まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:衝撃

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:37:57.83 ID:CAP_USER
    7/23(月) 14:34配信
    聯合ニュース

    魯会燦氏(資料写真)=(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】韓国政界で進歩(革新)系を代表するスター政治家、野党・正義党の魯会燦(ノ・フェチャン)院内代表(61)が23日、ソウル市内のマンションの入り口脇に倒れて死亡しているのが見つかり、衝撃が広がっている。警察は魯氏が自らマンションから飛び降りたとみて捜査している。

     魯氏はインターネット世論操作疑惑で捜査対象となっている進歩系与党・共に民主党の元党員(起訴済み)側から約5000万ウォン(約490万円)の不正な政治資金を受け取った疑いが持たれていた。同事件を巡り、特別検察官は魯氏を聴取する方針を示していた。

     魯氏が現場に残した遺書とみられる書き置きには「金銭を受け取った事実はあるが、口利き依頼とは関係がない。家族にすまない」との趣旨が書かれていた。

     魯氏は元労働運動家。口達者でウィットに富み、庶民寄りの発言が大衆の人気を集め、テレビ討論番組の常連となった。少数派の革新系政党だった民主労働党(2011年に合併のため解散)や正義党の知名度を高めることに大きく貢献した。最近は同党の院内代表を務め、ケーブルテレビ・JTBCの看板討論番組にもレギュラー出演していた。

     共に民主党の報道官は「悲しくて衝撃的」として、「1990年代初めから革新政治の希望をつくるため努力してきた革新政党歴史の生き証人」と評価。「(故人が)志した革新の思いは後輩の政治家たちが受け継ぐ」とのコメントを出した。

     魯氏とはイデオロギーが大きく異なる保守系最大野党「自由韓国党」も「故人の死は韓国政治の悲劇」と哀悼する首席報道官の論評を出した。論評は「革新政治の発展に大きな役割を果たした魯議員の衝撃的な悲報は残念極まりない」とした上で、「庶民や労働者のための政治活動の模範を示し、政治改革の先頭に立ってきた」とたたえた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000040-yonh-kr

    引用元: ・【韓国】韓国のスター政治家 飛び降り自殺か=衝撃広がる

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    1: 荒波φ ★ 2017/10/11(水) 09:26:50.07 ID:CAP_USER
    韓国と中国の通貨スワップ契約が10日に満了した。韓国政府と韓国銀行は通貨スワップを再延長するため中国側と継続して交渉したが、この日までに成果を出すことはできなかった。韓中通貨スワップはひとまず終了した。ただ中国指導部の最終決心により新たな韓中通貨スワップ契約が締結される可能性は開いていることがわかった。

    ◇ウォン・元通貨スワップひとまず「終了」

    10日の企画財政部と韓国銀行によると3600億元(約560億ドル)規模の韓中通貨スワップ契約は正式に満了した。通貨スワップは金融市場の変動性が急激に大きくなるなど非常状況に備え通貨を交換できるようにする契約だ。外貨準備高とともに外国為替市場の安全弁の役割をする。

    韓国政府と韓国銀行はこの日も契約を再延長するために交渉を行ったが結論を出すことができなかった。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はこの日記者らと会い、「まだすべてが完結しておらず、韓中当事者間の関連会議がきょうもある。既存の契約が満了する前に協議が終えられればより良いが、そうできないこともある」と話した。

    韓国と中国は昨年から通貨スワップ再延長に重点を置いて意見を調整してきた。だが今年に入り韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備により中国との対立が大きくなり交渉は遅々として進まなくなったと分析される。外国為替当局関係者は「5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、再延長に力を入れ中国側と水面下で交渉を続けてきた。秋夕(チュソク)連休直前まで交渉が続いたがTHAAD問題で負担を感じた中国側実務陣は相対的に消極的だった」と話した。

    韓国銀行と中国人民銀行は金融危機当時の2008年12月に初めて1800億元規模の通貨スワップ契約を締結した。2011年には通貨スワップ規模を3600億元に、満期は2014年10月に延長する契約を結んだ。2014年10月にはこれを3年延長した。韓中通貨スワップ規模は韓国の全通貨スワップ契約締結額1220億ドルの半分に迫るほど割合が大きい。

    ◇「既存条件のまま新たな契約推進」

    韓国政府と韓国銀行内外では契約満期を過ぎたが事実上再延長する側に実務陣間の溝は狭まったという話が出ている。既存契約は終わったが通貨スワップ規模など細部条件が満了前の契約と同じ新たな契約を締結するという説明だ。こうなれば既存の韓中通貨スワップが再延長されるのと同様の効果がある。外国為替当局関係者は「規模など細部条件は既存契約とほとんど同じで協議対象ではない。協議の核心は満期再延長の可否」と話した。

    中国も通貨スワップに反対する理由は多くない。人民元の国際化を推進する中国が香港(4000億元)に続き2番目に規模が大きい韓国との通貨スワップ契約を中断するのはむしろ負担になるという分析だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官はこの日ソウルの中小企業中央会で開かれた中小企業人懇談会直後に記者らと会い、「中国も人民元国際化のために(通貨スワップ締結に)関心が多い」と話した。

