まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:苦言

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 09:30:50.29 ID:CAP_USER
    「企業は生死の崖っぷちに立っているのに政界は何をするのか分からない」。

    朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が21日、ソウル大韓商工会議所で緊急記者会見を開き、商法・公正取引法改正を一方的に推進する政界を強く批判した。経済界の「ミスター苦言」と呼ばれる朴会長は「政界が経済に対して耳と目を閉じ、自分の政治に没頭している」とし「法改正などの問題を経済界と議論する対話チャンネルを早期に稼働する必要がある」と述べた。

    朴会長は特に商法・公正取引法改正案について「与党と野党の指導部、政府がすべて(処理)すると先に意思表明をしておいた状態で、どれほど議論されるのか心配だ。与野党を問わず企業に負担となる法案を推進し(企業の)前途が心配になる」と声を高めた。また「企業の声を聞かずに一瀉千里で合意する形が正しいのか疑問」と指摘した。

    朴会長は「法改正の趣旨を理解できないわけではないが、動機を問いただすことなく結果だけを規制すれば副作用が生じるものだ」とし「市場経済の原則に立脚して問題が発生すれば監督で解決する方法を模索する必要がある」と主張した。

    ◆「経済は政治の道具なのか」

    その間、政界の一方的な商法・公正取引法改正案に関する発言を控えていた大韓商工会議所の朴容晩会長が21日、記者会見で政界に対して苦言を呈した。

    朴会長はこの日、「経済は政治の道具なのか」「企業に関連する法案だが、企業の意見は徹底的に無視するのが正しいのか」などと鋭く批判した。朴会長は「企業について最もよく知っているのは企業をする人たち」とし「企業側の話は聞く必要がないと考えるのなら政界が一瀉千里で合意すればよいが、それが果たして正しい方法かについては同意できない」と強調した。

    ただ、無条件の反対ではなかった。朴会長は「良い、悪いという立場だけでは解決策が出てこない」とし「合理的な代案があるのか、副作用は何かを検討する席がもっとなければいけない」と語った。法案の通過自体に反対した全国経済人連合会、韓国経営者総協会などとは異なる点だ。

    この日、大韓商工会議所が国会に出した38件の立法課題をみると、議論の核心の商法改正案については「監査委員分離選出」条項に対する補完装置が必要だと要求している。投機目的のファンドが株主提案を通じて取締役会への進出を図る場合には「大株主議決権3%制限規定」を解除する必要があるという主張だ。

    内部取引規制対象を拡大する公正取引法改正案については、持ち株会社所属の企業間取引は例外と認めるべきだと指摘した。系列会社間の取引を内部取引と見なせば、持ち株会社導入を奨励してきた政府の政策とは合わず、政策不信につながるという説明だ。

    公益法人が保有する系列会社の株式に対する議決権を15%以内に制限する内容に関しても「企業の利益の社会還元という機能まで低下させかねない」と懸念を表した。大韓商工会議所は企業が既に財団に出捐した株式に対しては議決権を制限しないよう注文した。社会貢献活動に忠実な公益法人を規制適用対象から除外すべきだという主張もした。

    中央日報日本語版 9/22(火) 9:21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9fc5f3090f919f7193f2519f0cf959402a4859

    朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長
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    引用元: ・韓経:「企業は生死の崖っぷちに立つが…」 大韓商工会議所会長の苦言 「経済は政治の道具なのか」[09/22] [新種のホケモン★]

    【お得意の政経分離の原則はどこいったの -韓経:「企業は生死の崖っぷちに立つが…」 大韓商工会議所会長の苦言 「経済は政治の道具なのか」[09/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 15:22:43.68 ID:CAP_USER
    韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

    16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

    柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

    柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

    国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

    また、日本特有の「忖度」(上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する)文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

    このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

    柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

    柳井会長は日本に2つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

    安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

    ユニクロは7月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月10日、7-9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「(韓国事業の)戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17244755/

    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571282191/

    引用元: ・【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17]

    【ここ一連の流れ見てそう思うのは頭おかしい 【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 23:22:53.68 ID:CAP_USER
    近くて遠い国、日本との関係が悪化の一途だ。最大の問題は韓日関係を政略的に利用する安倍晋三日本総理とこのような戦略を変えようとしない自民党にある。それでも安倍政権の支持率はコンクリート防壁のように崩れない。日本人たちは安倍政権の失政を批判しながらも強制徴用判決、従軍慰安婦問題、哨戒艦レーダー波紋などで強硬対応で一貫している安倍総理を肯定的に評価する。
    (中略:経緯)

    望ましい韓日関係のためには日本の率直な反省と謝罪が何より重要だ。不幸な過去は傷を与えた加害者より被害者の記憶にはるかに長く残るからだ。だとしても大乗的次元で韓国政府は韓日関係回復に出なければならない。安倍政権の力量が不足してふらつくならば私たちが先に葛藤深化から抜け出す解決方法を探さなければならない。韓日葛藤が両国国民間の感情的争いに飛び火する時まで放置してはいけない。隣り合った両国が国際世論戦を展開して互いに相手を非難するのも不幸なことだ。

    安倍政権は軍国主義時代の植民地支配に対する反省と謝罪を促した日本の進歩知識人226人の声に耳を傾ければ良い。頼むから一度だけでも被害者の立場から韓日関係を眺めよ、という意味だ。特に日本政府は両国関係の発展に逆行する非外交的発言を慎むべきだ。強制徴用賠償判決の解決法は日帝強制占領期の不幸な歴史で苦痛を受けた被害者の傷を治癒しなければならない、という基本方針の上で冷静に摸索されなければならない。

