◆韓国大学生86％「金と権力あれば罰せられない」 “財閥優遇”が若者の倫理観に影響か

ナッツ姫こと趙顕娥（チョ・ヒョナ）一族のパワハラが騒がれている。
広告代理店の社員に対する水かけ騒動を皮切りに暴言を記録した音声データが公開されるなど、財閥幹部に対する失望感が韓国で広がっている。

韓国消費者連盟（CUK）が4月に大学生を対象に法意識に関する調査を行ったところ、85％が「金と権力があれば罪はなく、なければ罪をかぶる」と感じており、さらに「法よりも権力やお金のほうが強い」には78％が同意した。
法の下の平等に対する期待が危機的レベルにあることがわかった。

■1億もらえるなら刑務所に入ってもいい？

韓国には「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」という言葉がある。
お金や権力があれば法を犯しても罰せられず、なければ罰せられるという慣用句だ。
大学生3656人に対する意識調査はこの言葉の意味を裏付ける結果となった。

調査によると、「10億ウォン（約1億円）もらえるなら刑務所で1年間生活できるか」という質問で51.4％が「可能」と回答した。
さらに「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」については85.6％の大学生が同意し、同意しないのは13.0％に過ぎなかった。
また韓国社会について「法よりも権力やお金の影響力が強い」と認識している大学生は78.5％に達した。

■小中高生の倫理意識レベルも低下している

「お金があれば何でもできる」と思っているのは大学生だけではない。
興士団透明社会運動本部倫理研究センターが行った2015年の調査では、高校生の56％が「10億ウォンもらえるなら刑務所に入ってもいい」と考えていることがわかった。

調査は韓国の小中高生1万人超を対象としたもので、このほか、中学生39％、小学生17％が同様に回答した。
このように考える高校生は過去3年間で12％ポイント上昇しており、倫理意識の低下が指摘されている。

さらに最近の学生は、学校からの課題の答えをネット上からコピーすることに躊躇がないようだ。
「宿題をしながらインターネットにある内容をそのまま書き写したことがあるか」という質問には、高校生63％、中学生46％、小学生26％が「ある」と答えた。

■財閥に屈した韓国司法

財閥幹部の失態をめぐっては韓進グループ会長の妻である李明姫（イ・ミョンヒ）による暴行・暴言動画が公開されるなどバッシングが続いている。
大韓航空側は「会社とは関係のないものなので確認が難しい」としているが、韓国当局はついに事実関係の捜査に乗り出した。

今年2月には「有銭無罪・有権無罪」を象徴するニュースもあった。
憲政史上最悪とされる国政介入事件で起訴されていたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、控訴審判決で執行猶予付き判決が言い渡され即日釈放となったのだ。

判決に対して世論から「司法が財閥に屈した」との批判が殺到した。
多感な時期にある10代がおカネと権力で無罪になる姿を見れば、倫理意識が低下するのも無理はないのかもしれない。

写真：


NewSphere　2018/05/28
https://newsphere.jp/national/20180528-3/

韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に （JBpress）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00052644-jbpressz-kr


　雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

　国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

　「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」

　2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。

　記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

■　2015年以降急増する日本での就職

　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。

　確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

　それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

　日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

　つい10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

　日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

■　給与は韓国大企業の方が多くても・・・

　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン（1円=10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。

　この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。

　にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

　韓国の失業率は3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

　この数字でさえ、実態を反映していない。

■　体感失業率は20％台？　

　就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20％台と言われる。4～5人に1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。

　サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

　どうしてこんなことになってしまったのか？　

　これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

　韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？　

　先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

以下ソース

ソウル市若者支援センター、4700人を調査
精神症・自殺のリスクのある「情緒高リスク群」と
「潜在的リスク群」の割合が15.4％に達し
情緒的支援が必要な割合も15％
専門家「求職以外に健康も支援を」

働き口のない若者は体だけではなく心も病んでいる。7月、ソウル市若者活動支援センターが若者手当の対象者4700人に精神健康と求職意欲などを調べる心理情緒自己診断を行ったところ、精神健康リスク群といえる情緒的な高リスク群と潜在的リスク群の割合が15.4％と表れた。

情緒的高リスク群は、精神症を患っていたり、自殺のリスクを持った人たちに分類される。また、リスク群ではないとしても情緒的支援が必要な割合も15％だった。30％が情緒的処置が至急であったり必要な対象だった。

今回の調査はオンライン自己診断である上、情緒的問題を早く発見するためにリスク群の範囲を多少広く策定した可能性はある。これを考慮しても、最近自殺をよく考えたことがあり、自殺の方法を具体的に構想してみたことがあると答えた若者たちの割合が10％を超えるのは、他の集団より非常に高い危険信号だ。

保健福祉部の「2016年精神疾患の実態」などさまざまな調査によると、成人のうち自殺リスク群は2～3％程度と推定される。

これまで精神健康研究対象は、主に貧困家庭のなかでも最弱者である高齢者や子どもだった。就業可能年齢でありながら、就職して貧困の状態を解決できない若者たちの心はどうだったのか。

進路・情緒領域の2つの分野の健康性を診断した今回の検査では、200万ウォン(約19万8千円)以下の家計所得の集団は社会的支持を最も少なく受け、求職準備活動が最も少ない進路領域の問題を抱えていた。

教育年数が低いほど働き口を求めなければならないという動機が大きく下がり、鬱と不安が高く、家計所得が低いほど人生に対する興味を失ったり、不適応的な認知の変化を経験した。

特に、貧しい上に扶養家族がいる若者は有能感が欠如し、憂鬱で心理的成熟度も低いことが分かった。親や兄弟などの面倒を見なければならず、社会的に支えてくれるところがなく、低所得層である若者たちが求職で不利であり情緒的にも脆弱なものとみられる。

一方、500万ウォン(約49万5千円)を超える家計所得を持った若者たちの心も働き口がなければ苦痛を抱える。彼らは異なる集団に比べ、動機の低下と不安が最も高く、心理的成熟度は最も低く、鬱も最も多く経験したものと調査された。

ソウル市若者手当の支援対象はソウルに居住する満19～29歳の未就業青年のうち、家計所得、未就業期間を考慮して決まるため、相対的に家計所得が高い人たちは他の若者たちより未就業状態が長かったものとみられる。

今回の調査を進めたソウル大学心理学科のラ・スヒョン博士は「元々情緒的に脆弱な若者たちも、就業と社会活動で肯定的な自己概念を補い、健康に生きていくことができる。ところが今回の調査では、健康だった若者たちでさえ長期的な未就業を経験し、情緒的脆弱階層に変わっていくものとみられる」とし、「リスク群に分類された若者たちの相談を受けたところ、大半が働く意欲は高いが働けるところがあまりにもないと言う」とした。

キ・ヒョンジュ・ソウル市若者活動支援センター長は「今回の調査を見ると、社会的ネットワークが崩壊し、長期失業状態に入った若者たちに求職支援だけでは足りないと感じている。若者支援は若者健康プログラムと連携しなければならない」と話した。

ナム・ウンジュ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28715.html



写真は2014年に開かれた「時間選択制働き口採用博覧会」＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社