    金副首相はただ、「まだ協議中で現段階では話しにくい、発表時期が決まれば最大限早く知らせる」と付け加えた。

    習近平中国国家主席の執権2期指導部を確定する第19回共産党全国代表大会が18日に始まるためその後に通貨スワップ関連の正式発表が行われる可能性があるとの見通しが多い。ただ通貨スワップという経済問題がすでにTHAAD配備とかみ合わさり政治問題になっているだけに、再延長が不発となる可能性を排除しにくいという見方もある。再延長が不発となっても韓国の金融市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくないだろうというのが専門家らの大半の意見だ。


    2017年10月11日08時52分
    http://japanese.joins.com/article/235/234235.html?servcode=A00&sectcode=A30

    引用元: ・【中央日報】韓中通貨スワップ延長、中国指導部の判断だけ残った[10/11]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/01(金) 09:24:23.42 ID:CAP_USER
    2017年8月31日、韓国・インサイトが掲載した「外国人が韓国で経験した8つのカルチャーショック」と題する記事が韓国のネット上で注目を集めている。

    インサイトは同記事で、YOUTUBEにて最近公開されたある映像を紹介している。映像には韓国に住む数人の外国人が登場し、日常生活で衝撃を受けた「韓国の文化」について話をしている。

    外国人らはまず「食事中にトイレットペーパーを使用すること」を挙げている。韓国に8年住んでいるという外国人男性は「お尻を拭くために作られたトイレットペーパーは破れやすい。トイレットペーパーはトイレ用であって食卓用ではない」と主張している。

    次に外国人らが挙げたのは「痰を吐く人が多いこと」。韓国で働く外国人女性は「職場のドアがトイレの横にあるが、5分毎に痰を吐く音が聞こえる。もし英国で同じことをしたら、周りの人は本当に不快な気持ちになるだろう」と指摘している。

    さらに、外国人らは「男性がメークをすること」にも衝撃を受けたという。外国人らは「疲れを隠すためにBBクリームなどを薄く塗るくらいはいいが、それ以上はおかしい」との考えを述べている。

    そのほかにも映像では

    「韓国人のせっかち文化」
    「若い人たちが気軽に整形手術をすること」
    「食事中に音を立てて食べること」
    「殺人に対する刑罰が軽過ぎること」
    「三放世代、五放世代、七放世代という単語が存在すること」が挙げられている。

    「三放世代」とは経済的理由で恋愛、結婚、出産を放棄した20~30代をさす造語。「五放世代」はそれにマイホームと人間関係、「七放世代」はさらに希望と夢が加わる。これについて、外国人らは「韓国人は良い企業に入るために必死に努力をするが、一体何のために生きているのか?」と疑問を示している。

    この映像に対し、韓国のネットユーザーからは

    「男性が化粧をすること以外は全部、韓国人としても共感できる部分」
    「道に唾や痰を吐く人が多いことは私も理解できない」
    「『刑罰が軽過ぎる』には非常に共感する。犯罪者を簡単に許してはいけない。国会議員はこの声に耳を傾けてほしい」

    など理解を示す声が寄せられている。

    一方で

    「批判されているようで気分悪い。違うだけで韓国の文化が間違っているわけではない」
    「僕にとってはティッシュが用途別に分かれていることが不思議。なぜ汚いと感じるのだろうか?」
    「男性は化粧をしないという固定観念は捨てるべき」などと反発する声も多く、
    「外国と違い韓国のトイレットペーパーは再生紙を使用していないし、質も高い。だから食事の時にも使えるんだよ」と説明するユーザーもみられた。

    さらに「基本的なマナーは守るべきだが、全ての基準を外国人に合わせる必要はない」と主張するユーザーや、
    「米国やヨーロッパで生活して感じた点は、交通、治安、人間関係、教育などほとんどの面で韓国は世界トップクラスだということ」と対抗するユーザーもいた。


    2017年9月1日(金) 9時10分
    http://www.recordchina.co.jp/b188724-s0-c60.html

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/04/13(水) 00:49:52.10 ID:CAP_USER.net
    no title

    ドルや円、人民元の動きに翻弄されるウォン。今後は売り浴びせられるのか(ロイター)

     外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、1ドル=130円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。
    追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。

     海外市場で一時1ドル=107円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。

     円高の背景について三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「1月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。2%のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。

     原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。

     3月にウォンは8・2%、マレーシアのリンギットは7・8%上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。

     ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも2008年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後1年で円相場が1ドル=130円と02年以来の安値水準をつけると予測した。

     日銀は早ければ4月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。1月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。

     片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各10兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。

     こうした施策でゴールドマンが予測するように1ドル=130円まで円安に戻ることも可能か。

     「日本の予想インフレ率が現状の約0・4%から1%台前半まで上昇すると、為替も1ドル=120円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。

     トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート(売り建て)するには良い水準」としている。

     不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、12年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

     輸出が今年3月まで15カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。

     米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。

     1997年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金(IMF)の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。

     ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n2.htm

    引用元: ・【経済】米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ…[4/13]

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