まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:航空業界

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/14(月) 19:44:42.44 ID:CAP_USER
    韓国・LCC(格安航空会社)のイースター航空(EASTAR AIR)が7日、全職員の半分に値する約600人に解雇通知をしたと韓国の通信社「聯合ニュース」や「ニュースワン(NEWS1)」が報道した。

    新型コロナウイルス(COVID-19、以下、「新型コロナ」)の感染拡大により、世界各国で財政状況の悪化が懸念されている中での解雇通知。この通知の意味と韓国経済に及ぶ影響についても考察してみよう。

    中国の武漢が最初の確認場所だとされている新型コロナ。韓国においても当初は新興宗教団体での集団感染などによって感染拡大の危機が迫った。

    しかし、感染者数がその後急増することはなく、緩やかな感染者数の上昇が見られるのみであった。ところが8月に入って感染者数が急増。緊張と緩和が繰り返されている状況だ。

    新型コロナ対策が緊張と緩和が繰り返されるとどうなるのか。経済は委縮して景気状態は悪化の一途をたどっていくだろう。

    隣国の日本では飲食店などの営業「自粛」の影響もあり、GDP(国内総生産)が年率マイナス27.8%となった。これは戦後最低の数値だという。

    同じく、韓国でも景気が縮小してしまう可能性があるとの予測を韓国開発研究院(KDI)が示しており、経済状態の悪化は避けられぬ状況となった。  

    この影響は飲食・観光業など、幅広い範囲に及ぶ可能性があり、前述したイースター航空もこのあおりを受けて人員の半数を削減するという荒療治に出たと考えてもよいだろう。

    新型コロナによる影響は今回のイースター航空だけではなく、今後も他の航空会社に飛び火する可能性がある。再大手の大韓航空は運送対象を貨物へシフトしたこともあってか、4~6月期(前年同期比)に黒字転換を達成した。

    しかしながら黒字だったのは大韓航空とアシアナ航空だけであり、チェジュ航空、ジンエアー、イースター航空などの航空会社は軒並み経営が赤字に転落してしまっている。

    今後の新型コロナがどうなるかによっては、経営が安泰だと思われる大韓航空やアシアナ航空も赤字転落してしまう恐れがあるのだ。各会社が相当の赤字を出すとなれば、イースター航空のように解雇通知、いわゆるリストラが敢行され、航空業界の失業者が大幅に増える事態も予想できよう。

    LCCだけではない。新型コロナ事態の前に韓国財閥「現代産業開発(HDC)」に売却契約をしていたアシアナ航空は、結局は契約破棄された。物流や観光を支えて韓国経済の根幹の一つである航空業界で大韓航空に続き、ナンバー2を維持してきたアシアナ航空に、いよいよ巨額の税金が投入されることになりそうだ。

    経済論理よりも政治論理が支配してきた韓国の航空業界としてはやむを得ないことかもしれない。

    しかし、ことの発端は新型コロナではない。2018年までは毎日3万人ほどが往来していた日韓の間に、政治論理が生み出した昨年の「NO JAPAN」運動は、既に航空業界の未来を暗示していた。

    韓国の航空業界は今後どうなってしまうのだろうか。新型コロナの状況を見極めながらの苦しい経営が続くことは覚悟しなければならない。

    一刻も早い終息を願うばかりであるが、韓国経済はまだ暗闇の中である。というか、今のところ、まだ長いトンネルの入り口の暗闇かもしれない。 

    2020/09/14 16:54配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/270524/

    引用元: ・【wowkorea】 韓国経済、航空業界のリストラ=「NO JAPAN」で始まった長いトンネルの入口 [09/14] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 10:15:46.12 ID:CAP_USER
     韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80%近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90%を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3%の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

     航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

    ■国際線乗客97%減

     コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1-19日に比べ、今月1-19日の航空旅客数は75%減少。運行便数は60%減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97%も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90%は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

    (中略)

    ■現金確保に死活を懸ける航空各社

     航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用(リース料、賃金)などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン(約9000億円)でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
     格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

    ■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

     コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億~1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

     イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

     昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー(移動利便サービス)グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長とHDCグループの鄭夢奎(チ ン・モンギュ)会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

     韓国航空大の許喜寧(ホ・ヒヨン)教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2-3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

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    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480006

    引用元: ・【前年比97%減】韓国航空業界80万人の雇用が空中分解の危機 「涙の6カ月」…終わりが見えず [07/26] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/01(日) 14:01:43.43 ID:CAP_USER
    |国際線旅客『半分』・・・韓国人入国制限で路線縮小・運休相次ぎ
    |LCCのほとんどが『開店休業』・・・役員辞任・給与返却などで限界状況に直面
    |アシアナ・イースター買収にも影響・・・業界筋、「政府の緊急支援が必要」
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    (ソウル=聯合ニュース) チャン・ハナ記者 = 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の国内感染者数が瞬く間に3,000人を超えるなど、コロナ19の勢いが止まらないまま航空業界は崖っぷちまで追い込まれた。

    航空会社ごとに毎日のように自己救済策を打ち出してはいるが、世界的に韓国発の入国者に対する制限措置まで増えていて、実際のところ退路がない戦いという暗い展望が支配している。

