まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:被害

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 23:22:03.21 ID:CAP_USER
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    韓国与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は国会議員会館で、日本メディアとの記者懇談会を開いた。同委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」と批判した=12日、ソウル(聯合ニュース)

    https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#1
    聯合ニュース 2019.08.12 18:14

    引用元: ・【韓国与党】 日本メディアと懇談会「日本の輸出規制政策による被害は日本にブーメランとなって返ってくる」[8/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/09(金) 20:55:26.74 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが9日に発表した世論調査結果によると、日本の対韓輸出規制への韓国政府の対応について、「よく対応している」との回答が54%で、「対応が間違っている」の35%を上回った。

     調査は6~8日、全国の成人1009人を対象に実施された。

     「よく対応している」との意見は30・40代や革新層、「対応が間違っている」との回答は60代以上や保守層で多かった。

     両国の対立により、韓国と日本のうちどちらに被害が大きいかの質問には回答者の57%が韓国を挙げた。22%は日本、15%は両国が同程度の被害を受けると答えた。

     韓国ギャラップは「政府がよくやっているとみている人も経済的な側面では懸念が少なくなかった」と分析した。

     一方、今後1年の韓国景気の見通しに関しては、回答者の13%が「よくなる」、62%が「悪くなる」、21%は「同じ」とした。

    ソース:朝鮮日報日本語版<日本の輸出規制 「政府、よく対応している」が54%=韓国世論調査>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/09/2019080980127.html

    引用元: ・【韓国世論調査】 日本の輸出規制、「政府、よく対応している」が54%~韓国の方が被害大きい57%[08/09]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 11:51:50.18 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制が長期戦に入る場合、日本より韓国が受ける被害がより大きいという調査結果が出た。

    全国経済人連合会は14日、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施した日本の輸出制裁による影響のアンケート調査結果をまとめた。

    日本の輸出統制による韓国企業の被害程度を尋ねた質問に「非常に高い」(54%)と「若干高い」(40%)と答え、全体回答者の90%を上回った。日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問では「韓国がより大きい被害を受けるだろう」(62%)が「日本がより大きい被害を受けるだろう」(12%)より5倍以上多かった。

    回答者の70%は日本の輸出規制が今月21日行われる参議院選挙以降にも続くだろうと答えた

    韓国政府の望ましい対応方法として「外交的対話」(48%)が最も多かった。「部品・素材の国産化」(30%)、「世界貿易機関(WTO)への提訴」(10%)、「2次報復に対する備え」(6%)が後に続いた。

    全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とし「経済界など両国の信頼関係を土台に対話チャンネルを用意する環境を作る必要がある」と話した。


    2019年07月15日11時16分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/536/255536.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」 [07/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 16:28:06.33 ID:CAP_USER
    2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項(ポハン)の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。

     11・15浦項地震汎市民対策委員会は2日午後、浦項市中央商店街一帯で決起集会を開いた。決起集会は政府合同研究団の地震発生原因発表以後、政府賠償への要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。

     市民約3万人は政府の賠償を促す決議文を朗読した後、地震特別法制定に対する国民請願参加を訴えた。

     市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。

    http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0402/10232308.html
    WOW!Korea 2019/04/02 15:48配信

    浦項地震(ポハンじしん)wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%A6%E9%A0%E5%9C%B0%E9%9C%87

    引用元: ・【ちょい揺れの浦項地震】「地震被害、政府が賠償」…浦項(ポハン)市民3万人がデモ行進=韓国[4/2]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

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