まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:被害者

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/18(木) 16:43:25.18 ID:CAP_USER
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    聖母マリアの死を想像させたものは、ルーヴルに飾られているカラヴァッジォ(1571?~1610)の作品だった。ルーヴル初代館長の名を冠したドゥノン館に展示された、観覧客に囲まれたモナリザからそれほど遠くないところにあるカラヴァッジォの『聖母の死(La Mort de la Vierge)』には全く違うマリアがいた。天使とともに昇天する姿でもなく、死んだ息子のキリストを抱いて悲しみを救いに昇華させた神聖な女性像(ミケランジェロの『ピエタ』)でもなかった。

    絵の中のマリアはみすぼらしい服をまとって横たわっている。平凡な女性の顔だ。布でちゃんと覆われているわけでもなく、ふくよかな胴体のラインがそのまま表われていて、死体が載せられているテーブルの外に足がはみ出すほど場所もみすぼらしい。ガイドが説明してくれなかったら、欧州のある村婦を描いた民話だと勘違いして素通りするところだった。
    (中略:制作経緯など)

    カラヴァッジォは苦難の連続だったマリアの生を描こうとしたようだ。中世教会のドグマ的崇高さではなく、聖と俗を合わせて救いを表現しようとしたようだ。昇天壁画では象徴できない実存的宗教性がその中に隠れているようにみえた。

    ソウル日本大使館の前に設置された「平和の少女像」は成功作だ。初めてそれを見た時、悲しくみえるようなそうでないような、怒っているようなそうでないような少女の絶妙な表情が激しく胸に迫ってきた。他の人にも同じような衝撃を与えたからこそ、全国の学校や広場に300体以上が設置されることになったのだと思う。

    この少女像の成功(評論家チェ・ボムは政治的・商業的に成功したと評価)は定形化された慰安婦被害者イメージを国民の心に刻み込んだ。チマチョゴリを来た花のように美しい10代の少女の悲しみと恨みが混ざった表情が代表的な象徴となった。美術評論家イム・グンジュンは「韓国式理想主義彫刻、または韓国式念願投射彫刻」と評した。このような主張の背景には、慰安婦の平均年齢が20代半ばで、旧日本軍が強制的に連行したという一般的認識と一致しない被害者証言が存在するという事実がある。

    日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)理事長の李娜栄(イ・ナヨン)教授はこのように書いた。「少女像は歴史の中に隠された数多くの女性の苦痛な経験を貫くジェンダー不正義の表象であり、苦痛が作られる構造と歴史に、より深い関心と抵抗を要請する象徴物とみるべきだ」。その希望とは違い、少女像は反日民族主義と国家主義を刺激する表象としてその位置を確立した。

    チン・ジュングォン氏は「いったい世界のどこの国に同じ銅像を全国に雨後の筍のように設置する場合があるか」と問う。通念の枠組みを破って実存を選んだカラヴァッジォのように、少女像に被せられた画一的な被害者イメージを取り払う者の出現を待つ。

    イ・サンオン/論説委員
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    ソース:中央日報/中央日報日本語版【時視各角】聖母像と少女像
    https://japanese.joins.com/JArticle/267195?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【時視各角】 聖母像と少女像~少女像に被せられた画一的な被害者イメージを取り払う者の出現を待つ[06/18] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 11:55:03.24 ID:CAP_USER
    <寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。日本でもよく知られる「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

    ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

    そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

    告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

    「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

    同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

    これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

    そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。

    ■10年前も告発があった

    慰安婦被害者を支援するための寄付金なのに、これでは横領ではないか。彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

    職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

    番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、職員にクンジョル(ひれ伏す形の挨拶)を強要したりしていたことにも触れた。

    「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」

    矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、寄付金は全て慰安婦被害者の福祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。

    <2020年6月9日号掲載> 2020年6月4日(木)11時30分 朴順梨(ライター)
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93589.php
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93589_2.php
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93589_3.php

    引用元: ・【Newsweek】 横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起こったこと [06/04] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/19(水) 14:12:40.89 ID:CAP_USER
    「コロナ不況、韓国が最も大きな被害」との見方も

