まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:英

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 00:40:20.46 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるG7に韓国は参加していないが、日本が24~26日にフランスで開かれるG7サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。

     韓国外交部は14日、尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。

     両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。

     尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合(EU)も訪問する方向で調整中とされる。

     米国には李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国高官ら欧州歴訪へ G7サミット前に日本の不当性訴え>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/14/2019081480106.html

    引用元: ・【韓国】 G7サミット前に日本の不当性訴えるため、英仏独伊EUへ韓国高官出発~米国とカナダも準備中[08/14]

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    1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 10:24:27.13 ID:CAP_USER
    「国家非常事態だと言わなければいけない」。張夏準(チャン・ハジュン)英ケンブリッジ大経済学科教授が規定した韓国経済の状況だ。張教授は先月29日(現地時間)、ケンブリッジ大でインタビューに応じ、「問題がどれほど深刻かを認めることが解決の第一歩」とし、このように述べた。

    張教授は文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策について「所得主導成長と最低賃金引き上げは悪いわけではないが対症療法」とし「栄養剤を与えれば、続いて体質改善をしなければいけないが、そのような話はない」と指摘した。来年の最低賃金追加引き上げについては「自営業者の比率が6%の米国とは違い、韓国は25%にのぼり零細であるため、最低賃金引き上げを吸収する余力がない」とし「趣旨には賛成するが、現実を考慮せず、あまりにも急いだ」と述べた。

    張教授は「韓国経済の問題は財閥があまりにも多くを握っているからでもなく、規制があまりにも多いからでもない」とし「20年間にわたる投資不足と新技術不足で主軸産業が崩壊したのが原因」と診断した。続いて「スウェーデンの事例などを見ると、陣営論理とグローバルスタンダードに拘束されず、自らの道を着実に進んだ国が成功する」とし「政府と財閥が大妥協をし、20-30年後に福祉国家を建設して安全網を確保するという目標で、韓国の現実に合うモデルを見いださなければいけない」と述べた。

    --韓国経済が厳しいが、来年の見通しも良くない。

    「最近に限られた問題ではなく、最低賃金のために生じたことでもない。20年間にわたり投資をせず、中国にすべてのみ込まれているからだ。蔚山(ウルサン)で見られるように重要な雇用が崩壊している。金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、朴槿恵(パク・クネ)、文在寅政権すべてつながったのだ。通貨危機以降、多くの投資をしたように見えるが、設備投資は半減した。70-80年代の自動車、造船、半導体、そして90年代の携帯電話の後、韓国が新しく作ったものはない。中国より確実に先を進んでいるのは半導体だけだが、中国政府の集中政策でこれさえも近く追い越されるだろう」

    --文在寅政権は所得主導成長、包容的成長を進めているが。

    「分配を平等にし、所得水準が低い人たちも消費することになるため、短期的には生産にプラスになり、悪いことではないが、栄養剤注射を1本したにすぎない。体質改善の話はない。企業も規制緩和ばかり話すが、半導体と携帯電話で中国の追撃を受けるのは規制のためでない。左派は最低賃金に、右派は規制緩和に執着するが、ともに大げさに騒いでいるだけだ」

     --代案は何か。

    「国家非常事態という認識を持ってこそ解決策を見つけることができる。中国が急速に追い上げてくるため、企業が新技術を開発し、投資をしなければいけないが、なぜできないかを分析するなら企業政策の話が出るだろう。また、そのためには有能な若者が就職不安のために医大や法大、公務員試験に集中せず、工学部に進むようにすべきであり、これは福祉国家を建設し、社会の安全網をうまく構築しなければいけないという結論にいたるだろう」

    --韓国が参考にするモデルとしてスウェーデンが取り上げられてきたが。

    「成功した国は実用主義的だった。スウェーデンとフィンランドが成長と分配をうまく両立させた事例だ。スウェーデンは所得分配が世界で最も平等だが、企業の集中度も最高レベルだ。バレンベリーグループは一族6代目で、スウェーデンの国内総生産(GDP)の30%を占める。サムスンや現代車とは比較にならない。スウェーデン政界では企業が多く投資し、雇用を増やし、税金を多く出せばよく、多く持つことも問題でないとの意見が多い。左右陣営論理から崩さなければいけない。産業政策をするといえば韓国では過去に軍部政府がしたため右派の政策と見るが、英国では労働党政府がして左派の政策だ。福祉国家を作った人も保守政治の大家、ドイツのビスマルクだった。福祉といえば欧州では保守政治と見るが、韓国では進歩とみる」

    2018年12月10日10時12分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/947/247947.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/948/247948.html?servcode=300&sectcode=300

    >>続きます。

    引用元: ・【中央日報】 張夏準(英ケンブリッジ大経済学科教授)「韓国経済はいま国家非常事態だ」 [12/10]

    【のんきなこと言ってるな【中央日報】 張夏準(英ケンブリッジ大経済学科教授)「韓国経済はいま国家非常事態だ」 [12/10] 】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/29(水) 08:54:07.37 ID:CAP_USER
    また外国メディアに報道された「バッカスおばあさん」... FT「韓国老人の危機」

    「ソウル市内、高層ビルの前の公園に住んでいる80代の女性たちは、顧客を見つけるとモーテルに移動する「バッカスレディース(バッカスおばあさん)」は、露骨に高齢化に直面している韓国の人口構造的な困難を象徴する。」

    英フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日(現地時間)、「韓国の年金受給者が貧困の危機に瀕している」というタイトルの記事で廃紙を収集する高齢者、性を売買するバッカスおばさん・おばあさんの事例を通じて、高齢化社会に突入した韓国の問題点に集中して光を当てた。

