韓国の経済学者に韓国経済を尋ねることに冷やかな時代だ。景気浮揚と借金調整のジレンマが当局者を困らせ構造調整に国民のお金をどれほど投じなければいけないのかで論争が広がっている時も、学界は無関心だった。
政府が役割を果たせない時に果敢に「苦言」を投げかけるべき学界には「ポリフェッサー（ｐｏｌｉｔｉｃｓ＋ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ、現実政治に積極的に参加する教授）」と御用学者だけがあふれているという自嘲も出てくる。
グローバル金融危機から９年が過ぎたが学界の診断力は後退したという指摘だ。論文実績中心の評価システム、非主流を敬遠する学界、批判が自由ではない文化などが韓国経済学の危機を招いている。

◆大きな問いを冷遇する国

今年４月の総選挙公約から始まったいわゆる「韓国型金融緩和」はせっかく登場した巨大イシューだった。実体が曖昧な話題をめぐって消耗的な論争が続いた。「誰のお金を投入すべきか」という問題で政府と韓国銀行の間で神経戦ばかりが激しかった。
約２カ月間もめた末に１１兆ウォン（約１兆円）規模の資本拡充ファンド設立が決定された。

金融通貨委員出身のある教授は「韓国経済に突然投げられた大きな問いだった」として「ところが討論もなしに組織間の力争いで沈静化した」と苦々しく言った。そうやって決定された資本拡充ファンドは現在は無用論に置かれている。
この過程には経済学者の責任放棄もあったと多くの人々が指摘する。

金融当局のある関係者は「米国だったら景気浮揚や構造調整に政府がどれほど介入すべきかをめぐって学派間または個人の所信によって大変な論理戦が繰り広げられた」としながら「国内ではそのような風景を見かけ難い」と話した。

◆「昇進するには米国経済見なければ」

国内教授の任用と昇進は論文の実績を基準に行われる。国内よりも国際学術誌、その中でも社会科学論文引用索引（ＳＳＣＩ：Ｓｏｃｉａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｉｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ）で認める「トップレベル」学術誌に掲載されてこそ加点される。
これまでの学界の閉鎖性を克服するために、政府主導で国際基準を導入した。これは経済学界の実力を過去２０年間余りで大きく引き上げた。

だが副作用もあらわれた。オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授は「３０～４０代の教授が論文争いをする中で大きな視野を持ちにくい」として「韓国経済を熱心に見れば、むしろ国際学術誌に論文を載せるのに不利なのが事実」と指摘した。
韓国経済を研究すれば国内統計と資料を使わざるを得ないが、これについての国際的信頼性が低い点も障害物だと話した。

チョ・チャンオク西江（ソガン）大学経済学科教授（韓国経済学会長）と博士課程キム・スギョン氏が４月「韓国経済の分析」に記した論文「韓国経済学者の研究指向に関する研究」に現実があらわれている。
１９９０～２０１３年に国内学術誌に掲載された論文の中で韓国研究は６０．９％を占めていた。ところが外国学術誌に行けばその割合は２６．０％に落ちる。

外国研究の５９．６％は対象が米国だ。隣国であり経済競合度が高い中国（４．３％）や日本（４．１％）はむしろ少数だ。若い教授は世界の主流経済学界が米国中心の上に国内でも米国留学派が多く評価されるのに有利だと話す。
学生たちが留学先としてほとんどが米国を選択するのも似たような理由だ。「韓国経済学が米国経済の下請け基地になった」という苦々しい話がここから出てくる。

http://japanese.joins.com/article/875/219875.html
http://japanese.joins.com/article/876/219876.html

（>>2以降に続く）

IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」＝韓国ネット「誰のためのオリンピック？」「まだ間に合う！日本に開催権を…」 - エキサイトニュース(1/2)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150317/Recordchina_20150317035.html


2015年3月17日、韓国テレビ・SBSは「平昌が聞くであろう五つの苦言」と題する記事を掲載した。

2018年平昌（ピョンチャン）五輪の準備状況を確認するための国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会の第4回会議が、17日から19日まで、韓国の江原道江陵市で開かれる。「分散開催」
論争後に初めて開かれる会議であり、韓国はもちろん、世界からも注目が集まっている。平昌五輪開幕まであまり時間が残っていないため、今回の会議でIOC調整委員会は大会組織委員会に
「厳しい苦言」を呈すると予想される。大会組織委員会が聞くであろう「IOCの苦言」は以下の五つだ。

1．競技場の建設が遅れているのはなぜ？
新設する競技場の完成度を見てみると、フィギュア・ショートトラックは10．7％、アイスホッケー1は10．9％、アイスホッケー2は12．0％、そり競技場は20．3％、アルペンスキー競技場は8．3％だ。さらに、
着工が最も遅かったスピードスケートの競技場は、再設計が終わっていないため、いまだに本格的な工事を始められずにいる。

