まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:苦言

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 23:22:53.68 ID:CAP_USER
    近くて遠い国、日本との関係が悪化の一途だ。最大の問題は韓日関係を政略的に利用する安倍晋三日本総理とこのような戦略を変えようとしない自民党にある。それでも安倍政権の支持率はコンクリート防壁のように崩れない。日本人たちは安倍政権の失政を批判しながらも強制徴用判決、従軍慰安婦問題、哨戒艦レーダー波紋などで強硬対応で一貫している安倍総理を肯定的に評価する。
    (中略:経緯)

    望ましい韓日関係のためには日本の率直な反省と謝罪が何より重要だ。不幸な過去は傷を与えた加害者より被害者の記憶にはるかに長く残るからだ。だとしても大乗的次元で韓国政府は韓日関係回復に出なければならない。安倍政権の力量が不足してふらつくならば私たちが先に葛藤深化から抜け出す解決方法を探さなければならない。韓日葛藤が両国国民間の感情的争いに飛び火する時まで放置してはいけない。隣り合った両国が国際世論戦を展開して互いに相手を非難するのも不幸なことだ。

    安倍政権は軍国主義時代の植民地支配に対する反省と謝罪を促した日本の進歩知識人226人の声に耳を傾ければ良い。頼むから一度だけでも被害者の立場から韓日関係を眺めよ、という意味だ。特に日本政府は両国関係の発展に逆行する非外交的発言を慎むべきだ。強制徴用賠償判決の解決法は日帝強制占領期の不幸な歴史で苦痛を受けた被害者の傷を治癒しなければならない、という基本方針の上で冷静に摸索されなければならない。

    立場を変えて考えろという言葉は私たち自らにも頼もうと思う。日帝強制支配期でない今日の日本に暮らす日本人の見解で私たちを眺める必要がある。慰安婦問題解決次元で日王の謝罪に原則的に言及したムン・ヒサン国会議長の発言が私たちの側からすれば、すがすがしいことでもあるが、解釈により天皇を神聖視する日本人の怒りを呼びかねない。日本人たちがムン議長発言の全体脈絡を読まずに日王の謝罪要求だけにこだわって怒らないようにするのも私たちの技術だ。日本国民が韓日関係の政略的利用を自ら遮断できるようにしなければならないということだ。

    幸い両国は昨年末、外交当局間の局長級協議で徴用賠償判決問題が両国関係に及ぼす悪影響を最小化し緊密にコミュニケーションしなければならない、という点で両者が共感したという。韓日両国外交長官も電話通話で韓日関係の未来指向的発展のために努力して行くことにした、というニュースだ。

    強制徴用賠償判決は国際法上非常に敏感な懸案であり、被害者の普遍的人権問題にも該当するだけに一喜一憂する対応は自制しながら両国が緊密にコミュニケーションをとって真剣に解決方法を探すならば関係回復は不可能ではないと見られる。

    チェガル・デジョン/編集局長
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    ソース:全南道民日報(韓国語) [編集局で]未来指向的韓日関係確立のための苦言
    http://www.jndomin.kr/article.asp?aid=155350164340176041

    引用元: ・【韓国】 未来指向的韓日関係確立のための苦言~ムン・ヒサン議長の日王謝罪発言、日本人を怒らせない技術が必要だ[03/25]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:31:42.10 ID:CAP_USER
    「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

    大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。

    趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

    「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。

    こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

    だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。

    韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

    労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。

    「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

    趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。

    彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

    趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。

    中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

    政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。

    改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/795/234795.html

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    趙潤済駐米大使

    引用元: ・【韓国】駐米韓国大使、韓国社会に苦言 「生産性高められなければ韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」[10/26]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/02(水) 06:17:17.01 ID:CAP_USER
    2016年10月31日、韓国・中央日報はこのほど、ソウルの高級ホテルの総括シェフとして韓国生活9年目を迎えたイタリア人料理人ステファノ・ディ・サルボ氏による、韓国の洋食レストランに対する苦言を報じた。

    来韓以来、サルボ氏が見てきたソウルのレストランの評価をまとめると、「クオリティーや選択の幅といった面では進化しつつあるが、より向上すべき部分が明らかにある」というもの。改善すべき点の代表が、サービスだ。氏は自身の経験上「本当に良いサービスを提供しているレストランはソウルには多くなく、ほとんどが魂の抜けたサービスをしている」と指摘、そんな店は「料理の味が驚くほど見事でない以上、再訪したくならない」と語る。

    具体的に氏が指摘したのは、店の一定しない営業時間。もちろん大部分の店で開・閉店時間が決まっているものの、材料がなくなったり客が少なかったりするとその時々の判断で早く閉めてしまう店が多いのだ。ある時、サルボ氏が午後9時前にソウル・梨泰院のレストランを訪ねたところ、閉店はもちろんラストオーダー時刻にも余裕があるはずが、「営業は終了した」と言われたという。氏は、「飲食店の営業もビジネスだ。ビジネスをするなら必ず守るべきことがある」とし、「夜10時に閉店だとしたら、10時5分前に来た客にも料理をサーブすべきだ」と助言する。

