まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:衝撃

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/06(月) 08:16:07.36 ID:CAP_USER
    国会立法調査処が最近まとめた「新型コロナウイルス関連内外景気浮揚策現況と示唆点」と題する報告書の核心内容だ。各国が新型コロナ危機を克服するために経済対策を出す中で韓国はどうすべきか助言を盛り込んだ。

    報告書は現在の経済状況を需要・供給・金融次元で複合的な危機だと規定した。まず国境統制、休業・休校、移動制限のような「日常のまひ」が需要を減少させたと診断した。需要減少が企業の売り上げ減少→労働者の解雇増加→家計所得減少につながると分析した。供給の側面では移動制限による操業中断、サプライチェーンかく乱にともなう原材料・中間財の需給不安、商品・サービス需要の不確実性を考慮した企業の生産量調整が起きているとみた。

    金融の側面では実体経済への衝撃にともなう安全資産選好傾向が不良債権問題につながり流動性に打撃を与えたと分析した。結局「実体経済不振→金融市場悪化→景気低迷」の悪循環に入り込むという診断だ。調査処のイ・ジェユン財政経済チーム長は「韓国は強制移動制限措置をしておらず他国に比べ実体経済への衝撃は相対的に小さいが、対外依存度が高くて2次衝撃が大きくなるかもしれない」と分析した。

    調査処は各国がこうした危機を迎えて無差別対応策を出す点に注目した。米国は2兆1083億ドル規模の景気浮揚策をまとめた。成人1人当たり1200ドルを支給する。既存の失業手当てを引き上げ、支給期間は押さえられた。緊急失業手当を導入するなど直接的所得補助案に焦点を合わせた。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融を緩和する無制限量的緩和も実施する。

    欧州はドイツが7560億ユーロ、英国が3600億ポンド、フランスが3450億ユーロ規模の景気浮揚策をまとめた。主に雇用維持のための賃金補助、小商工人補助金支給、失業支援制度拡大などに焦点を合わせた。欧州連合(EU)は財政赤字をGDPの3%以下、国の債務をGDPの60%以下とする財政準則の適用を一時中断して足並みを合わせた。

    韓国は11兆7000億ウォン規模の追加補正予算案を編成し、特別災害地域の税金減免、自発的賃貸料引き下げを対象にした税額控除、低所得層への消費クーポン支給などの対策を発表した。所得下位70%に1世帯当たり100万ウォンずつ緊急災害支援金を支給するための2次追加補正予算も編成する計画だ。

    調査処は米国国内総生産(GDP)の6.3%、ドイツが4.4%、英国が1.8%、フランスが1.8%を景気対策として支出するのに対し、韓国はGDPの1%以下で執行すると指摘した。イ・ジェユン財政経済チーム長は「動員可能なすべての手段を使うという考えで財政投入を増やさなければならない。相対的に弱い失業支援を強化し大規模解雇事態から防ごう」と助言した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264495?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.06 07:52

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]

    【努力しても意味無いよ。 【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/27(金) 10:04:21.99 ID:CAP_USER
    3月に入って消費者心理が非常に冷え込んでいるのが指標を通じて確認された。衝撃が2008年世界金融危機より大きな過去最悪の水準だ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散が消費者心理に及ぼした影響が「歴代級」といえる。

    27日、韓国銀行が発表した「2020年3月消費者動向調査」によると、今月消費者心理指数(CCSI)は1カ月前より18.5ポイント下落した78.4となった。世界金融危機が真っ最中だった2009年3月(72.8)以来最も低い水準だ。前月より下落幅は2008年7月統計がまとめられて以来最も大きい。かつてリーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月)直後である2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント落ちたのが最も大きい下落幅だった。世界金融危機より新型肺炎事態が消費者に及ぼした衝撃がより大きかったわけだ。

    韓国銀行関係者は「金融危機の時は2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント急落してから6カ月が過ぎた2009年4月に危機直前水準(2008年9月90.6)を回復した」と説明した。消費者心理指数は100を基準として、100を上回れば消費者心理が長期平均(2003~2019年)より楽観的、下回れば悲観的であることを意味する。

    指数の細部項目を見てもどれ一つ大丈夫だといえるのがない。現在の経済状況を示す現在の生活状況消費者動向指数(CSI)は前月より8ポイント下落した83で、2012年1月以降最も低かった。生活状態展望CSI(83)、家計収入展望CSI(87)、消費支出展望CSI(93)、現在の景気判断CSI(38)、就職機会展望CSI(64)が2009年3月以来最も低い水準に落ちた。2009年3月は金融危機で世界景気が落ち込んで底を打った時だ。つまり、消費者が感じる現在の景気と今後の展望が金融危機の時のように悪いという意味だ。新型肺炎によって消費が落ち込んだうえに、企業らの生産施設の稼動中断が続くことで金を儲けることも、職場に就くことも難しくなったためだ。

