まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/26(木) 21:36:49.96 ID:bPg2DliI
    韓国のKOSPI指数が2300ポイントを下回り、恐慌的な売りが広がりました。専門家たちは、さらなる下落の可能性が高いと予測しています。

    KOSPI指数は、外国投資家による大規模な売り圧力の影響で、10か月ぶりに2300ポイントを下回りました。アメリカの10年債利回りが再び5%に近づいている中、中東の戦争拡大への懸念、国内の半導体および二次電池関連企業の業績への失望など、内外からの不況要因が影響しています。専門家たちは、投資家心理が大きく悪化し、国内株式市場がさらなる下落する可能性が高いと予測しています。

    10月26日、KOSPI指数は64.09ポイント(2.71%)下落して2299.08で終了しました。これは今年の最大の下落幅です。KOSPI指数が2300ポイントを下回ったのは、今年の1月6日(2289.97)以来、10か月ぶりのことです。KOSDAQ指数も26.99ポイント(3.50%)下落し、740ポイントを下回るのは今年の1月31日(740.49)以来、9か月ぶりのことです。

    外国人投資家はこの日、4790億ウォン相当の売り注文を出し、下落トレンドを主導しました。サムスン電子(-1.91%)、SKハイニックス(-5.88%)、LG化学(-6.99%)、サムスンSDI(-5.05%)、ポスコフォースチャーエム(-8.94%)など、半導体および二次電池関連の銘柄の下落が特に大きかったです。上場株式市場では、下落銘柄が836銘柄で、上昇銘柄(81銘柄)の10倍以上でした。

    前日、アメリカの10年債利回りが0.12ポイント上昇し、4.979%となり、5%に迫ると、Googleの株価が9%以上下落し、ナスダック指数が2.43%下落したことが、投資家心理に悪影響を与えました。前日、LGエネルギーソリューションが来年の売上げ増加の鈍化の可能性を示唆し、この日、SKハイニックスが予想を下回る業績を発表したため、関連銘柄は急落しました。

    日本の日経225指数(-2.14%)、香港のハンセン指数(-0.24%)も下落しましたが、韓国よりも下落幅は小さかったです。

    株式市場の急落の影響で、ウォン/ドル為替レートはこの日、10.30ウォン上昇して1360ウォンで終了しました。3年債利回りは0.06ポイント上昇し、4.104%となりました。以下略

    https://n.news.naver.com/article/comment/015/0004907205

    引用元: ・【韓国】KOSPI2300崩壊、専門家「もっと落ちる」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/28(水) 10:08:46.02 ID:CAP_USER
    韓国は異常に自国の格付けを気にします。1997年のアジア通貨危機時、2008~2009年の韓国通貨危機時には格付けが下がっているのです。

    他にも、盧武鉉(ノ・ムヒョン)さんが大統領が就任する直前、2003年02月10日、『Moody’s(ムーディーズ)』が「positive」から「negative」に引き下げたことがあり、本件は文在寅さんが自伝『運命』が悔しそうに記しています。

    国の信用格付けが下がると、資金調達コストが上がってドル建てで資金を調達する韓国政府、企業が困るのです。また、信用格付けが下がると資金流出の懸念が高まるので、こちらも困ったことになります。

    韓国の金融当局は、毎年、世界的な信用格付け会社『S&P』『Moody’s(ムーディーズ)』『Fitch(フィッチ)』とそれぞれ協議を行っています。

    韓国政府側からすれば、これは格付けが下がらないようにするための交渉の場といえます。

    高橋洋一先生がおっしゃっているとおり「格付け会社なんてアテになるものか」なのですが、日本はそうでも韓国としては格付け会社に信用等級を下げられるのは困るのです。

    ましてや、ウォン安が進み、資金流出が懸念されている現況です。

    ここで「格付けが下がります」なんてことになったら目も当てられません。

    で、『S&P』は、2022年09月26~28日の3日間で、企画財政部、産業通商資源部、金融委員会、『韓国銀行』、韓国開発研究院などの金融当局と面談を行います。

    以下が企画財政部が出したプレスリリースです。

    【中略】

    -同時に、家計負債だけでなく企業・財政など全ての部門で過剰な負債は、経済ファンダメンタルの負担要因として作用するだけに今後特別な警戒心を持って管理していくと述べた。

    -一方、対外健全性に関しては最近、グローバル不確実性の拡大に伴い韓国経済も影響を受けているが、外貨LCR・外国為替保有額・純対外資産規模などを考慮すると、韓国経済の対外健全性は良好だと説明し、S&Pもこれに全面的な共感を表した。

    □政府は今後もS&Pなど国際信用評価社と緊密に協議する一方、G20財務長官会を契機にしたS&Pとの協議、海外投資説明会などを通じて韓国経済の対外信認維持に万全を期していくだろう。

    ㅇ参考:S&Pのわが国の信用等級・展望は’16年から歴代最高水準の「AA・安定的」に維持されている。S&Pは今回の年次協議の結果を反映し、来年上半期にわが国信用等級を発表する予定だ。

    ⇒参照・引用元:『韓国 企画財政部』公式サイト「国際信用評価会社S&P、’22年韓国年次協議の実施」
    https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000061192&menuNo=4010100

