まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:衝撃

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/17(火) 08:12:21.52 ID:CAP_USER
    日本が子どもや青少年を対象に初めて発表した防衛白書で独島(ドクト、日本名・竹島)を自国の領土に記して独島に対する領有権を主張した。

    日本防衛省は16日、小学校高学年を読者に狙った「はじめての防衛白書」をPDFファイル形式でホームページに公開した。日本は1970年防衛白書を初めて発刊したことに続き、1976年から毎年公開している。だが、幼い読者を対象にした防衛白書は今回が初めてだ。

    青少年向けの防衛白書には7月13日発刊された今年の防衛白書の内容を理解しやすくまとめて30ページの内容となっている。

    この防衛白書は、日本の安保環境を説明しながら日本周辺の海空域の警戒監視状況を示す地図に独島を自国の領土に記した。また、白書は「韓半島(朝鮮半島)のように一つの民族が二つに分断され、軍事的に対立している場所もある」と説明した。

    中国およびロシアと領有権をめぐる争いを繰り広げている尖閣諸島(中国名・釣魚島)と北方領土に直接言及した。

    北朝鮮については「日本まで到達する弾道ミサイル数百発を保有し、このミサイルに核兵器をのせて日本を攻撃する能力を持っているとみられる」として「このような軍事動向が日本の安全保障に重大に、かつ、差し迫せまって、日本の安全を脅かすものになっている」とした。

    日本は先月公開した2021年防衛白書でも独島をめぐる領有権を主張する内容を盛り込んだ。日本は「わが国(日本)の固有領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として解決されていない状態で存在している」と主張した。

    日本はこれを含む自衛隊の役割と防衛費を使うべき理由、日本や米国同盟を含む日本の防衛政策などをわかりやすく説明している。

    特に、日本は「日本がきちんと自分たちの国を守る意思と能力があることを周りに示し、日本から何かを奪うのは難しいと他の国に思わせることが必要」として「他の国に『日本と戦争をしたくない』と思わせ、戦争が起きないようにすることが自衛隊にとっての一番の勝利」と強調した。

    また「また、日本の周りには、大きな軍事力を持っている国家が集中している。こうした国々が軍事力をさらに強化したり、軍事活動を活発化させたりしているため、日本の周りの地域はとても不安定になっている」と記した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/281938?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】独島への野心をこめた…初めて公開された日本の「はじめての防衛白書」衝撃 [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/23(水) 08:55:20.44 ID:CAP_USER
    「ある時点で未来の世代の反乱が起こるだろう」。

    次期韓国年金学会会長の李昌洙(イ・チャンス)崇実大教授(情報統計保険数理学科)が最近、年金学会・人口学会学術大会に討論者として出席し、このように述べた。年金改革の遅延が未来の世代にどれほど多くの負担を与えるかという点を指摘しながらだ。李教授は「フランスは高齢化社会(65歳以上が人口の7%)から超高齢社会(20%)に移るのに157年かかったが、韓国は27年しかかからない」とし「我々の社会はジェットコースターに乗るような感じだ」と話した。

    政府は2018年に国民年金の財政を見直した際(第4次財政再計算)、出生率を1.24-1.38人と仮定した。その結果、2065年には生産可能人口1人が0.9人の高齢者を扶養するということだった。しかし実際の出生率は昨年0.84人にすぎず、今年は0.7人台と予想される。

    李教授は「出生率を1.05人(2017年)としても生産可能人口1人が高齢者を1人以上(1.05人)扶養しなければいけないが、現実的に可能だろうか」と憂慮した。出生率を1.05人と仮定しても基金減少時期(2057年)の赤字は124兆ウォン(約12兆円)から239兆ウォンに増える。基金運用収益率が0.5%ポイント低下すれば2055年に、1%ポイント低下すれば2053年に基金が枯渇するという。

    李教授は「グラフが急転直下する。深刻だ」とし「2088年に1京4000兆-1京8000兆ウォンの赤字が累積するが、これを未来の世代が負担できるだろうか」と強調した。

    李教授によると、2065年に国民・私学・公務員・軍人など公的年金の財政赤字を埋めるには、その年の政府予算の22.8%を投入しなければならない。出生率を1.05人と仮定した場合24%を投入するというのが、李教授の推計だ。現在の公的年金は収支相等(保険料負担が保険金給付額と等しい)原則に合わないためこうした問題が発生する。

    李教授は「現在の年金制度は一種のポンジ・スキーム(出資金詐欺)のようで、後世代にずっと負担を転嫁する」と指摘した。続いて「百年大計の公的年金に対して5年任期の大統領が絶対的な権限を行使しているのが現実」とし「公的年金は政治失敗の可能性が高く、政界からの独立が保障されなければいけない」と述べた。さらに「(今の問題は)当局者の責任感欠如によるものであり、これに便乗して声を出さない専門家も反省しなければいけない」と指摘した。