    金利水準展望CSIは前月(92)より20ポイント落ちた72で、統計作成以来最低に落ちた。3月に米国連邦準備制度(FRS)が2回政策金利を引き下げてゼロ金利に戻ったうえに、韓国銀行が3月16日臨時金融通貨委員会を開いて基準金利を過去最低である0.75%に引き下げたのが影響を及ぼした。

    賃金水準展望CSIも前月(116)より7ポイント下落した109で、過去最低となった。一方、住宅価格展望CSIは前月と同じ112にとどまった。新型肺炎で消費心理が萎縮したが、まだ住宅市場まで揺れるとは見通していないわけだ。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000013-cnippou-kr

    3/27(金) 9:56配信

    引用元: ・【過去最悪】金融危機より衝撃大きかった…韓国3月消費者心理、過去最悪 「歴代級」といえる [3/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/12(木) 19:44:31.72 ID:CAP_USER
    韓国銀行が新型コロナウイルスによる肺炎による金融市場の変動性は過去の他の感染症より大きいと分析した。新型肺炎が金融・実体経済に及ぼす衝撃と主要国の通貨政策対応をチェックして基準金利を決めたいとの言及も出てきた。

    韓国銀行は12日に金融通貨委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ通貨信用政策報告書を議決して国会に提出した。報告書は新型肺炎の感染拡大後、韓国の金融市場で主要価格変数の変動性が拡大したと判断した。株価と長期市場金利がいずれも大幅に下落し、反応水準が2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)と2015年の中東呼吸器症候群(MERS)より大きい方という分析だ。

    過去の事例では、金融市場は衝撃発生後13取引日以内に直前の水準を回復した。だが今回の新型肺炎は様相が異なる。1カ月半が過ぎたが株価と長期金利いずれも直前の水準を大きく下回っている。

    外国人投資は債券と株式で相異する様相だ。新型肺炎拡散期の1月21日~2月末に外国人投資家は現物債券投資を3兆7000億ウォン増やした。これに対し株式は売った。同じ期間に5兆4000億ウォン規模の韓国株を売り越し、3月も8日までで3兆3000億ウォン相当を売った。韓国銀行のパク・ジョンソク副総裁補は「韓国だけでなく世界経済鈍化の懸念が大きくなった。対外健全性が良好という評価が高く、債券投資は維持するが、株式では外国人資金が抜け出る流れ」と話した。

    金融・実体経済の衝撃が深刻な段階に達し、韓国銀行が基準金利を下げる可能性も大きくなった。韓国銀行は報告書で「新型肺炎の拡散水準と内外の経済に及ぼす影響、主要国の通貨政策対応、家計負債の増加傾向など、金融安定状況の変化などを綿密に点検し、緩和水準の調整を判断していくだろう」と言及した。

    2月末に基準金利を据え置いた金融通貨委員会の議決文と比較すると「主要国の通貨政策対応」の文言が追加された。これに先立ち米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、政策金利を0.5%引き下げた。英国もきのう政策金利を0.25%引き下げた。韓国銀行は4月9日に基準金利を決める金融通貨委員会を控えている。

    ただ家計負債に対する警戒心は維持した。韓国銀行は「家計向け貸付は住宅購入と伝貰資金需要が続き増加傾向が拡大した。家計負債増加と密接な関連がある住宅価格は政府の対策にもソウル以外の首都圏を中心に高い上昇傾向を見せた」と話した。韓国銀行関係者は「不動産安定対策にもかかわらず、住宅価格追加上昇の期待が依然として高いだけに、不動産市場への資金移動拡大の可能性に留意すべき状況」と話した。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000049-cnippou-kr

    3/12(木) 19:26配信

    引用元: ・【韓国銀行】まだ2カ月なのに、衝撃は歴代級…韓国銀行「金利引き下げ」参加示唆 金融・実体経済の衝撃が深刻な段階 [3/12]

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/23(土) 10:28:17.88 ID:CAP_USER
    低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。

    何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。

    政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

    現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。

    最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。

    あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。

    政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。


    2019/02/23 09:48
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/23/2019022380013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23]

    【おまエラが選んだ大統領だ【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

    【【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に 】の続きを読む

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