まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:被害者

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/27(水) 16:05:17.94 ID:CAP_USER
    韓国議長の寄付金支給案 徴用問題解決なるか=被害者は否定的

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。
     
     文議長が今月訪日した際に構想を示したこの法案は、日本が明確に拒否しなかったことで有力な解決策として急浮上した。

     だが、現在のところ被害者らは法案におおむね反対しており、問題解決のためには補完の必要性が指摘されている。

     文議長が年内の代表発議に向け進めている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案は、韓日両国の企業と国民による寄付金のほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立され、現在は活動を終えた「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォンなどを基に記憶人権財団を設立し、強制徴用被害者と慰安婦など強制動員被害者に慰謝料を支払う内容だ。

     ナチス・ドイツによる強制労働被害者への補償に向け、ドイツ政府と企業が00年に設立した「記憶、責任、未来」(EVZ)財団をモデルにした。記憶人権財団を通じて慰謝料を支払うことで和解が成立し、日本企業の賠償責任が代理弁済されたとみなされる。

     この法案は韓国政府が6月に日本に提案した「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)案を発展させたものといえる。

     政府案は、慰謝料の支払い対象を韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた裁判の原告のみに限定したが、文議長の案はまだ訴訟を起こしていない被害者も対象としており、法案施行から1年半以内に申請すれば審議を経て慰謝料の支払い可否が決まる。

     日本が1プラス1案に反対した背景には、最大で数十万人に上るとされる訴訟を起こしていない被害者に対する対応が盛り込まれていないという点もあった。

     だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。

     大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。

     被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。

     慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。

     市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。

     文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html

    引用元: ・【韓国】ムンヒサン案の278億円、財源不足の懸念 1人1855万円x被害者20万人=3.7兆円

    【ぽっぽないないする気だろ 【韓国】ムンヒサン案の278億円、財源不足の懸念 1人1855万円x被害者20万人=3.7兆円 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/15(金) 08:25:59.50 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

    14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

    「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

    これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

    日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

    原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

    他の関係者は「当事者4者(韓日企業と政府)が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

    原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年10月30日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

    しかし、1年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ6月の「1+1」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

    また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

    原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.15 06:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/259611?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】 強制徴用被害者、初めての賠償案 「2+2」 を発表 [11/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/13(土) 20:11:08.48 ID:CAP_USER
    2019年4月12日、中国紙・環球時報は、「『スモッグパニック』から韓国の『責任転嫁』の習慣をひも解く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

    春になり、韓国は「過去最悪のスモッグ」に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその「元凶」として中国を名指ししていることだ。スモッグに「中国製」のレッテルを貼り、「韓国は中国のスモッグの被害者」と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への「なすり付け」は目新しいことではない。

    さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」と指摘。「政府は効果的な措置を講じていない」と批判の声を上げた。

    韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの「被害者」に。もちろん、専門家の見解を引用する形で「中国元凶論」に反論するメディアもあった。

    「スモッグの原因は他国にある」とする韓国のやり方は、こじつけの度合いがすぎる。「韓国のスモッグは海外のせい」とメディアが騒げば、政府は国民感情や野党対策として相応の態度や措置を示さざるを得ない。ひどい大気汚染が起きた今年3月、韓国政府は車両の走行制限などの措置を取り、大統領は関係部門に中国政府との協議と緊急対応措置の策定を指示した。国立環境科学院は韓国のスモッグが中国によるものかどうかを調べるための合同調査を米航空宇宙局(NASA)に要請。環境部長官は同月11日、「国外からの汚染物の飛来が多くなっており、スモッグのピーク時には北朝鮮から飛来する可能性も高い」と発言した。

    韓国のこうした「責任転嫁」あるいは自らを「被害者」とする現象は他にもある。韓国メディアは、発展によって引き起こされた中国の環境汚染問題を好んで「批判、監督」するが、韓国で昨年、ごみ問題が起きた際は多くのメディアが「中国の『ごみ輸入禁止令』が韓国を混乱に追いやった」と論じた。群山市にある韓国GM(ゼネラル・モーターズ)工場の閉鎖についても、「米GMが戦略の核を中国へ、上海GMをはじめとする合弁企業へとシフトしたからだ。これにともない、韓国にあるGM工場の戦略的地位が急速に低下した」との報道がなされた。

