新型コロナウイルスによる肺炎で世界の証券市場の時価総額が６兆ドル近く減った。

ブルームバーグが１日に伝えたところによると、２月２７日に世界主要証券市場８６カ所の時価総額は８３兆１５７６億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった１月２０日の８９兆１５６４億ドルから５兆９９８８億ドル（６．７３％）減った。韓国ウォンで７２９０兆ウォン相当が３８日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）　１８９３兆ウォン（２０１８年基準）の４倍近い金額だ。

減少額の約４０％は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が２兆３８７８億ドル（６．７２％）減った。１週間で米ダウ平均は１２．４％急落した。ワシントンポストは「２月２７日の１日でダウ平均が１２００ポイント近く下落したが、これは２００８年の金融危機以降で最悪の数値」と報道した。韓国は１９０４億ドル減り減少規模が６番目に大きかった。２月２８日にＫＯＳＰＩは１日で３．３％下落し２０００ポイントを割り込んだ。２月最後の１週間だけで８．１％下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた２０１１年８月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相」と話した。

世界１位と２位の経済大国である中国と米国ともに厳しい状況だ。中国国家統計局は２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３５．７を記録したと先月２９日に発表した。１月の５０から１カ月で１４．３ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に「パーフェクトストーム」が押し寄せるだろう（米経済専門誌フォーブス）という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。

２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）から２０１６年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要１６００社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。２００３年のＳＡＲＳ、２００９年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。

ＳＡＲＳが拡散し始めた２００３年２月からの６カ月間で世界の株価は１３．７２％上がった。１２カ月後の累積上昇率は３５．８６％に達した。２００９年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた２００９年４月から６カ月間に証券市場は３４．８０％、１２カ月間に４８．２６％上昇する盛況を享受した。２００８年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。

２０１３年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、２０１４年のエボラウイルス、２０１６年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として１年間にＭＳＣＩ世界指数は、ＭＥＲＳ流行時は１８．０４％上がり、エボラ流行時は６．４５％、ジカ熱流行時は５．３２％上昇だった。

新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく３種類だ。

（１）弱まった世界経済の免疫力＝２００８年の金融危機、２０１１年の欧州財政危機など以降の世界経済は「成長率鈍化」という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは「新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している」と指摘した。

《以下略》

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000027-cnippou-kr

3/2(月) 11:47配信

日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン（約1300億円）近く“蒸発”していたことがわかった。

8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社（大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空）の合計時価総額（普通株基準）は、4兆8012億ウォン（約4800億円）となった。

これは去る6月末（6兆1003億ウォン）よりも1兆2991億ウォン（21.3％）減少した数字で、最近に入って株価が下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

会社別に見ると、代表的な格安航空会社（LCC）であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン（約3315円）だったが、8月16日現在、2万3050ウォン（約2305円）となっており、30.47％下落した。

同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89％減、エアプサンは11.17％減、ティーウェイ航空は27.83％減で、いずれも株価も大幅に下げた。

大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07％減となっており、アシアナ航空（9.65％減）も影響は少なくない。

大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26％に達した」とし、「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル／ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

前出の6つの上場航空会社は第2四半期、いずれも営業赤字を記録した。その営業赤字の規模は計2935億ウォン（約294億円）に達する。

チェジュ航空は今年の第2四半期に127億ウォンの営業損失を出し、20四半期ぶりに赤字を記録。大韓航空（マイナス1015億ウォン）とアシアナ航空（マイナス1241億ウォン）も、それぞれ1000億ウォン（約100億円）台の営業損失を出した。

今年下半期の展望も明るくない。

チェ・ゴウン研究員は「日本旅行ボイコットが航空業界の業績に与える影響は、8月以降さらに本格化する見通し」とし、「特に9月の連休が終わると、繁忙期も過ぎるため、航空予約率の低下幅はさらに大きくなるだろう」と予想した。


2019年08月19日
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5811

関連スレ
【調査】 韓国国民の８割以上「今年は日本旅行しない」[08/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

久しぶりに訪れた日本には活気があった。夜景は明るく、市民の楽しそうな表情と対話が目を引いた。桜が満開だったこともあるが、桜の花よりも満開の経済が余裕をもたらしたからだった。

天皇の即位が近づいていた。新元号「令和」を準備する日本列島は過去の記憶を地層に埋めて未来の扉を開けていた。希望の時間を迎えようとすれば儀典が必要だが、新天皇が即位する５月１日、前後１０日間を「国民祝日」に指定した。予想外の長い連休をプレゼントされた日本人は「失われた２０年」の悔恨から強い国家、強い経済に向かっている。


※日本の歴史と現状が無駄に長いので割愛（ソース元参照）


東京から眺めた今日の韓国はもどかしさを感じた。文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「国らしい国」とは何か。反問は続いた。「正しい国」とは何か。市民の現実に触れない政権の正義はそれでも正義か。我々は希望を持っているのか、誰が未来を話すのか。元号に歓呼する隣国の日本のように希望を生み出す政治をしているのか。

世間の話題がなぜバーニングサン、スンリ（Ｖ．Ｉ）、金学義（キム・ハクウィ）、チャン・ジャヨンなどきまり悪い事件に向かうのか。南部支庁ほどで解決してもかまわない事件が未来の談論を踏みにじって創造的な思考を毀損するのを助長する偏狭な形態にため息ばかり出てくる。

未来の韓国を涙で訴える青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀はいないのか。タク・ヒョンミンは演出に長けた曲芸師だったし、社会首席秘書官の金秀顕（キム・スヒョン）は不動産監視センター長、さらに中国と日本に背を向けて北側だけを凝視する外交策士。そして「差し出がましいことはやめろ」と剣突を食った。

「慰安婦合意破棄」はよくなかった。１００億ウォン（約１０億円）で売った朴槿恵（パク・クネ）の無知な決裁が積弊の筆頭だったが、それでも国際慣例を無視して国家間の合意を一方的に破棄すればどんな副作用を招くかを深く考えるべきだった。

過激な無効宣言が日本の道徳的良心を呼び起こしただろうか。日本のテレビは嫌韓番組を終日放送している。むしろ韓国は「信用できない国」という烙印が押された。東京から眺めた韓国は「不信国家」であり未来談論が蒸発した「過去回帰国家」だった。東京で問い返していると、改めてもどかしさを感じた。


2019年04月17日10時17分
https://japanese.joins.com/article/431/252431.html?servcode=100&sectcode=120