     新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国だけでなく、韓国、米国、日本、台湾など全世界の企業が危機に直面している。中国発の「武漢肺炎」が実体経済に本格的に影響を与え始めた形だ。当面は1-3月期の企業業績の悪化が避けられない。特に中国への依存度が高い韓国経済が最も大きな衝撃を受けるという分析が相次いでいる。

     米アップルは17日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で、1-3月の業績予想を達成できないとの見通しを明らかにした。アップルはわずか3週間前の時点で、1-3月の営業利益は630億-670億ドルと予想していた。

     証券業界では韓国を代表する企業の1-3月の営業利益見通しが相次いで引き下げられている。武漢肺炎の影響を真っ先に直接受けた航空会社、旅行会社、流通業者など消費産業に端を発した業績悪化のドミノがスマートフォン、半導体、自動車、鉄鋼などの製造業へと押し寄せている。

     1カ月前の時点でサムスン電子による1-3月期の営業利益予測(ブルームバーグ集計)は6兆6300億ウォン(約6100億円)だったが、最近6兆5000億ウォンに低下した。直近の4週間にサムスン電子を分析したリポート14件がいずれも営業利益予測を下方修正した。SKハイニックスの1-3月期の営業利益予測は4300億ウォンで、直近4週間で1400億ウォン下方修正された。ポスコの営業利益予測も1カ月で9347億ウォンから8059億ウォンに引き下げられた。

     外国企業も同様だ。米CNBCは17日、市場調査会社のダン・アンド・ブラッドストリートによるリポートを引用し、「新型コロナウイルスの拡散に伴う中国国内の工場稼動中止と需要急減により、全世界で500万社以上の企業が悪影響を受ける」と報じた。中国の現地工場から直接、間接を問わず部品や素材などの供給を受けるグローバル企業だけで少なくとも500万社に達するとの見方だ。

    成好哲(ソン・ホチョル)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/19/2020021980010.html

    引用元: ・【韓国】コロナ不況、韓国が最大の被害者

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/27(水) 16:05:17.94 ID:CAP_USER
    韓国議長の寄付金支給案 徴用問題解決なるか=被害者は否定的

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。
     
     文議長が今月訪日した際に構想を示したこの法案は、日本が明確に拒否しなかったことで有力な解決策として急浮上した。

     だが、現在のところ被害者らは法案におおむね反対しており、問題解決のためには補完の必要性が指摘されている。

     文議長が年内の代表発議に向け進めている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案は、韓日両国の企業と国民による寄付金のほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立され、現在は活動を終えた「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォンなどを基に記憶人権財団を設立し、強制徴用被害者と慰安婦など強制動員被害者に慰謝料を支払う内容だ。

     ナチス・ドイツによる強制労働被害者への補償に向け、ドイツ政府と企業が00年に設立した「記憶、責任、未来」(EVZ)財団をモデルにした。記憶人権財団を通じて慰謝料を支払うことで和解が成立し、日本企業の賠償責任が代理弁済されたとみなされる。

     この法案は韓国政府が6月に日本に提案した「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)案を発展させたものといえる。

     政府案は、慰謝料の支払い対象を韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた裁判の原告のみに限定したが、文議長の案はまだ訴訟を起こしていない被害者も対象としており、法案施行から1年半以内に申請すれば審議を経て慰謝料の支払い可否が決まる。

     日本が1プラス1案に反対した背景には、最大で数十万人に上るとされる訴訟を起こしていない被害者に対する対応が盛り込まれていないという点もあった。

     だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。

     大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。

     被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。

     慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。

     市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。

     文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html

    引用元: ・【韓国】ムンヒサン案の278億円、財源不足の懸念 1人1855万円x被害者20万人=3.7兆円

    【ぽっぽないないする気だろ 【韓国】ムンヒサン案の278億円、財源不足の懸念 1人1855万円x被害者20万人=3.7兆円 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/15(金) 08:25:59.50 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

    14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

    「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

    これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

    日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

    原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

    他の関係者は「当事者4者(韓日企業と政府)が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

    原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年10月30日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

    しかし、1年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ6月の「1+1」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

    また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

    原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.15 06:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/259611?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】 強制徴用被害者、初めての賠償案 「2+2」 を発表 [11/15]

    【甘えもいい加減にしとけ【韓国】 強制徴用被害者、初めての賠償案 「2+2」 を発表 [11/15] 】の続きを読む

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