まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:被害

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/22(火) 13:13:51.87 ID:OGB/VbBJ
    米国の貿易当局である国際貿易委員会(USITC)が、韓国産の高吸収性樹脂(SAP)について、同品目の輸入により米国企業が実質的な被害を受けたという判断を下した。韓国企業に関税が課される。

    ITCは17日(現地時間)に開かれた表決において、韓国産SAPの輸入により米国産業が被害を見ているという最終判定を下した。デビッド・ヨハンソン委員長などITC委員4人が全会一致でこのように判断した。

    今回の判定により、米商務省は7日以内に反ダンピング関税の賦課を命じることになる。

    米国は自国石油化学事業社たちの提訴を受け、昨年11月から韓国産SAPに対する調査に開始していた。 そして1ヵ月後、ITCが被害判定を下しており、今年6月に28.74%の予備関税を課していた。

    SAPの主要輸出企業はLG化学であり、同社は損失が避けられなくなった。最終判定で予備判定と同様の規模の関税が賦課されると、同社の価格競争力は落ちることになる。

    SAPは自己重量の約200倍に達する水を吸収できる高吸収性樹脂であり、おむつや生理用ナプキンなど衛生用品に使用される。グローバル市場調査会社アイマーク(IMARC)グループは、全世界のSAP市場は年平均10.69%成長し、2027年に156億ドルに達すると予想している。

    LG化学は韓国の麗水と金川で年間50万トンを生産している。米国への輸出物量の割合は全体の約10%とされる。

    2022年11月22日
    https://korea-economics.jp/posts/22112201/

    引用元: ・米貿易当局「韓国産SAP(高吸収性樹脂)輸入は自国企業に被害もたらした」 SAPの主要輸出企業はLG化学 関税賦課へ [11/22] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/26(土) 13:30:23.59 ID:f0msoxUf

    貨物連帯がゼネストに入った24日午後、釜山南区の貨物車駐車場に運行を中断したトレーラーが駐車されている。民主労総公共輸送労働組合貨物連帯本部は安全運賃制の時限廃止と適用車種・品目の拡大などを要求し、この日0時からゼネストに入った。 ソン・ボンングン記者

    全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の貨物連帯による集団運送拒否2日目の25日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

    韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例19件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の23日から24日午後6時までに集計された内容だ。

    被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するA社は韓国・ASEANおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、6カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月30日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後1年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

    物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するB社は貨物連帯のストのため仁川(インチ ン)コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてB社が負担する。美容医療機器を輸出するC社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

    警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山(ウルサン)のD社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。D社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

    企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区(マポグ)韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「6月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

    業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の60%を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する1万3000余りの企業と約40万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

    中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

    11/26(土) 13:21配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fc81edd63ef61bea480a16df5537cdc4f14a2

    ※関連スレ
    【中央日報】韓国、鉄鋼出庫は止まりセメントは海上・鉄道で…貨物連帯のストで被害拡散 韓国経済を崖っぷちに追い込む恐れ [11/25] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669336238/

    【中央日報】1兆6000億ウォンの被害、5カ月ぶりに…韓国貨物連帯がまたスト予告 貨物列車までがストップする可能性高い [11/22] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669099940/

    引用元: ・【中央日報】韓国産業界が悲鳴 「6月のスト被害もまだ復旧中だが…輸出が中断する」 [11/26] [新種のホケモン★]

    【国民のせいだからな 【中央日報】韓国産業界が悲鳴 「6月のスト被害もまだ復旧中だが…輸出が中断する」 [11/26] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/25(金) 09:30:38.16 ID:gt/foM0V
    貨物連帯がゼネストに突入した24日午後、釜山南区(プサン・ナムグ)のある貨物車駐車場に運行を止めたトレーラーが駐車されている。民主労総公共運輸労組貨物連帯本部は、「安全運賃制日没制」の廃止と適用車種・品目の拡大などを要求し、同日0時からゼネストに入った。ソン・ボングン記者

    貨物連帯ストライキ初日の24日、全国の産業現場の所々で被害が大きくなっている。ストライキ参加者が運送を拒否し、製品を出庫できない工場も発生している。物流が毛細血管に例えられるだけに、ストライキが長期戦になる場合、経済全般に副作用が広がるのは時間の問題だという指摘だ。貨物連帯は安全運賃制の永久化と適用車種と品目拡大などを要求し、同日午前0時にストライキに突入した。

    鉄鋼業界ではストライキで製品の出荷が止まった。現代(ヒョンデ)製鉄浦項(ポハン)工場は同日、製品出荷が全くできなかった。この工場では1日に平均8000トンを出荷するが、ストライキの被害を直接受けた。貨物連帯浦項支部の組合員1000人余りは、同工場の前で出征式を開き、ゼネストに入った。

    現代製鉄唐津(タンジン)工場でも貨物連帯ストライキ出征式で正門前の道路が詰まり、陸上運送を通じた鉄鋼材出荷が全面中止された。現代製鉄関係者は「物流が完全に阻まれ、状況を見守っている」とし「出荷されなければ時間が経つほど被害が大きくならざるを得ない」と話した。

    セメント業界でもストライキによる出庫量の減少が現れている。今回のストライキで陸路でセメントを運搬するセメントトレーラーの運行がほとんど中止された。江原道三陟(カンウォンド・サムチョク)にあるサムピョセメントは同日、海上だけでセメント2万5000トンを出荷した。同工場では陸路と海路で1日平均セメント2万7000トンを出荷するが、陸路が詰まり、海路だけを利用してセメントを出荷した。

    江原道東海(トンへ)の双龍(サンヨン)セメントも陸上出荷が滞り、鉄道を通じて同日4000トン程度だけを先に出荷した状況だ。江陵漢拏(カンルン・ハルラ)セメントも生産量の一部だけを出荷した。漢拏セメントは1日平均2万5000トンを出荷するが、同日は普段の5分の1水準の5000トンの出荷に止まった。

