まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:被害

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 14:18:48.41 ID:CAP_USER
    日本の反韓感情も高まっている?韓国系企業が“被害”訴え
    https://www.recordchina.co.jp/b755623-s0-c30-d0149.html

    2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

    懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象(デサン)ジャパンの沈容台(シム・ヨンテ)代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳(シン・ウスン)代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

    これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

    また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦(イ・ビョンチャン)代表は「韓国からの旅行客が90%減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
     
    これを受け同委員会の池尚ウク(ジ・サンウク)委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの?」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

    また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

    その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/長居)

    引用元: ・【日本製不買運動】 韓国系企業が“被害”訴え[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 15:57:31.12 ID:CAP_USER
    http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2019/1108/IE002568933_STD.jpg
    ▲第11回韓国・関西経済フォーラム開幕式でオ・テギュ総領事様(写真左側の上)が挨拶の言葉をしている。(c)パク・ヒョングク
    no title

    ▲一番目の発表者・若林厚仁センター長発表画面の一部。

    8日午後3時半から駐大阪韓国総領事館(総領事:呉泰奎(オ・テギュ))が主催する第11回韓国・関西経済フォーラムが帝国ホテル大阪で開かれました。日本の貿易戦争で日本商品の不買運動と観光客減少が続く中、経済人の声を聞くことができました。

    大阪、京都、神戸など日本関西地域は韓半島と地理的に近く、かなり以前から交流が続いてきました。そのためか韓半島の観光客や物資交流が頻繁でした。韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむっているのが関西地域です。最初の発表者だった若林厚仁・日本総合研究所関西経済研究センター長は関西地域の貿易被害額は概略800億円に達するだろうと推算しました。

    現地の人たちの雰囲気もあるが、長く続かないだろうと用心深い見解を明らかにもしました。韓国の1人当り名目GDPは1997年、IMF経済危機当時、日本の30パーセントに過ぎませんでしたが、2015年、日本の80パーセントに達しました。ますます両国の差は狭くなっています。それだけ韓国経済の規模や大きさが日本に似てきています。

    二番目ヨム・ジョンスン明治大学兼任講師は韓国と日本の新しいパートナーシップのための協力方法を提案しました。韓国の優れたIT情報力と電子情報化技術は様々な分野に拡張され、効果を上げました。これに日本の電子部品が大きな役割を果たしました。その結果、我が国の電子情報化順位は世界優位を占めています。まだ日本政府や企業はアナログ方式に固執する部分が多く、大きな変革が期待されると強調しました。
    (中略:三番目キム・ジョンウ、ハナ銀行大阪支店長、4番目イ・ヨンスク関西国際大学経営学部教授)

    ソース:オーマイニュース(韓国語)日本貿易戦争で関西地域被害額は?
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002585293

    以下、日本記事(産経ニュース)抜粋。日本の被害ではなく、韓国の衝撃に言及。

     フォーラムの講演で、日本総合研究所の若林厚仁関西経済研究センター長は、日本の輸出管理の見直しにより、8、9月に半導体材料のフッ化水素の輸出がほぼなくなったことに触れ「日本の自動車産業ほどの基幹産業である半導体業界に直結する措置だった」と韓国側に与えた衝撃の大きさを説明。ただ、日本政府は順次輸出許可を出していることから「今後、輸出量は回復に向かう」として、全体の輸出に与える影響は限定的だと結論付けた。

    ソース:産経ニュース<対韓輸出管理強化、関西経済への影響は限定的? 韓国-関西経済フォーラム>
    https://www.sankei.com/west/news/191108/wst1911080036-n2.html

    関連スレ:【韓国】 日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も★5 [11/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573367393/

    引用元: ・【韓国】 韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむった関西地域、その被害額は?~第11回韓国・関西経済フォーラム[11/09]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 11:54:23.86 ID:CAP_USER
    韓国京畿道(キョンギド)は6日、日本の輸出規制長期化で経営難に陥っている小商工人200社を対象に総額5億3000万ウォン(約4984万円)を支援すると明らかにした。企業当たり最大300万ウォンまで支援する。

    事業は日本料理店や日本式居酒屋など、業者名、製品名、日本風インテリアなどで被害が発生した小商工人に看板または広報物交換などを支援するもの。

    京畿地域の創業6カ月以上の小商工人事業者で日本商品不買運動により看板または広報物変更を希望する業者をまず支援する。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259313?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.06 11:27

    引用元: ・【韓国・京畿道】日本商品不買運動により日本風インテリアなどで被害受けた小商工人を支援[11/6]

    【セルフ規制でセルフ被害でセルフ保証【韓国・京畿道】日本商品不買運動により日本風インテリアなどで被害受けた小商工人を支援[11/6] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 10:56:06.17 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/09(水) 12:44:00.58 ID:CAP_USER
    大統領府政策室長「報告された企業の事例ない… 
    韓日両国の外交的解決のために暗中模索」

    キム・サンジョ大統領府政策室長が7日夕方、「日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と語った。

     キム室長はこの日、CBSラジオ「時事ジョッキー チ ン・グァンヨンです」に出演して、「直接的な被害だと報告された企業の事例は全くない」とこのように話した。彼は「(韓日両国が)外交的解決のために、皆、暗中模索をしている段階」と言いながら、22日に開かれる天皇即位式と11月22日のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了日などが変曲点になることがあり得ると見通した。そうしながらも、「韓国政府は早速な解決のために努力しているが、期待と異なりうまく解決されなければ、長期化する可能性もなくはない」と付け加えた。

     キム室長は不動産対策に関しては、「江南(カンナム)の一部では過熱の兆し」があるとして、ピンセット規制を強調した。彼は「正直、首都圏、特にソウル江南地域の不動産市場は過熱の兆しを見せている」として「反面、地方は深刻なほどに低迷期であるため、区別してピンセット規制をしなければならない」と語った。彼は「ソウル地域の不動産価格に不安定な兆しが続けば、分譲価格の上限制は洞単位のピンセット方式で指定することになるだろう」と話した。 キム室長はまた、大学入試制度を含む小中等教育体系の改善案が、今月中に発表されるはずであると話した。

     キム室長は韓国経済の躍動性が低下しているという点にも言及した。彼は「過去20年間、我が国において、非財閥・非金融の国内企業で500大企業に新たに飛躍した企業は24社で、5%にもならない」として「若い世代は挑戦する機会さえ与えられない社会に怒っている。低下した躍動性を生かすことだけが、若い世代に未来の希望を与えることができる政府の努力だと思う」と語った。

    ソン・ヨンチョル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34591.html
    ハンギョレ新聞 登録:2019-10-09 08:32 修正:2019-10-09 08:59

    https://i.imgur.com/EKmYRTw.jpg
    キム・サンジョ大統領府政策室長=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9]

    【じゃあ、このままで問題ないね 【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9] 】の続きを読む

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