まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:被害

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/09(日) 13:22:42.31 ID:CAP_USER
    2020年2月4日、韓国・ソウル新聞は、サービス・販売職従事者1000人を対象に行った調査で、「クレーマー」にも似た「カプチル」の被害を受けた経験率が83.6%に上ることが分かったと報じた。韓国で「カプチル(Gapjil)」は権力者による高圧的な態度や行動を示す言葉だ。

    記事は、「大半のサービス業の従事者が被害を経験している」と指摘。この1年間に被害を受けた割合は68.2%に上り「カプチル社会」と多くの批判があるにもかかわらず、相当数のカプチル行動が根絶されていないと伝えている。

    記事はまた、被害例としてサービス・販売職の従業員の声を紹介。ホテルの従業員は「チェックインした客室の壁や見えない所にかんだガムをくっつけておいて『私がいくら出してこの客室を予約したと思っているのか。こんなホテルには居られない』と言われた。故意と分かっていても『申し訳ありません』と言って部屋のクラスを1段階アップグレードしようとすると12倍の価格の客室を要求され、『そうしてくれなければSNSに上げる』と言われた」と話したという。

    その他、飲食業の従業員からの「熱い飲み物を注文されたのに『なぜ熱い物を出すのか。冷たい物をなぜ出さない?』と言われた。ストレスで当社の顧客サービスチームの従業員は全員退職した」との声も紹介している。

    これを見たネットユーザーからは、「そのような客には損害賠償請求すべきだ」「行き過ぎた消費者中心の権利主張は少し考えないと」「国民の正義の審判を受けさせて」「このような悪い客は撲滅させないと」「ブラックリストを作ろう」「人間と呼べるだろうか」と、過度な要求をする客への批判が多数上がっている。

    一方、「大部分がそのままカプチルの要求を受け入れてしまっている。だからカプチルは続けてまた同じことをやる。会社にも非はある」「根本的な問題は、会社が従業員を軽く見ていること。また別の人を雇用すればいいと考えている」などと、従業員を雇用する会社側に改善を求める声も上がっている。(翻訳・編集/関)

    ©株式会社 Record China
    https://www.oricon.co.jp/article/1075813/

    2020-02-09 11:40

    引用元: ・【韓国】サービス・販売職の8割以上が被害に!韓国社会を悩ます「クレーマー」の実態とは 「カプチル社会」[2/9]

    【モンスタークレーマー民族 【韓国】サービス・販売職の8割以上が被害に!韓国社会を悩ます「クレーマー」の実態とは 「カプチル社会」[2/9]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 14:18:48.41 ID:CAP_USER
    日本の反韓感情も高まっている?韓国系企業が“被害”訴え
    https://www.recordchina.co.jp/b755623-s0-c30-d0149.html

    2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

    懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象(デサン)ジャパンの沈容台(シム・ヨンテ)代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳(シン・ウスン)代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

    これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

    また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦(イ・ビョンチャン)代表は「韓国からの旅行客が90%減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
     
    これを受け同委員会の池尚ウク(ジ・サンウク)委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの?」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

    また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

    その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/長居)

    引用元: ・【日本製不買運動】 韓国系企業が“被害”訴え[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 15:57:31.12 ID:CAP_USER
    http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2019/1108/IE002568933_STD.jpg
    ▲第11回韓国・関西経済フォーラム開幕式でオ・テギュ総領事様(写真左側の上)が挨拶の言葉をしている。(c)パク・ヒョングク
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    ▲一番目の発表者・若林厚仁センター長発表画面の一部。

    8日午後3時半から駐大阪韓国総領事館(総領事:呉泰奎(オ・テギュ))が主催する第11回韓国・関西経済フォーラムが帝国ホテル大阪で開かれました。日本の貿易戦争で日本商品の不買運動と観光客減少が続く中、経済人の声を聞くことができました。

    大阪、京都、神戸など日本関西地域は韓半島と地理的に近く、かなり以前から交流が続いてきました。そのためか韓半島の観光客や物資交流が頻繁でした。韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむっているのが関西地域です。最初の発表者だった若林厚仁・日本総合研究所関西経済研究センター長は関西地域の貿易被害額は概略800億円に達するだろうと推算しました。

    現地の人たちの雰囲気もあるが、長く続かないだろうと用心深い見解を明らかにもしました。韓国の1人当り名目GDPは1997年、IMF経済危機当時、日本の30パーセントに過ぎませんでしたが、2015年、日本の80パーセントに達しました。ますます両国の差は狭くなっています。それだけ韓国経済の規模や大きさが日本に似てきています。

    二番目ヨム・ジョンスン明治大学兼任講師は韓国と日本の新しいパートナーシップのための協力方法を提案しました。韓国の優れたIT情報力と電子情報化技術は様々な分野に拡張され、効果を上げました。これに日本の電子部品が大きな役割を果たしました。その結果、我が国の電子情報化順位は世界優位を占めています。まだ日本政府や企業はアナログ方式に固執する部分が多く、大きな変革が期待されると強調しました。
    (中略:三番目キム・ジョンウ、ハナ銀行大阪支店長、4番目イ・ヨンスク関西国際大学経営学部教授)

    ソース:オーマイニュース(韓国語)日本貿易戦争で関西地域被害額は?
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002585293

    以下、日本記事(産経ニュース)抜粋。日本の被害ではなく、韓国の衝撃に言及。

     フォーラムの講演で、日本総合研究所の若林厚仁関西経済研究センター長は、日本の輸出管理の見直しにより、8、9月に半導体材料のフッ化水素の輸出がほぼなくなったことに触れ「日本の自動車産業ほどの基幹産業である半導体業界に直結する措置だった」と韓国側に与えた衝撃の大きさを説明。ただ、日本政府は順次輸出許可を出していることから「今後、輸出量は回復に向かう」として、全体の輸出に与える影響は限定的だと結論付けた。

    ソース:産経ニュース<対韓輸出管理強化、関西経済への影響は限定的? 韓国-関西経済フォーラム>
    https://www.sankei.com/west/news/191108/wst1911080036-n2.html

    関連スレ:【韓国】 日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も★5 [11/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573367393/

    引用元: ・【韓国】 韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむった関西地域、その被害額は?~第11回韓国・関西経済フォーラム[11/09]

    【朝鮮人が朝鮮人相手に商売してるだけだから【韓国】 韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむった関西地域、その被害額は?~第11回韓国・関西経済フォーラム[11/09] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 11:54:23.86 ID:CAP_USER
    韓国京畿道(キョンギド)は6日、日本の輸出規制長期化で経営難に陥っている小商工人200社を対象に総額5億3000万ウォン(約4984万円)を支援すると明らかにした。企業当たり最大300万ウォンまで支援する。

    事業は日本料理店や日本式居酒屋など、業者名、製品名、日本風インテリアなどで被害が発生した小商工人に看板または広報物交換などを支援するもの。

    京畿地域の創業6カ月以上の小商工人事業者で日本商品不買運動により看板または広報物変更を希望する業者をまず支援する。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259313?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.06 11:27

    引用元: ・【韓国・京畿道】日本商品不買運動により日本風インテリアなどで被害受けた小商工人を支援[11/6]

    【セルフ規制でセルフ被害でセルフ保証【韓国・京畿道】日本商品不買運動により日本風インテリアなどで被害受けた小商工人を支援[11/6] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 10:56:06.17 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05]

    【大した影響は無いと言ってたような 【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05] 】の続きを読む

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