    注目したいのは、企画財政部が「韓国経済の対外健全性は良好だ」と説明し、「S&Pもこれに全面的な共感を表した」という部分です。

    本当に『S&P』が共感を示したのか、気になるところです。

    また、企画財政部が正直に「家計負債だけでなく企業・財政など全ての部門で過剰な負債」と述べている箇所も注目に値するでしょう。

    政府・企業・家計の3部門全てで過剰な負債を抱えていることを認めています。

    識者、韓国ウォッチャーから「韓国人はうそつきだが正直だ」などと評されるのはこの辺りだと思われます。

    協議の結果、格付けがどうなるのかは2023年の上半期中です。ドボン騒動を起こしていなければいいですね。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/90036

    引用元: ・韓国政府が信用格付け会社『S&P』と交渉開始!ここで格付けが落ちると最悪 [9/28] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/03(木) 21:57:24.56 ID:CAP_USER
    2020.12.03

    「ウォン・ドル為替レート」1130ウォンを基準に事業計画を立てたが、短期間に為替レートが急落して修正が避けられない状況である」(通信機器メーカーA社の関係者)

    「会社の売上高の90%以上がドルの売上高なので、今回のウォンドル為替レートによって売上も相当の割合分低下するしかない」 (半導体の輸出業者B社の関係者)

    ウォン・ドル為替レートが2年半ぶりに1000ウォン台に進入した。3日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日より3.80ウォン下げた1097.0ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル為替レートが1100ウォン台の下に降りてきたのは、過去2018年6月15日(1097.70ウォン)以来、2年6ヶ月ぶりだ。

    ウォン・ドル為替レートが急激に下落し、輸出企業の採算性の悪化が現実化する可能性が高まっている。せっかくの輸出増加のニュースに喜んだ産業界は心配が深くなっている。為替レートの専門家たちは、ウォン・ドル為替レートが今年の年末までに1050ウォン以下に達すると予想した。輸出企業はウォン高が長期化すると、収益性の悪化に伴う経営打撃が避けられないと懸念している。中略

    韓国貿易協会国際貿易通商研究院が先月、国内の輸出企業801社を対象に調査を発表した報告書で、中小企業の61.1%、中堅企業の33.9%が「為替リスク管理をしていない」と答え、企業規模が小さいほど為替リスクに脆弱性があると調査された。これらの企業のマジノ線損益分岐点の為替レートは、それぞれ1133ウォンと1135ウォンだった。以下略

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0004800300

    引用元: ・【ウォン高】中小企業のマジノ線「1100ウォン台」崩壊 年末までに1050ウォンまで落ちる [動物園φ★]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:31:42.10 ID:CAP_USER
    「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

    大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。

    趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

    「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。

    こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

    だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。

    韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

    労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。

    「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

    趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。

    彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

    趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。

    中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

    政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。

    改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/795/234795.html

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    趙潤済駐米大使

    引用元: ・【韓国】駐米韓国大使、韓国社会に苦言 「生産性高められなければ韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」[10/26]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/20(木) 20:13:09.55 ID:CAP_USER
    韓国人の平均引退年齢は男性72.9歳、女性70.6歳だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(男性64.6歳、女性63.2歳)に比べ7~8年さらに働いていることになる。それ以上に深刻なのは50歳前後で退職して20年以上も臨時や日雇いのような単純労務職を転々としている点だ。なぜ通い続けた会社を退社すると磨きあげたスキルやノウハウが発揮できなくなってしまうのか。

    50代の経済活動人口10人中7人は高卒以上の学歴がある。60代は10人中6人程度が中卒以下だ。職業も50代は専門家・事務職・管理職が多く、60代は単純労務職や農林漁業に従事している場合が多い。学歴が高いにもかかわらず、引退した50代が雇用市場に再び参入しにくいのが現実だ。

    OECDによると、55歳以上64歳以下の壮年層のうち臨時職に身を置いている韓国人は33.9%に達する。OECD加盟国平均は8.4%だ。その上、雇用維持率は23%に過ぎずOECD平均(44%)をはるかに下回る。

    さらに衝撃的なことは高学歴者が多い韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちるという点だ。

    青年期にはOECD平均を上回っていたスキルが、壮年層に達するにつれてOECD加盟国に比べて顕著に低くなる。韓国の青年・壮年間のスキルの差は▲言語能力と理数能力49点▲情報通信技術(ICT)基盤問題解決力60点だ。半面、OECD加盟国は分野別で18~39点だ。

    職業訓練を受ける時間はOECD壮年層よりも短い。核心労働年齢層(25~54歳)の職業訓練時間を100とすると韓国壮年層の職業訓練時間は49に過ぎない。OECD平均は73だ。能力やスキル開発に対する投資をおろそかにしているということだ。そのため半退世代(引退後も就職活動をする世代)は引退後に進むべき道を失い、自営業と臨時職に追い込まれる羽目になる。当然のことながら賃金水準は格段に落ちる。2015年基準で10年以上勤続した主要雇用先の1時間当たりの賃金は2万6762ウォン(約2473円)だったのに比べ、再就職先では1時間当たり1万1678ウォンだった。

    http://japanese.joins.com/article/841/221841.html

    引用元: ・【調査】韓国壮年層の臨時職比率34%…OECD平均は8% 韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちる[10/20] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【人材使い捨てシステム】韓国壮年層の臨時職比率34% 「韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちる」】の続きを読む

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