    氏はこのようにソウルのレストランのサービスに「全般的な不足」がみられるのは、専門人材を育てる場所が不足し、サービスの専門性が認められていないためと指摘。専門性が不足すれば柔軟なサービスは難しく、本当に客の立場に立ったサービスは提供できない。氏は、夫人と2人でワインリストから選んだワインが、注文するたび「品切れ」と言われたソウルのレストランでのエピソードを語った。

    そして氏が「必ず言わねば」というのが、レストランでの伝票の扱い。韓国では食事中や料理が運ばれる前にも、テーブルに伝票が置かれることが少なくないという。氏は、「早く食べて出て行けと催促されているようでやりきれなかった」と苦言を呈した。

    サルボ氏の指摘について、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

    「ヨーロッパではウェイターも一つの立派な職業とされていて中年男性がやっていることも多いけど、韓国では若者ばかり。みんなバイトだから一生懸命やる必要もないんだよ」
    「後進国にいろいろ求め過ぎ」
    「韓国ではサービス業の人たちを一段下にみる傾向がある。それに、食堂のバイトに専門性や仕事に対するプライドなんてあるわけがない」

    「予約しておいて現れないノーショー(予約の無断キャンセル)族の客もいるから、どっちにも問題がある」
    「バイトばかり集めて雰囲気だけそれっぽくしてるレストランが多い」
    「正しい指摘もあるけど、閉店5分前に来た客ももてなすべきというのは自分勝手な主張だと思う」

    「品切れの話には心から共感。選ぶとだいたい品切れと言われるよ」
    「つまりは、伝統的なホテルの料理長の基準で言うと、ヘル朝鮮(地獄のような韓国)の洋食レストランはすべて最低という話だね」
    「コース料理を頼んだら、一度に全部の料理が出てきたことがある。メーン料理と一緒に出されたデザートのアイスが溶けるのを見ながら、少しでも考えて料理を出してるのかと考えてしまった」(翻訳・編集/吉金)

    http://www.recordchina.co.jp/a153888.html

    引用元: ・【韓国】ソウル在住のイタリア人シェフ、韓国のレストランに苦言「サービスに魂がない」=韓国ネット「後進国にいろいろ求め過ぎ」 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【求めるほうがおかしい】ソウル在住のイタリア人シェフ、韓国のレストランに苦言「サービスに魂がない」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 11:08:08.53 ID:CAP_USER
    韓国の経済学者に韓国経済を尋ねることに冷やかな時代だ。景気浮揚と借金調整のジレンマが当局者を困らせ構造調整に国民のお金をどれほど投じなければいけないのかで論争が広がっている時も、学界は無関心だった。
    政府が役割を果たせない時に果敢に「苦言」を投げかけるべき学界には「ポリフェッサー(politics+professor、現実政治に積極的に参加する教授)」と御用学者だけがあふれているという自嘲も出てくる。
    グローバル金融危機から9年が過ぎたが学界の診断力は後退したという指摘だ。論文実績中心の評価システム、非主流を敬遠する学界、批判が自由ではない文化などが韓国経済学の危機を招いている。

    ◆大きな問いを冷遇する国

    今年4月の総選挙公約から始まったいわゆる「韓国型金融緩和」はせっかく登場した巨大イシューだった。実体が曖昧な話題をめぐって消耗的な論争が続いた。「誰のお金を投入すべきか」という問題で政府と韓国銀行の間で神経戦ばかりが激しかった。
    約2カ月間もめた末に11兆ウォン(約1兆円)規模の資本拡充ファンド設立が決定された。

    金融通貨委員出身のある教授は「韓国経済に突然投げられた大きな問いだった」として「ところが討論もなしに組織間の力争いで沈静化した」と苦々しく言った。そうやって決定された資本拡充ファンドは現在は無用論に置かれている。
    この過程には経済学者の責任放棄もあったと多くの人々が指摘する。

    金融当局のある関係者は「米国だったら景気浮揚や構造調整に政府がどれほど介入すべきかをめぐって学派間または個人の所信によって大変な論理戦が繰り広げられた」としながら「国内ではそのような風景を見かけ難い」と話した。

    ◆「昇進するには米国経済見なければ」

    国内教授の任用と昇進は論文の実績を基準に行われる。国内よりも国際学術誌、その中でも社会科学論文引用索引(SSCI:Social Sciences Citation Index)で認める「トップレベル」学術誌に掲載されてこそ加点される。
    これまでの学界の閉鎖性を克服するために、政府主導で国際基準を導入した。これは経済学界の実力を過去20年間余りで大きく引き上げた。

    だが副作用もあらわれた。オ・ジョングン建国(コングク)大学特任教授は「30~40代の教授が論文争いをする中で大きな視野を持ちにくい」として「韓国経済を熱心に見れば、むしろ国際学術誌に論文を載せるのに不利なのが事実」と指摘した。
    韓国経済を研究すれば国内統計と資料を使わざるを得ないが、これについての国際的信頼性が低い点も障害物だと話した。