2．来年2月のテストイベントに間に合うのか？
2016年2月、テストイベントとしてアルペンスキー・ワールドカップが江原道の競技場で開催される。しかし、環境破壊問題などで工事の着工が遅れたため、競技場の完成度は8．3％にすぎない。
大雨や台風などで工事が遅れた場合は、テストイベントが開催できない可能性もある。国際スキー連盟（FIS）のカスパー会長も先月、開催準備の状況について「テストイベントを正常に開くことは
難しそうだ」と苦言を呈した。

3．スポンサー契約はこれだけ？
現在、組織委員会と契約を結んだスポンサーは、KT、ヨンウォン・アウトドア、サムイル会計法人、パゴダ・アカデミーの4社だけ。18日には大韓航空と契約を結ぶ予定だが、これまでに確保した金額は、
組織委員会が設定した目標額の30％ほどだという。

4．外国人専門家は本当にいないの？
現在、組織委員会の職員数は約300人で、2016年までに800人に増やす計画だ。李完九（イ・ワング）首相は、政府から優秀な人材を選抜し、101人を組織委員会に派遣すると発表したが、
冬季スポーツの専門知識と外国語力、国際感覚を兼ね備えた専門家が大幅に不足している。IOCは「韓国に有能な人材がいない場合は外国人の専門家を雇用するように」と提案したが、
外国人専門家の給与は全額、組織委員が負担しなければならない。…

財源の確保が難しく、なかなか決断できない状況だという。

5．開催後の競技場活用はどうする？
これまでにIOCは何度もこの問題に言及してきたが、組織委員会は、一部の競技場を除いて、明確な回答を提示できずにいる。競技場を「どのような用途で使用するか」また、「誰が運営するか」を
決定しなければならないが、江原道と文化体育観光部の間で意見が分かれている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「誰のためのオリンピック？もっと慎重に判断して！！」
「『最悪の五輪だった』という声を聞きたくないなら、今からでも違う国に開催権を譲渡しろ」
「開催後に残る借金の山が一番心配だ…」

「結局、一番つらい思いをするのは国民」
「六つ目の苦言『本当に雪は降るのか？』」

「準備不足のせいで大きな事件が発生して、国際社会から批判されたらどうする？」
「韓国政府は開催＝成功だと思っているようだ」

「なぜスポンサーが少ないのか？一流企業は平昌五輪が失敗に終わることを知っているからだ」
「まだ間に合うから、日本に開催権を渡して」（翻訳・編集/堂本）

「酒を一杯やりながら政治・社会でなくサッカーの話するほどになれば」
「韓国FAカップ準決勝に観客800人とは…」
「少年サッカー育成で独のように強く」

ウリ・シュティーリケ監督がサッカー韓国代表チームを率いることになってからわずか4カ月あまりだが、ほかの外国人監督よりも素早く韓国のサッカーに適応しているようだ。
シュティーリケ監督は就任と同時に韓国の少年サッカーやプロサッカー「Kリーグ」の活性化に強い関心を示している。
新年の記者会見では「韓国代表チームとKリーグの好循環につなげたい」と、先月31日のアジアカップ決勝でオーストラリアに敗れた後は「韓国の学校では、勝つ方法よりもサッカーのやり方を先に教えるべきだ」と述べた。

　シュティーリケ監督は4日の記者会見でも「韓国FAカップ準決勝に観客が800人しか来ないとか、サッカーの試合のテレビ中継が途中で終わるとか、そういったひどいことがないようにしなければ」と、
A代表にだけ過度に傾いている韓国人の関心に注意を促した。そして、「酒を一杯やりながら、政治や社会ではなくサッカーについて語り合うくらい、サッカーが韓国社会の中で重要な役割をするようになってほしい」と語った。

　この記者会見では、シュティーリケ監督が任期終了の2018年ワールドカップ（W杯）ロシア大会までどのように韓国代表を率いるかに大きな関心が寄せられた。「長期プロジェクト」の一環として、少年サッカー育成に関する質問も相次いだ。
シュティーリケ監督は2000年から6年間、ドイツのユースチームを率いた経験がある。フィリップ・ラーム＝バイエルン・ミュンヘン＝、ルーカス・ポドルスキ＝インテル・ミラノ＝といったドイツのスター選手たちもシュティーリケ監督の下にいた。

　シュティーリケ監督は、ドイツがUEFA EURO 2000のグループステージで敗退した後、多額の資金をかけて少年サッカーを育成、昨年のW杯ブラジル大会優勝につなげた例を挙げ、
「韓国サッカーも長期的な発展のためには、今からでも少年サッカーの競争力を育てなければならない。韓国サッカーのために働く間は、人々にこうしたマインド（考え方）の変化をもたらしたい。
韓国の指導者たちもヨーロッパの進んだサッカーを見ようとする努力をすべきだ」と言った。

崔仁準（チェ・インジュン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/05/2015020500747.html

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