    立場を変えて考えろという言葉は私たち自らにも頼もうと思う。日帝強制支配期でない今日の日本に暮らす日本人の見解で私たちを眺める必要がある。慰安婦問題解決次元で日王の謝罪に原則的に言及したムン・ヒサン国会議長の発言が私たちの側からすれば、すがすがしいことでもあるが、解釈により天皇を神聖視する日本人の怒りを呼びかねない。日本人たちがムン議長発言の全体脈絡を読まずに日王の謝罪要求だけにこだわって怒らないようにするのも私たちの技術だ。日本国民が韓日関係の政略的利用を自ら遮断できるようにしなければならないということだ。

    幸い両国は昨年末、外交当局間の局長級協議で徴用賠償判決問題が両国関係に及ぼす悪影響を最小化し緊密にコミュニケーションしなければならない、という点で両者が共感したという。韓日両国外交長官も電話通話で韓日関係の未来指向的発展のために努力して行くことにした、というニュースだ。

    強制徴用賠償判決は国際法上非常に敏感な懸案であり、被害者の普遍的人権問題にも該当するだけに一喜一憂する対応は自制しながら両国が緊密にコミュニケーションをとって真剣に解決方法を探すならば関係回復は不可能ではないと見られる。

    チェガル・デジョン/編集局長
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    ソース:全南道民日報(韓国語) [編集局で]未来指向的韓日関係確立のための苦言
    http://www.jndomin.kr/article.asp?aid=155350164340176041

    引用元: ・【韓国】 未来指向的韓日関係確立のための苦言~ムン・ヒサン議長の日王謝罪発言、日本人を怒らせない技術が必要だ[03/25]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:31:42.10 ID:CAP_USER
    「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

    大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。

    趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

    「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。

    こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

    だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。

    韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

    労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。

    「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

    趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。

    彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

    趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。

    中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

    政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。

    改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/795/234795.html

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    趙潤済駐米大使

    引用元: ・【韓国】駐米韓国大使、韓国社会に苦言 「生産性高められなければ韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」[10/26]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/02(水) 06:17:17.01 ID:CAP_USER
    2016年10月31日、韓国・中央日報はこのほど、ソウルの高級ホテルの総括シェフとして韓国生活9年目を迎えたイタリア人料理人ステファノ・ディ・サルボ氏による、韓国の洋食レストランに対する苦言を報じた。

    来韓以来、サルボ氏が見てきたソウルのレストランの評価をまとめると、「クオリティーや選択の幅といった面では進化しつつあるが、より向上すべき部分が明らかにある」というもの。改善すべき点の代表が、サービスだ。氏は自身の経験上「本当に良いサービスを提供しているレストランはソウルには多くなく、ほとんどが魂の抜けたサービスをしている」と指摘、そんな店は「料理の味が驚くほど見事でない以上、再訪したくならない」と語る。

    具体的に氏が指摘したのは、店の一定しない営業時間。もちろん大部分の店で開・閉店時間が決まっているものの、材料がなくなったり客が少なかったりするとその時々の判断で早く閉めてしまう店が多いのだ。ある時、サルボ氏が午後9時前にソウル・梨泰院のレストランを訪ねたところ、閉店はもちろんラストオーダー時刻にも余裕があるはずが、「営業は終了した」と言われたという。氏は、「飲食店の営業もビジネスだ。ビジネスをするなら必ず守るべきことがある」とし、「夜10時に閉店だとしたら、10時5分前に来た客にも料理をサーブすべきだ」と助言する。

    氏はこのようにソウルのレストランのサービスに「全般的な不足」がみられるのは、専門人材を育てる場所が不足し、サービスの専門性が認められていないためと指摘。専門性が不足すれば柔軟なサービスは難しく、本当に客の立場に立ったサービスは提供できない。氏は、夫人と2人でワインリストから選んだワインが、注文するたび「品切れ」と言われたソウルのレストランでのエピソードを語った。

    そして氏が「必ず言わねば」というのが、レストランでの伝票の扱い。韓国では食事中や料理が運ばれる前にも、テーブルに伝票が置かれることが少なくないという。氏は、「早く食べて出て行けと催促されているようでやりきれなかった」と苦言を呈した。

    サルボ氏の指摘について、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

    「ヨーロッパではウェイターも一つの立派な職業とされていて中年男性がやっていることも多いけど、韓国では若者ばかり。みんなバイトだから一生懸命やる必要もないんだよ」
    「後進国にいろいろ求め過ぎ」
    「韓国ではサービス業の人たちを一段下にみる傾向がある。それに、食堂のバイトに専門性や仕事に対するプライドなんてあるわけがない」

    「予約しておいて現れないノーショー(予約の無断キャンセル)族の客もいるから、どっちにも問題がある」
    「バイトばかり集めて雰囲気だけそれっぽくしてるレストランが多い」
    「正しい指摘もあるけど、閉店5分前に来た客ももてなすべきというのは自分勝手な主張だと思う」

    「品切れの話には心から共感。選ぶとだいたい品切れと言われるよ」
    「つまりは、伝統的なホテルの料理長の基準で言うと、ヘル朝鮮(地獄のような韓国)の洋食レストランはすべて最低という話だね」
    「コース料理を頼んだら、一度に全部の料理が出てきたことがある。メーン料理と一緒に出されたデザートのアイスが溶けるのを見ながら、少しでも考えて料理を出してるのかと考えてしまった」(翻訳・編集/吉金)

    http://www.recordchina.co.jp/a153888.html

    引用元: ・【韓国】ソウル在住のイタリア人シェフ、韓国のレストランに苦言「サービスに魂がない」=韓国ネット「後進国にいろいろ求め過ぎ」 [無断転載禁止]©2ch.net

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