【ソウル聯合ニュース】「紛失したにもかかわらず、保険会社から損害賠償をもらうため、盗難届を出すことは犯罪です。
防犯カメラを確認し、うそであることが判明した場合は、韓国の刑事法により処罰されます」――。

外国人観光客が多く訪れるソウル・明洞にある南大門警察署明洞派出所に日本語の貼り紙が貼られている。

本人の過失で携帯電話を紛失した日本人観光客が、保険会社から補償を受けるため盗難に遭ったと虚偽の届け出を
するケースが後を絶たず、苦肉の策として半年前から貼り紙が掲示されている。

警察は中国人観光客による虚偽申告も増加しているため、中国語の貼り紙を掲示することも検討している。

明洞派出所で日本人、中国人観光客による携帯電話の盗難の届け出は１日平均２～３件、多いときは５件に上るという。

ただ、このうち大部分は紛失を盗難と偽って届け出ている場合が多いという。警察が盗難を確認すれば、海外旅行保険で
携帯電話価格の９割を受け取れるが、紛失の場合は１割程度に過ぎないためだ。

しかし、届け出を受けた警察は周辺の監視カメラの確認や現場の捜査などの手続きを取らねばならず、捜査の結果、
本人の紛失であることが判明した場合、人力や時間の浪費となってしまう。

虚偽申告が判明した場合、軽犯罪や偽計公務執行妨害罪などの適用の対象となる。ただ、虚偽が判明しても本人が帰国
した後では処罰が難しいのが現状だ。

警察関係者は「保険会社が保険料支給の立証手続きを厳格にする以外に解決策はない」と指摘している。

ソース：聯合ニュース　2015/02/15 10:10
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/15/0200000000AJP20150215000200882.HTML
南大門警察署明洞派出所に貼られている貼り紙＝（聯合ニュース）

セウォル号沈没事故当時、「海洋警察が民間ダイバーの救助を妨げている」としてメディアとのインタビューに登場したホン・ガへ被告に無罪が
宣告された。

光州（クァンジュ）地裁木浦（モクポ）支部は９日の宣告公判で、セウォル号事故後に海洋警察の救助活動に対する虚偽のインタビューで海洋警察
の名誉を傷つけた容疑（情報通信網法上名誉毀損、出版物による名誉毀損など）で起訴されたホン被告に対し無罪を宣告した。

チャン・ジョンファン判事は、「ホン被告のカカオストーリーの内容と放送インタビューは救助作業に積極的に臨まなければならないという趣旨であり、
救助作業の実体的姿を知らせようとしたものとみられる。虚偽の事実とは認めがたく、海洋警察の名誉を傷つけたとみるのも難しい」と指摘した。

また、「被告人が彭木（パンモク）港の現場で救助作業への投入が制限されている状況を確認しこれを知らせたことは官民合同の救助作業が円滑
に行われるようにするための行動。主要な動機ないし目的は公共の利益のためだと言える」と付け加えた。

チャン判事は罪刑法定主義の原則上、テレビインタビューでは出版物による名誉毀損罪は成立しないと判断した。

国家機関に対し疑惑を提起した過程での名誉毀損は公益のためのものの場合には表現の自由を広く保障しなければならないという趣旨の判決
と解釈される。

だが、チャン判事は、「被告人の行動を正当化したり免罪符を与えるものではない。適切でない側面が多く、裁判過程で被告人の態度は危険だった」
と指摘した。

ホン被告はセウォル号事故直後の昨年４月１８日、ＭＢＮとのインタビューで「海洋警察が民間ダイバーによる救助を妨げており、適当に時間を
潰して行けと言った」「ダイバーが壁を隔てて生存者を確認し対話した」と主張した。

だが、ホン被告が人命救助に必要な潜水士の資格を持っておらず、セウォル号事故海域で生存者と話を交わしたこともなかったという事実が確認
され、ホン被告のインタビューを報道したＭＢＮは公式に謝罪した。海洋警察は報道資料を出しホン被告の発言は事実でないと反論した。

その後海洋警察庁は虚偽事実摘示による名誉毀損容疑でホン被告を告訴し、ホン被告は逮捕起訴された。しかしセウォル号被害家族の「ホン被告
を処罰しないでほしい」という嘆願などが受け入れられ７月３１日に保釈され、不拘束状態で裁判を受けてきた。

結審公判で検察はホン被告に懲役１年６月を求刑した。

ソース：中央日報　2015年01月11日10時48分
http://japanese.joins.com/article/142/195142.html?servcode=400&sectcode=400

釜山（プサン）警察庁112虚偽・いたずら申告120件処罰


釜山（プサン）警察庁は今年に入って9月まで受け付けた112申告101万2千件余りのうち160件が虚偽、またはいたずら申告と判明したと3日明らかにした。

警察は虚偽・いたずら申告の中で120件を処罰することにし、今まで46人を立件した。

警察は16人に対して刑事処罰と共に民事上損害賠償請求を進めていて、4人を対象にした訴訟では勝訴した。

警察は虚偽・いたずら申告は警察力の浪費を伴い、現場勤務者の緊張感を落とす原因として作用しているとして虚偽申告者処罰を強化して正しい申告文化定着のためのキャンペーンを行うことにした。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141103095445137890.htm