    ユン・ソクミョン現年金学会会長も同学術大会で「主な政策決定者がカルテルを形成して情報を遮断している。人口構造が世界で最も良くないが、(年金改革は)最も遅く進んでいる」と述べた。ユン会長は22日の通話で「財政当局が公務員・軍人年金の国家負債(を少なく見せようと)推計をごまかしている」とし「国民年金も未積立負債が1500兆ウォン(国民1人あたり289万ウォン)にのぼるが、国家負債に含めていない」と指摘した。続いて「ギリシャよりも深刻だ。出生率(0.84人)反騰の可能性が低いが、税金で年金を給付すればばよい(賦課方式)という」とし「この場合、高い税金のため青年の脱韓国ラッシュが予想される。中国や日本で3D業種の仕事をする可能性が高いが、そうなれば国が滅びる」と話した。

    ユン会長は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は支持率下落を覚悟して国民年金改革を、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は専門家の意見を受けて公務員年金改革をした」とし「現政権は国民年金の負債をさらに増やす案を出した後、何もしていない」と批判した。

    政府は2018年の第4次財政再計算で、2042年に赤字が始まり、2057年に基金が消耗すると推定した。これに基づき4つの改革案を出して同年12月に国会に提出した。政府も国会もそれだけだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/30f19afa30d938893ee28431f5d5521e46f79a1f

    引用元: ・「韓国の国民年金は事実上の詐欺」…次期年金学会長が衝撃の暴露[6/23] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/18(木) 01:05:36.20 ID:CAP_USER
    会社員のキムさん〔39、・京畿道龍仁市(キョンギド・ヨンイン市)〕は、「中国産キムチを出している食堂に行ったらキムチは全く食べない」と述べた。キムさんは「ユーチューブで中国のキムチ工場という映像を見て、大きな衝撃を受けた」と述べた。

    中国のキムチ工場の様子とされる映像がオンラインコミュニティやSNSなどで公開され、中国産キムチの消費者の不安が高まっている。同映像には裸の作業員が黄ばんだ水が入った槽に入り、素手で白菜をかき混ぜている。窪みに置かれた大根を別の作業員が足で踏んで歩く様子も映っている。漬かった白菜をさびた掘削機で運ぶ様子も見られる。このような映像が拡散し、中国産キムチを使う食堂を避けるか、またはキムチチゲ、キムチチムなどキムチが主材料の食堂を敬遠する人々が増えている。騒ぎが大きくなったことを受け、韓国政府は中国産白菜漬け安全強化対策を出した。

    17日、韓国食品医薬品安全処(食薬処)は「最近問題となっている中国産白菜漬けについて、現地の生産段階から通関・流通段階にわたり安全管理を強化する」と述べた。

    食薬処は、「中国産白菜漬けの非衛生的な製造環境問題に対する消費者の懸念を考慮した予防的措置」と説明した。

    食薬処は、「通関段階で国内の基準・規格に適合する中国産白菜漬け・キムチのみ輸入を許可しており、12日から通関検査と保存料、食中毒菌検査など精密検査を強化している」とし、「既存の食品規定で定められている基準、規格に加えて、腸管出血性大腸菌など食中毒菌検査を追加で実施する」と説明した。国内基準・規格によると、キムチは鉛、カドミウム、タール色素、保存料、大腸菌群検査を、白菜漬けは細菌数、大腸菌群、大腸菌、タール色素、保存料の有無を検査する。

    食薬処は、22日から消費者団体などと合同で、輸入されるキムチやニンニクのみじん切り、粉トウガラシなどの原材料を中心に流通段階別(保管倉庫、食材スーパー、卸・小売業者、飲食店など)の安全性検査を予告した。

    しかし、現地生産段階に対する取り締まりには限界がある。食品医薬品安全処は、「中国側キムチなど韓国で食品を輸出する業者の作業場環境、製造設備、食品等の取扱い等の衛生管理を徹底してくれることを要請した」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.03.17 14:10
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/276652

    no title

    朝鮮漬け

    【写真】論争になった中国産キムチ製造過程の映像
    no title

    中国でキムチを作る過程を撮った映像だとして国内外オンライン掲示板に紹介されたもののキャプチャー写真。[写真 オンライン掲示板]

    引用元: ・【キムチ戦争】「中国産キムチ出す食堂行かない」… 衝撃の裸で漬ける映像の余波=韓国[3/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【輸入しないと生きていけないのにw 【キムチ戦争】「中国産キムチ出す食堂行かない」… 衝撃の裸で漬ける映像の余波=韓国[3/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/14(土) 09:36:03.76 ID:CAP_USER
    韓国社会にも根強く残る女性差別


    韓国・中央日報の記事によれば、昨年の三半期(1/4年)の出生数は、前年を6687人下回る7万3793人となっており、
    このままだと、年間30万人を下回る数値となっている。