    こうした中、声を上げたのが韓国・亜洲大学のチャン・ジェヨン教授だ。チャン教授はある番組に出演した際、「1980年代の微小粒子状物質PM2.5の濃度は今の4倍に相当。当時に比べ今は空気がきれいになっているのに、人々の不安は減るどころか増している」と指摘し、「韓国のスモッグを中国だけのせいにすることはできない」と強調。他の出演者も「中国が元凶というのは誤った見方」との認識を示した。

    ではなぜ、韓国はいつも習慣的に中国に責任転嫁するのだろう。2013年前後に「中国のスモッグの被害者」と自らを見なし始めたのはなぜか―。当時、中国もスモッグに苦しみ、対策強化を始めたが、それ以外に中国人の経済力が高まったことが原因の1つに挙げられる。6、7年前に中国人観光客が韓国に押し寄せた際、多くの韓国人は中国人がなぜ急に豊かになったか理解に苦しんだ。そして、彼らはこれほど多くの中国人の消費能力が韓国人を超えたという現実から目をそらしたがった。ごみのポイ捨てや信号無視といった一部中国人観光客のマナー違反は韓国メディアの注目を浴び、それと同時に「悪いニュースがあれば中国を非難する」というのが当たり前となったのだ。16年に済州島で中国人観光客による殺人事件が起きた後、韓国メディアはことさら「中国人観光客が韓国で罪を犯した状況」の報道に熱を入れた。

    韓国の一部メディアと政治家の「責任転嫁」現象について、中国留学経験のある某研究機関の研究者は「両国の社会制度の違いから、一部メディアは『中国を批判の対象にするのは簡単』と考えている」と話す。同氏はまた、「影響力の大きいメディアの背後には大企業の経済的サポートがあり、保守的傾向が強い。民主、リベラルなメディアは力が弱く、文在寅(ムン・ジェイン)政権は保守的なメディア、世論の批判を受け入れるしかない」とも指摘した。
    (後略)
    (翻訳・編集/野谷)

    ソース:レコードチャイナ<「スモッグパニック」から韓国の責任転嫁の習慣をひも解く―中国紙>
    https://www.recordchina.co.jp/b702317-s0-c30-d0063.html

    引用元: ・【韓国】 なぜ習慣的に「責任転嫁」し「被害者」になるのか?中国紙が「スモッグパニック」からひも解く[04/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/07(日) 17:05:56.75 ID:CAP_USER
    ダイナミックコリア(Dynamic Korea)。誰かは知らないが、実にうまく付けた。これ以上に我々をよく表現する言葉があるだろうか。韓国はまさに躍動的だ。あらゆることが休まずに動く。勉強なら勉強、仕事なら仕事、全国民がいつも全力投球する。

    危機の状況でその力はさらに目立つ。国家金融危機にどの国の国民が家にある金製品を出すだろうか。我々はそうした。各家庭のタンスからなんと227トン、21億ドルの金が出てきた。危機も突然襲ったが、克服も電光石火だった。危機が訪れればまた団結するだろう。

    一生懸命な我々だが、少し足りないところがある。それは自分たちの目だけで世の中を眺めることだ。おそらく自分たちだけで長く暮らしているからではないだろうか。自国中心的なところが多い。一例を見てみよう。1997年11月のことを今でも「IMF事態」と呼ぶ。IMF(国際通貨基金)は我々に緊急資金を融通してくれた。融資してくれた銀行名で「事態」と呼ぶのは非常におかしい。IMFは危機に陥ったのではなく、その事態を招いたわけでもない。一種の幽体離脱話法だ。

    先日、1人あたり国民所得が待望の3万ドルに到達した。名実ともに先進国クラブだ。達成を自慢しながらも、依然として法的に片足は開発途上国に掛けている。開発途上国に与えられる通商協定の特恵があきらめられないからだ。3万ドル国家が開発途上国なら国際社会はどう見るだろうか。自分たち中心の観照法だ。
    (中略:事例)

