首都ソウルの就職フェアで、企業の人事担当者と面談する男性。韓国は３０歳未満の失業が増えている（ブルームバーグ）

　韓国は、若年層の失業が社会問題化している。同国の統計局によると、今年６月の１５～２９歳の失業率は１０．３％で、２０００年代に入ってから最悪の水準となった。
若年層の雇用増を掲げた朴政権が１３年に発足以降、政府は対策に計４兆ウォン（約３６８４億円）を投じてきたが、期待した効果が得られていないのが現状だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　同国では昨年１年間で１４の政府機関が計２兆ウォンを投じ、若年層の就業を推進するため、５７のプログラムを実施した。しかし、６０００人の就業を目指して雇用者に補助金を拠出するプログラムが、１５７人の就業にとどまるなど、多くは成果が得られていない。

　専門家は、政府の一連の対策が一時雇用を増やしているだけで、求職中の若年層が望む質の高い雇用が圧倒的に不足していると指摘。「働く側の期待とあまりにもかけ離れた短期的な措置に終始していては、事態はいつまでたっても解決しない」と述べた。

　韓国議会予算局（ＮＡＢＯ）によると、政府の就業プログラムによる就業者の４２％が非正規の一時雇用だった。
さらに、月収１５０万ウォン以下の割合が４０％と、自力で就業した労働者の２４％を大幅に上回る水準に達しており、公的プログラムによる就業者の低賃金も問題視されている。

　政府の就業プログラムによる不安定な雇用や低賃金は、利用者の労働意欲の減退にもつながっているもようだ。雇用労働省の調査によると、１３年に政府の就業プログラムに参加した６万９９７５人のうち、およそ５割が昨年の時点で失業中だった。

　さらに、１３年に政府の就業プログラムを通じて中小企業のインターンとして採用されたあと、正社員となって１年以上働き続けた割合は３８．５％にとどまった。求職者の希望と政府の認識のずれが、定着率の低さにも表れているともいえる。

　足元の韓国経済は低空飛行を続けており、国内の大手企業への就職は困難な情勢だ。専門家は、賃金面などで中小企業の労働環境を改善し、規制緩和を断行してサービス分野や次世代型の新産業で雇用拡大を図るほかに手立てはないと指摘した。

　韓国政府は、若年層の失業率改善のため、年内の補正予算でさらに対策を講じる方針という。景気の先行きが不透明ななか、有効な対策を打ち出せるか、朴政権の手腕が問われているといえそうだ。（ソウル支局）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160817/mcb1608170500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160817/mcb1608170500001-n2.htm