    統計庁長のカン氏によれば「出産と結婚をしないという傾向が加速度的に進行している」とし危機感を募らせている。

    韓国・ハンギョレ新聞の調査によれば、韓国の若者へのアンケートの結果、「結婚する気がある」と答えたのは、
    男性38%、女性30%であり、更に「子どもを産む計画がある」と答えたのは、男性34%、女性21%となっている。

    この背景には、2016年、女性嫌悪を動機として江南駅で発生した無差別殺人事件に代表される女性嫌悪犯罪が社会に蔓延し、
    それに反発する形で「#Metoo運動」が活性化したことが挙げられている。

    そこに端を発する、韓国社会におけるフェミニズム運動が、韓国の20代女性に圧倒的な支持を得た。

    同新聞が100人の青年に会って聞いた結果によれば、100人中80人は「韓国社会では男女が平等ではない」と答えており、
    女性50人のうち45人は、不平等を強く実感しているという。

    話は脱線するが、韓国で大ベストセラーとなり、日本でも翻訳出版されている「82年生、キム・ジヨン」のヒットは、このような社会背景があってのことだ。

    「母のように生きたくはない。父と母は同じ夢を追う過程で出会い結婚したのに、
    母だけが、結婚したことを理由に夢を諦めざるを得なかった。だから母のように生きたくない。父のように生きたい」

    「韓国では、結婚したら女性だけが死ぬまで奴隷のような生活を強いられる。
    どう考えても(結婚に)良いところがない。結婚した途端に会社を辞めなくてはいけない。国が出生率を高めたかったら、そこを変えなくちゃいけない」

    韓国の若者たちの声は深刻だ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191214-00208664-hbolz-int

    引用元: ・【韓国】 出生率0人台の衝撃・・・女性 「韓国では、結婚したら女性だけが死ぬまで奴隷のような生活を強いられる」

    【韓国は地獄かよ。 【韓国】 出生率0人台の衝撃・・・女性 「韓国では、結婚したら女性だけが死ぬまで奴隷のような生活を強いられる」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/06(月) 08:16:07.36 ID:CAP_USER
    国会立法調査処が最近まとめた「新型コロナウイルス関連内外景気浮揚策現況と示唆点」と題する報告書の核心内容だ。各国が新型コロナ危機を克服するために経済対策を出す中で韓国はどうすべきか助言を盛り込んだ。

    報告書は現在の経済状況を需要・供給・金融次元で複合的な危機だと規定した。まず国境統制、休業・休校、移動制限のような「日常のまひ」が需要を減少させたと診断した。需要減少が企業の売り上げ減少→労働者の解雇増加→家計所得減少につながると分析した。供給の側面では移動制限による操業中断、サプライチェーンかく乱にともなう原材料・中間財の需給不安、商品・サービス需要の不確実性を考慮した企業の生産量調整が起きているとみた。

    金融の側面では実体経済への衝撃にともなう安全資産選好傾向が不良債権問題につながり流動性に打撃を与えたと分析した。結局「実体経済不振→金融市場悪化→景気低迷」の悪循環に入り込むという診断だ。調査処のイ・ジェユン財政経済チーム長は「韓国は強制移動制限措置をしておらず他国に比べ実体経済への衝撃は相対的に小さいが、対外依存度が高くて2次衝撃が大きくなるかもしれない」と分析した。

    調査処は各国がこうした危機を迎えて無差別対応策を出す点に注目した。米国は2兆1083億ドル規模の景気浮揚策をまとめた。成人1人当たり1200ドルを支給する。既存の失業手当てを引き上げ、支給期間は押さえられた。緊急失業手当を導入するなど直接的所得補助案に焦点を合わせた。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融を緩和する無制限量的緩和も実施する。

    欧州はドイツが7560億ユーロ、英国が3600億ポンド、フランスが3450億ユーロ規模の景気浮揚策をまとめた。主に雇用維持のための賃金補助、小商工人補助金支給、失業支援制度拡大などに焦点を合わせた。欧州連合(EU)は財政赤字をGDPの3%以下、国の債務をGDPの60%以下とする財政準則の適用を一時中断して足並みを合わせた。

    韓国は11兆7000億ウォン規模の追加補正予算案を編成し、特別災害地域の税金減免、自発的賃貸料引き下げを対象にした税額控除、低所得層への消費クーポン支給などの対策を発表した。所得下位70%に1世帯当たり100万ウォンずつ緊急災害支援金を支給するための2次追加補正予算も編成する計画だ。

    調査処は米国国内総生産(GDP)の6.3%、ドイツが4.4%、英国が1.8%、フランスが1.8%を景気対策として支出するのに対し、韓国はGDPの1%以下で執行すると指摘した。イ・ジェユン財政経済チーム長は「動員可能なすべての手段を使うという考えで財政投入を増やさなければならない。相対的に弱い失業支援を強化し大規模解雇事態から防ごう」と助言した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264495?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.06 07:52

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]

    【努力しても意味無いよ。 【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]】の続きを読む

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