    昨年、飛行機に乗った韓国国民は3000万人、ソウルに来た外国人は1500万人。世界に韓流が広がり、韓国の放送には外国人が多い。このような国際化の中でも「私たち」性向は依然として根深い。国際社会が我々をどのように見るかを深く考えない。「黒い髪の外信記者」表現もそうだ。今では第3世界の国でも聞かれない表現だ。

    このような傾向の中、何かあれば「原因は外国にあり、我々はひたすら悔しい」。悲壮の中で重要な意思決定をする。世界7位の貿易規模、11位の経済規模の国にふさわしくない。

    こういう部分がある。実際、重要なことであるほど大きな絵では概して我々の考えと立場は正しい。ところが我々が正しければ、我々の意図が善良なら、それで終わりだと考える。これが問題だ。国際社会にも目と耳があり、考えがある。我々がどのように映り、どのように聞こえるかという点には無神経だ。時には果敢だ。判断が立てば、あることに対しては冷水を最後までねじり、ある国に対しては熱水を最後までねじる。しかし国際社会の水はたいてい中間の温度だ。

    条約や国際文書が作られる時もそうだ。我々に有利な方向で考えてそう信じる。国連安全保障理事会決議も、欧州連合(EU)の新しい規定も、我々に有利な最上のシナリオで希望の解釈をする。北朝鮮、イラン制裁措置には特別な待遇を期待する。我々の事情は違うから当然だという考えがある。我々の事情を理解できない国は徳が足りず、人情がない国際社会は冷たいと感じる。中国、日本など周辺国とのいくつかの懸案をめぐっても似ている。

    肯定的な思考、もちろん重要だ。創意性、不変の徳目だ。我々の国益のために積極的に努力するのは当然だ。しかし相手を説得して本当に実利を得ようとするのなら、我々の考えや主張に客観性と合理性があるかどうかを常に顧みる必要がある。資料とデータ、論理と判例を相手の目の前に出さなければいけない。人に評判が重要であるように、国際社会の目も厳しい。重要なことであるほど冷静に我々自らを評価し、時には客観的な立場で問題を眺めよう。そうしてこそ勝つことができる。本当に実利を得る道だ。

    これを逃せば、明らかに自分たちが悔しい立場でも相手の反撃を食らう。我々が問いただすべきことでも時間が過ぎれば攻守が変わっている。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になる。憤りが爆発することだ。

    国内外が騒々しい。重要な岐路で時には我々を世の中の鏡に映してみよう。国際化や先進化などと大そうな名前を付ける必要もない。ワンテンポだけ遅らせて冷静に確かめてみよう。

    イ・ジェミン/ソウル大法学専門大学院教授

    ソース:中央SUNDAY/中央日報日本語版<【中央時評】時には世の中の鏡に我々を映してみよう=韓国>
    https://japanese.joins.com/article/068/252068.html

    引用元: ・【中央時評】 時には世の中の鏡に我々を映してみよう。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になることもある[04/06]

    【国際法違反の加害者じゃねーか 【中央時評】 時には世の中の鏡に我々を映してみよう。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になることもある[04/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 22:40:48.14 ID:CAP_USER
    ▼ 記事によると…

    ・日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

    ・韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

    遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

    ▽全文はソースでご覧下さい
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081580014

    ▼財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

    財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(ざいさんおよびせいきゅうにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだの協定)とは、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。
    日韓請求権並びに経済協力協定。
    Wikipediaより

    ▼ネット上のコメント

    ・ やっと始まったか。もう日本には請求すんなよ?
    ・ 韓国崩壊待った無しw
    ・ はやく払ったげなさいよ。
    ・ そうそう韓国内で争ってね
    ・ 割とマジで日本に請求しろって判決出ると思う
    ・ そりゃ、こうなるわな、むしろ時間がかかりすぎたくらいだ
    ・ ようやく正しい結論に辿り着いたか・・・
    ・ 請求先は、間違っていないけど..。今の状況ならば、とんでも判決がでるでしょうね。

    https://snjpn.net/archives/151617

    引用元: ・【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16]

    【嘘つきと詐欺師が多すぎる 【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16] 】の続きを読む

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