主体は司法府でない行政府という点を自ら明確にした。裁判所は判決文で「慰安婦被害者問題の解決は大韓民国が何度も明らかにしたように、被告(日本政府)との外交的交渉を含んで対内外的努力によって実現すべきだ」と明らかにした。

    また「従来の免除論で新しい例外を認めるかどうか、またはその範囲は大韓民国の国益に及ぼす有利・不利を冷静に考慮して詳細に決める必要があり、行政府と立法府の政策決定が先行する必要がある」ともした。

    聖公会(ソンゴンフェ)大学のヤン・ギホ教授は「外交領域で扱われてきた慰安婦問題が国内訴訟によって司法領域に入ってきたが、裁判所は韓日両国の対話と協力を通じて問題を解決してほしいとし、再び外交の領域に押し出した」と評価した。

    ヤン教授は「この日の判決で日本の賠償責任とそれにともなう日本資産の差し押さえ・売却などの手続きが韓日間葛藤懸案として急激に広がる状況は避けられなくなった」と話した。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今回の判決を通じて国際法の一般的な流れを尊重する方向に司法府の判断が戻った」として「政府も対日協力を試みるための行動の幅がより広くなっただろう」と話した。

    中央日報日本語版 2021.04.22 08:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/277917

    前スレ
    【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を [04/22] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619050201/

    引用元: ・【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を★2 [04/22] [Ikh★]

    【解決済みだよw 【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を★2 [04/22] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/17(土) 16:44:17.16 ID:CAP_USER
    日本を相手に起こした民事訴訟で勝訴した日本軍元慰安婦らが、損害賠償金取り立てに向け、日本政府が韓国内で所有する財産リストの開示を裁判所に申し立てていたことが分かった。

    17日、故ペ・ジュンヒさんら12人の元慰安婦を代理したキム・ガンウォン弁護士は「今月13日、ソウル中央地方裁判所に財産明示申請を提出した」と明らかにした。

    今回の申請は、日本が裁判所の判決による損害賠償金を支払わないため、取り立てを通じて受け取るために、日本政府が韓国内で保有している財産を確認しようとする趣旨である。裁判所はまだ申請を受け入れていない状態である。

    これに先立ち、ことし1月8日、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は、日本軍元慰安婦ら12人が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォン(約970万円)を支給せよ」と原告勝訴の判決を下した。無対応で一貫した日本は控訴せず、1審判決がそのまま確定した。


    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0417/10295898.html

    引用元: ・【韓国】元慰安婦ら..損害賠償金取り立てに向け、.裁判所に日本政府の韓国内の財産開示手続き申請 [4/17] [昆虫図鑑★]

    【結局金なんじゃねぇかw 【韓国】元慰安婦ら..損害賠償金取り立てに向け、.裁判所に日本政府の韓国内の財産開示手続き申請 [4/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 21:46:00.90 ID:CAP_USER
     【ビジネスワイヤ】韓国のLED(発光ダイオード)メーカーのソウル半導体は、台湾エバーライトと関係者が不正競争防止法に違反したとして、韓国水原地方裁判所でそれぞれ罰金刑と執行猶予付き懲役刑の判決を受けたと発表した。エバーライトはソウル半導体の技術を盗用した不正競争防止法違反の容疑で起訴され、エバーライトに営業秘密を流出したソウル半導体の元社員3人も拘束されていた。盗用されたのは世界初のパッケージレスLEDのWICOP技術。罰金刑は不正競争防止法違反に対する法定最高刑となる。
     【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

    時事ドットコム 2020年09月07日12時10分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700407&g=bnw

    引用元: ・【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ま~た起源の主張かよ。 【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/26(水) 01:58:08.12 ID:CAP_USER
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    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は執権3年目に入って、主な司正機関に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の民情首席秘書室出身者らを多数起用していることが24日、分かった。盧武鉉政権で文在寅氏の部下だった人々が、現政権の青瓦台民情首席秘書室だけでなく、裁判所・検察・警察・国税庁の要職に就いているのだ。野党は「これでは権力型不正に対してきちんとした監視ができない」と言っている。

     野党・未来統合党のチョ・ヘジン議員室が司正機関の人事を分析したところ、最近になって十数人が主要職務に任命されたという。盧武鉉政権時代、「文在寅民情首席秘書官」の部下だった李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が代表的な例だ。李盛潤氏は当時、民情首席秘書官の直属の部下である特別監察班長を務めていた。大検察庁次長から高検長に先日昇進した趙南寛(チョ・ナムグァン)氏も盧武鉉政権民情首席秘書官室で特別監査班長を務めていた経歴がある。

     現在の警察本部長も盧武鉉政権の元行政官だ。金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は青瓦台市民社会首席秘書官傘下の治安秘書官室で行政官を務めた。金昌竜氏は現政権発足後、わずか2年で慶尚南道地方警察庁長、釜山地方警察庁長を経て、警察組織のトップになった。このようなスピード昇進の背景をめぐり、警察組織内部では「文大統領は就任直後、金昌竜氏のことを覚えていて、『今どこにいるのか』と言って取りなした」という逸話が広く知られているほどだ。盧武鉉政権時の民情首席秘書官室行政官出身者では、最近国税庁長に就任した金大智(キム・デジ)氏もいる。

    文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握

    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

      

     このような人事路線は、青瓦台民情首席秘書官起用にも現れている。監査院事務総長出身の金宗浩(キム・ジョンホ)民情首席秘書官は、盧武鉉政権時に青瓦台国政状況室行政官だった。同様に、監査院事務総長を務めた金照源(キム・ジョウォン)前民情首席秘書官も盧武鉉政権時の公職紀綱秘書官で、当時民情首席秘書官だった文大統領と一緒に働いた縁がある。監査院出身者が相次いで民情首席秘書官を務めていることについて、青瓦台とその周辺では、「権力機関関連業務を総指揮しなければならない役割に限界があるのではないか」と指摘する声が上がっている。だが、これらの人々は文大統領の厚い信任を得て任命された。司法府でも盧武鉉政権時の民情首席秘書官室出身者が重用されている。李錫兌(イ・ソクテ)憲法裁判官や金善洙(キム・ソンス)大法官らも「盧武鉉民情室ライン」に挙げられる人物だ。

     こうした人事の背景について、政界では「権力型不正で政権が揺れる事態を念頭に置いた布石ではないか」という解釈も出ている。任期末から退任後まで高位公職者犯罪捜査処(公捜処)をはじめとする監査機関を文在寅政権の「盾の役割」として活用できるということだ。こうした中、大統領の親族・姻族を監視する特別監察官は4年間にわたり空席のままとなっている。チョ・ヘジン議員は「かつての部下たちに立身出世の機会を与え、その見返りとして忠誠を確保する人事方式だ。実力や道徳性に欠けたこうした『義理人事』ではきちんとした権力監視は難しい」と語った。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/25/2020082580072.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/08/25 13:14

    引用元: ・【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【三権分立ごっこはどうした?【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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