    チョ・チャンオク西江(ソガン)大学経済学科教授(韓国経済学会長)と博士課程キム・スギョン氏が4月「韓国経済の分析」に記した論文「韓国経済学者の研究指向に関する研究」に現実があらわれている。
    1990~2013年に国内学術誌に掲載された論文の中で韓国研究は60.9%を占めていた。ところが外国学術誌に行けばその割合は26.0%に落ちる。

    外国研究の59.6%は対象が米国だ。隣国であり経済競合度が高い中国(4.3%)や日本(4.1%)はむしろ少数だ。若い教授は世界の主流経済学界が米国中心の上に国内でも米国留学派が多く評価されるのに有利だと話す。
    学生たちが留学先としてほとんどが米国を選択するのも似たような理由だ。「韓国経済学が米国経済の下請け基地になった」という苦々しい話がここから出てくる。

    http://japanese.joins.com/article/875/219875.html
    http://japanese.joins.com/article/876/219876.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】韓国経済に無関心な韓国の経済学者たち…論争も苦言も消えた[8/26]©2ch.net

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    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/03/17(火) 17:59:16.31 ID:???.net
    IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」=韓国ネット「誰のためのオリンピック?」「まだ間に合う!日本に開催権を…」 - エキサイトニュース(1/2)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150317/Recordchina_20150317035.html


    2015年3月17日、韓国テレビ・SBSは「平昌が聞くであろう五つの苦言」と題する記事を掲載した。

    2018年平昌(ピョンチャン)五輪の準備状況を確認するための国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会の第4回会議が、17日から19日まで、韓国の江原道江陵市で開かれる。「分散開催」
    論争後に初めて開かれる会議であり、韓国はもちろん、世界からも注目が集まっている。平昌五輪開幕まであまり時間が残っていないため、今回の会議でIOC調整委員会は大会組織委員会に
    「厳しい苦言」を呈すると予想される。大会組織委員会が聞くであろう「IOCの苦言」は以下の五つだ。

    1.競技場の建設が遅れているのはなぜ?
    新設する競技場の完成度を見てみると、フィギュア・ショートトラックは10.7%、アイスホッケー1は10.9%、アイスホッケー2は12.0%、そり競技場は20.3%、アルペンスキー競技場は8.3%だ。さらに、
    着工が最も遅かったスピードスケートの競技場は、再設計が終わっていないため、いまだに本格的な工事を始められずにいる。

    2.来年2月のテストイベントに間に合うのか?
    2016年2月、テストイベントとしてアルペンスキー・ワールドカップが江原道の競技場で開催される。しかし、環境破壊問題などで工事の着工が遅れたため、競技場の完成度は8.3%にすぎない。
    大雨や台風などで工事が遅れた場合は、テストイベントが開催できない可能性もある。国際スキー連盟(FIS)のカスパー会長も先月、開催準備の状況について「テストイベントを正常に開くことは
    難しそうだ」と苦言を呈した。

    3.スポンサー契約はこれだけ?
    現在、組織委員会と契約を結んだスポンサーは、KT、ヨンウォン・アウトドア、サムイル会計法人、パゴダ・アカデミーの4社だけ。18日には大韓航空と契約を結ぶ予定だが、これまでに確保した金額は、
    組織委員会が設定した目標額の30%ほどだという。

    4.外国人専門家は本当にいないの?
    現在、組織委員会の職員数は約300人で、2016年までに800人に増やす計画だ。李完九(イ・ワング)首相は、政府から優秀な人材を選抜し、101人を組織委員会に派遣すると発表したが、
    冬季スポーツの専門知識と外国語力、国際感覚を兼ね備えた専門家が大幅に不足している。IOCは「韓国に有能な人材がいない場合は外国人の専門家を雇用するように」と提案したが、
    外国人専門家の給与は全額、組織委員が負担しなければならない。…

    財源の確保が難しく、なかなか決断できない状況だという。

    5.開催後の競技場活用はどうする?
    これまでにIOCは何度もこの問題に言及してきたが、組織委員会は、一部の競技場を除いて、明確な回答を提示できずにいる。競技場を「どのような用途で使用するか」また、「誰が運営するか」を
    決定しなければならないが、江原道と文化体育観光部の間で意見が分かれている。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「誰のためのオリンピック?もっと慎重に判断して!!」
    「『最悪の五輪だった』という声を聞きたくないなら、今からでも違う国に開催権を譲渡しろ」
    「開催後に残る借金の山が一番心配だ…」

    「結局、一番つらい思いをするのは国民」
    「六つ目の苦言『本当に雪は降るのか?』」

    「準備不足のせいで大きな事件が発生して、国際社会から批判されたらどうする?」
    「韓国政府は開催=成功だと思っているようだ」

    「なぜスポンサーが少ないのか?一流企業は平昌五輪が失敗に終わることを知っているからだ」
    「まだ間に合うから、日本に開催権を渡して」(翻訳・編集/堂本)

    引用元: ・【韓国】IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」 韓国ネット「誰のためのオリンピック?」「まだ間に合う!日本に開催権を…」[3/17]

    【反日しているんだから、困った時は日本以外に頼め 【平昌五輪】IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」 韓国ネット「まだ間に合う!日本に開催権を…」[3/17]】の続きを読む

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