    韓国セメント協会はこの日、立場文を出し「6月運送拒否でセメント売上損失が1061億ウォンに達するなど業界は最悪の危機状況に直面したことがある」として「名分のない運送拒否行為に断固として反対する」と明らかにした。

    現代自動車グループは託送車中止の長期化に備え、「ロード託送」を準備している。現代自動車蔚山(ウルサン)工場では完成車を各地域の出庫センターに託送する「カーキャリア」組合員がストライキに参加した。

    (中略)

    一方、大韓商工会議所・韓国貿易協会など経済6団体がこの日、貨物連帯ストライキを強力に糾弾する記者会見を行った。経済6団体は「輸出競争力を悪化させる貨物連帯の一方的な運送拒否は直ちに撤回し、安全運賃制は廃止されなければならない」とし「集団運送拒否が韓国経済の下支えとなる貿易業界に大きな損害を与え、結局韓国経済を崖っぷちに追い込む恐れがある」と主張した。

    11/25(金) 9:09配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3893259fadf4e271eff25da3d473c91f010ec0d

    引用元: ・【中央日報】韓国、鉄鋼出庫は止まりセメントは海上・鉄道で…貨物連帯のストで被害拡散 韓国経済を崖っぷちに追い込む恐れ [11/25] [新種のホケモン★]

    【いつも最悪の選択をする 【中央日報】韓国、鉄鋼出庫は止まりセメントは海上・鉄道で…貨物連帯のストで被害拡散 韓国経済を崖っぷちに追い込む恐れ [11/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/24(木) 07:59:49.52 ID:2EZ+g2GD
    韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が23日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、24日貨物連帯、25日学校など公共部門非正規職労組、30日ソウル交通公社(ソウル地下鉄)労組、12月2日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち24日怠業を予告した。この余波で24日に急行列車「ムグンファ号」など8本が、25日からは10本が運行中断される。


    この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が24日0時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年6月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界1兆1500億ウォン(約1200億円)、石油化学業界5000億ウォン、自動車業界2500億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

    鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺(まひ)するというような形だ。石油化学企業関係者は「1週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とLGエレクトロニクス、ヒョンデ(現代自動車)、SKハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

    食品・流通業界も緊張している。さしあたって24日は韓国サッカー国家代表がカタールワールドカップ(W杯)グループリーグ初戦に臨む日だ。各種酒類や飲食品の消費が増えるいわゆる「W杯特需」を逃す恐れがある。ハイト眞露は3~9月貨物連帯所属の貨物ドライバーの運送拒否・妨害事態で苦労したことがある。ただし、一般消費者の利用が多い宅配の場合、影響は微小になることが予想される。今回の運送拒否に参加する労組員の大部分が大型貨物車を担当しているからだ。

    民主労総のいわゆる黄色い封筒法(労組法第2・3条改正)立法および建設安全特別法(建安法)制定要求も経営界に負担を与える内容だ。黄色い封筒法は暴力・破壊で直接損害を受けた場合を除くと労組の団体交渉・争議行為に対して使用側が労組や勤労者に損害賠償を請求できなくする内容が核心だ。経営界は黄色い封筒法はストライキを助長する恐れがあり、建安法は重複処罰で企業活動の萎縮が避けられないと憂慮する。

    韓国政府は貨物連帯の集団運送拒否事態に備えて国土交通部・産業通商資源部・警察庁・国防部など関係部署合同非常輸送対策本部を運営し、経済被害を最小化するという方針だ。国土部は集団運送拒否期間中、正常輸送に参加する車主に対して高速道路通行料を免除する。関税庁は主要税関に非常通関体系を稼動する。


    中央日報/中央日報日本語版2022.11.24 07:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/298079
    https://japanese.joins.com/JArticle/298080

    引用元: ・【中央日報】経済寒波が襲う韓国、物流ストライキで数兆ウォン被害予想[11/24] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/30(金) 14:56:46.60 ID:CAP_USER
    ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。

    韓国産業通商資源省のチャン·ヨンジン1次官はこの日、世宗市で開かれた記者懇談会で「浦項製鉄所18工場のうち、13工場が年内に正常化され、残りの工場は来年第1四半期程度に正常化できるだろう」と話した。 製鉄所の正常化に6か月かかるという韓国政府の従来の立場を再確認したのだ。ポスコの関係者も「第2熱延工場など残りの5つの工場を台風以前の水準で正常稼動することは来年第1四半期に可能だ」と話した。 ポスコはこのような内容を最近、産業部に報告したという。

    これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

    このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

    これに対してポスコは、当初の立場を覆したわけではないと釈明した。「正常化」に対する政府とポスコの見解が違うだけだという説明だ。ポスコの関係者は「当初提示した3か月以内の正常化は、国内鉄鋼市場への影響を最小限に抑えるために必要な製品供給ができる水準について言及したもの」と述べた。しかし、ポスコがこれまで出した公式立場文に、このような内容は一切言及されなかった。

    このため、ポスコが正常化に対する認識の違いを利用して台風被害を故意に縮小したという指摘を免れないという観測が提起されている。特に来月から開かれる国政監査で、ポスコのずさんな水害対応や偽りの釈明に対する追及が集中する見通しだ。崔正友会長は来月4日に開かれる国会行政安全委員会国政監査に証人として出席する予定だ。

    記者 カン·ギョンミン kkm1026@hankyung.com
    9/30(金) 12:34配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

    引用元: ・【韓国経済新聞】ポスコ浦項製鉄所、台風被害からの年内完全復旧は困難 [9/30] [新種のホケモン★]

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