韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２３日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、２４日貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組、３０日ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち２４日怠業を予告した。この余波で２４日に急行列車「ムグンファ号」など８本が、２５日からは１０本が運行中断される。


この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が２４日０時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年６月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界１兆１５００億ウォン（約１２００億円）、石油化学業界５０００億ウォン、自動車業界２５００億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺（まひ）するというような形だ。石油化学企業関係者は「１週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

食品・流通業界も緊張している。さしあたって２４日は韓国サッカー国家代表がカタールワールドカップ（Ｗ杯）グループリーグ初戦に臨む日だ。各種酒類や飲食品の消費が増えるいわゆる「Ｗ杯特需」を逃す恐れがある。ハイト眞露は３～９月貨物連帯所属の貨物ドライバーの運送拒否・妨害事態で苦労したことがある。ただし、一般消費者の利用が多い宅配の場合、影響は微小になることが予想される。今回の運送拒否に参加する労組員の大部分が大型貨物車を担当しているからだ。

民主労総のいわゆる黄色い封筒法（労組法第２・３条改正）立法および建設安全特別法（建安法）制定要求も経営界に負担を与える内容だ。黄色い封筒法は暴力・破壊で直接損害を受けた場合を除くと労組の団体交渉・争議行為に対して使用側が労組や勤労者に損害賠償を請求できなくする内容が核心だ。経営界は黄色い封筒法はストライキを助長する恐れがあり、建安法は重複処罰で企業活動の萎縮が避けられないと憂慮する。

韓国政府は貨物連帯の集団運送拒否事態に備えて国土交通部・産業通商資源部・警察庁・国防部など関係部署合同非常輸送対策本部を運営し、経済被害を最小化するという方針だ。国土部は集団運送拒否期間中、正常輸送に参加する車主に対して高速道路通行料を免除する。関税庁は主要税関に非常通関体系を稼動する。


中央日報/中央日報日本語版2022.11.24 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/298079
https://japanese.joins.com/JArticle/298080

ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。

韓国産業通商資源省のチャン·ヨンジン1次官はこの日、世宗市で開かれた記者懇談会で「浦項製鉄所18工場のうち、13工場が年内に正常化され、残りの工場は来年第1四半期程度に正常化できるだろう」と話した。 製鉄所の正常化に6か月かかるという韓国政府の従来の立場を再確認したのだ。ポスコの関係者も「第2熱延工場など残りの5つの工場を台風以前の水準で正常稼動することは来年第1四半期に可能だ」と話した。 ポスコはこのような内容を最近、産業部に報告したという。

これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

これに対してポスコは、当初の立場を覆したわけではないと釈明した。「正常化」に対する政府とポスコの見解が違うだけだという説明だ。ポスコの関係者は「当初提示した3か月以内の正常化は、国内鉄鋼市場への影響を最小限に抑えるために必要な製品供給ができる水準について言及したもの」と述べた。しかし、ポスコがこれまで出した公式立場文に、このような内容は一切言及されなかった。

このため、ポスコが正常化に対する認識の違いを利用して台風被害を故意に縮小したという指摘を免れないという観測が提起されている。特に来月から開かれる国政監査で、ポスコのずさんな水害対応や偽りの釈明に対する追及が集中する見通しだ。崔正友会長は来月4日に開かれる国会行政安全委員会国政監査に証人として出席する予定だ。

記者 カン·ギョンミン kkm1026@hankyung.com
9/30(金) 12:34配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

韓国の自営業者らが新型コロナウイルスによる損失を100%補償してほしいと呼びかけた。

　韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チ ンノク（鍾路区）の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張した。

　これら団体は同日午前10時から開かれる損失補償審議委員会を控えて、「当日も自営業者と疎通をせず、拙速に処理しようとしている」と述べた。

　団体は△「被害認定率」（集合禁止業種80%、集合制限業種60%）の廃棄、△各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、△「回復期間の損失」を含む、△業主別ではなく業者別の補償を要求した。

　韓国自営業者協議会のコ・ジョンス共同議長は「新型コロナウイルス以降、自営業者の借金66兆ウォン、廃業した店舗数は45万店を超え、命を絶った自営業者数も20人を超える」とし、「ウィズコロナ」転換ときちんとした損失補償を求めた。

　同日、キム・ソンウ全国室内体育施設非常対策委員会代表は「ワクチンインセンティブは室内体育施設に適用しないなど常識に反している」とし、「距離確保を撤回し、損失補償100%を支給してほしい」と促した。

　また、「共に民主党」は新型コロナウイルス防疫措置として、去る7月から9月にかけて、集合禁止や営業制限業種共に損失補償率80%を一括補償することを決めたという。

　その反面、企画財政部は集合禁止業種には80%、営業制限業種には60%の損失補償率を適用することに重点を置いているという。最終案は同日、中小ベンチャー企業部次官が主管する損失補償審議委員会で確定される。

WOWKorea 2021/10/08 14:51配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/318050/