    FTは「貧困が(韓国の)高齢者の半分程度を苦しめる問題として浮上した」、「一時、先進国への経済跳躍を導いたこの世代は、今日の食事を確保することも不十分な、月20万ウォンの基礎老齢年金で生活しており、これによって多くの人たちが、下品で屈辱感を感じる仕事を探している」と紹介した。

    60代のオ・スンジャ(64・女)さんが一日中リヤカーを引いて集めた紙箱と廃紙を売って手にしたお金は、約2万ウォン。 4年前からこの仕事をしているという彼女は、「年を取るほど歩くのは大変だけど、私と夫を扶養する人は誰もいない」、「私はこれで生きなければならない」と困難を吐露した。

    さらに、売春に頼る人もいるとFTは紹介した。先立って、数回韓国の老齢売春文化を象徴する憂鬱な断面として報道された、バッカスおばさん・おばあさんの事例が再び外国メディアに言及されたのである。 FTは、彼らはみんなインタビューを望んでいないと付け加えた。

    イ・ホソン崇実大学サイバー大学教授は「このような仕事をする唯一の理由は、生計を立てるため」、「この女性は老年期に自分の仕事について、軽蔑と恥を感じている」と伝えた。

    問題は、このような高齢者の貧困がますます悪化するということである。少子高齢化が加速し、全人口のうち高齢者人口の割合はますます大きくなっている。

    報道によると、2060年、韓国人10人のうち4人の割合である41%が65歳以上になるものと推定される。これは2015年の13%から30%近く急騰した水準である。一方、今年上半期の出生率は、前年比12%減少した。昨年の出生児は40万6000人で、1981年の86万7000人から半分以上減った。

    FTは「これは韓国に限定されず、特に欧州などでも経験している人口学的変化」としながらも、「このような人口問題が国家経済に莫大な課題をもたらした」と指摘した。さらに、「ベビーブーム世代が高齢者になって働くことをやめる2030年以降、若者たちの扶養負担はさらに大きくなるだろう」、「多くの高齢者が自分の子供からの支援を受けられない」と付け加えた。

    ムン・ジェイン政府は、2021年までに基礎年金を月30万ウォンに引き上げる方針だ。 FTは「政府が支援してくれることを望んでいるが、期待することをあきらめた」と廃紙収集老人、オさんの言葉で記事を締めくくった。

    ソース:アジア経済 2017.11.28 09:25(韓国語)
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017112809194892187
    関連
    【韓国】高齢者性売買、再び猛威。全国3年で3倍に急増。60代は若い、80代もバッカスを持ってたくさん出ている[11/05]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509847031/

    引用元: ・【韓国】「韓国老人の危機」…英フィナンシャル・タイムズがバッカスおばあさんを報道[11/29]

    【【韓国以外ではありえない異常さ】「韓国老人の危機」…英フィナンシャル・タイムズがバッカスおばあさんを報道】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 20:08:01.41 ID:CAP_USER.net
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    ウォン安が進む韓国。朴政権に打撃となりそうだ (ロイター)
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    朴槿恵大統領(共同)

     海外投資家の「韓国売り」が加速している。2月のウォンの下落率がアジア最低を記録、4000億円超の投資マネーが国外流出した。
    輸出と投資、消費の三重苦に見舞われている韓国経済が海外から見切りをつけられつつあり、朴槿恵(パク・クネ)政権にとってさらなる大打撃だ。

     「海外投資家はアジア市場から資金を引き揚げているが、その中でも勝者と敗者が際立っている」と論じたのは米投資情報紙バロンズの電子版。
    「勝者」はインドネシアで、今年に入って2回利下げしたが、通貨ルピアが2・9%上昇、2月に1億ドル(約113億円)の投資マネーが流入したという。

     一方、「敗者」と名指しされたのは韓国で、中央銀行が利下げを見送ったにもかかわらず、ウォンは2月に3・2%下落した。下落率はアジアで最低となった。

     2月に韓国から流出した投資マネーは36億ドル(約4084億円)。
    海外投資家が2月下旬の時点で満期2年未満の国債を中心に売却したほか、満期を迎えた国債2兆5000億ウォン(約2314億円)はロールオーバー(乗り換え)されなかった-とするバンクオブアメリカ・メリルリンチの分析を引用している。

     英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は2月下旬に「まだ中国が心配? それなら韓国を売れ」という痛烈な書き出しのコラムを掲載、韓国の最大の輸出相手国である中国経済減速が「韓国売り」の背景にあるとした。

     そのため、ウォンが安くなっても輸出が伸びないという現象が生じている。2月の輸出額は前年同月比12・2%減と、14カ月連続の前年割れ。2ケタ減も3カ月連続だ。

     1月の産業活動動向によると、消費を反映する「小売販売」は前月から1・4%減。乗用車販売の落ち込みが響いた。設備投資も6・0%減となるなど、韓国経済全体が沈んでいる。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160303/frn1603031850009-n1.htm

    関連スレ
    【経済】世界の資金、韓国から逃避[2/10]c2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455108297/

    引用元: ・【経済】海外投資家の「韓国売り」が加速 英FT「中国が心配なら韓国を売れ」 朴槿恵政権にさらなる大打撃[3/03]

    【 そもそも韓国買いが・・・w 【経済】海外投資家の「韓国売り」が加速 英FT「中国が心配なら韓国を売れ」 朴槿恵政権にさらなる大打撃[3/03]】の続きを読む

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