    1日、政府と航空業界などによれば、2月の第1~第3週の全体国際線旅客数は310万人にとどまり、前年の同期間に比べて43.7%減少した。これはコロナ19の事態が本格化する以前の、12月(760万人)の半分にも及ばない。コロナ19が拡散の兆しを見せた1月でも、国際旅客数は788万人だった。

    事実上、インバウンド(外国からの入国)とアウトバウンド(国内からの出国)を問わずに旅客の需要が萎縮した状況で、航空業界の懸念は一段と深まるものと見られる。

    (閑散とした空港)
    no title


    ■ アメリカ・ヨーロッパ路線を減らすFSC

    大韓航空【003490】はイスラエルのテルアビブ便に搭乗した客室乗務員の1人が、2月25日にコロナ19の陽性判定を受けて非常事態となった。この乗務員は、大量の陽性判定を受けたイスラエル聖地巡礼団と同じ航空便に搭乗していたことが分かった。

    その後、仁川~ロサンゼルス(LA)路線にも搭乗して、帰国便の機内にいた2月21日から咳などの症状があったことが判明して、この乗務員の軌跡と追加感染の有無などをめぐり、LA路線の搭乗客とLAの韓人社会(コリアンコミュニティー)を中心に物議を醸した。

    大韓航空では、同じ航空便に搭乗した30人余りの乗務員に対して14日間の自宅隔離を命じ、仁川(インチョン)国際空港近くの別の建物に位置する仁川乗務員ブリーフィング室(IOC)を閉鎖した。

    翌日の26日から妊婦の職員に対し、在宅勤務を命じた。創立記念日(3月1日)を迎え、今月2日に予定していた創立記念式も取り消し、オンライン映像のメッセージに振り替えることにした。

    (大韓航空客室乗務員、コロナ陽性で『緊急事態』)
    no title


    このような中、売上の比重が30%に達するアメリカ路線の調整にも入った。仁川~サンフランシスコ、仁川~ホノルル、仁川~ボストン路線の運航を一部縮小して、機材も一部変更して供給調整を行うことにした。

    非常事態の経営に突入したアシアナ航空【020560】も、初めてヨーロッパ路線の縮小に乗り出した。 とりあえず地域社会の感染が確認された路線が削減の対象に含まれたが、今後は運航中断や減便路線がさらに拡がる可能性もある。

    アメリカ国務省が先月26日(現地時間)、韓国に対する旅行警報を3段階の『旅行再考』に格上げしたうえ、韓国発の入国者に対する制限を強化する国が急増しているため、追加のダメージが避けられなくなった。

    先月29日には、ベトナム当局が突然韓国発の旅客機のハノイ空港への着陸を許可せず、すで仁川空港を出発していたアシアナ航空の旅客機が途中でUターンする史上初の事態が起きた。

    低コスト航空会社(LCC)の主力路線である中国と東南アジア路線に引き続き、大手航空会社(FSC)の売上高の相当部分を占めるアメリカとヨーロッパ路線まで支障をきたし、航空業界全般に暗雲が垂れ込んだ様子である。

    韓国投資証券のチェ・ゴウン研究員は、「航空業種の時価総額は去年すでに8%減っているが、年明け以降23%もさらに蒸発した」とし、「正常化の時点を予想し難い」と話した。

    国土交通部は先月27日、キム・イタク航空政策官を団長にした緊急航空状況班(TF)を立ち上げ、航空路線に関連する国際的動向を迅速に把握し、政府次元の対応案を推進することにした。

    (韓国発の入国制限国の現状)
    no title


    ソース:ソウル=聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200228189400003

    >>2につくく

    引用元: ・【韓国】『退路がない』~コロナ19によって史上最悪の危機を迎えた航空業界[03/01]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/11(水) 11:14:08.00 ID:CAP_USER
    来年夏季路線の運航計画が霧の中だ。日本旅行の不買運動の余波で日本路線が半年間半分になった中で航空業界は来年日本路線の増便と路線の多角化の中で苦心している。

    今年7-9月期は2008年金融危機の時より低い実績となった後、財布の紐を締めていた航空業界の困難がさらに深まっている。

    今月10日、業界によると航空会社は1月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年3月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット(発着枠)を確保することができない。

    だが、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。

    日本へ向かう空の道はすでに半分になった。日本政府の輸出規制と日本旅行を控える動きが本格化した7月を基点に、国籍航空会社8社の札幌路線は週当たり68便から32便に急減した。福岡路線も週当たり49便から22便に半分以上減った。

    日本路線が全体の半分(46%)程度を占めていた格安航空会社(LCC)は難色を示している。LCC関係者は「収益性次元では東南アジア路線を一回運航するより日本路線を数回運航するほうが良い」として「日本路線の急減で収益性が大きく悪くなった」と話した。

    7-9月期にみすぼらしい成績をあげた航空業界はいっせいにコスト削減に乗り出している。業界の1、2位である大韓航空とアシアナ航空、LCC1位であるチェジュ航空いずれも無人化サービスを導入した。

    大韓航空とアシアナ航空は先月、国内線空港のエコノミー席カウンターをなくしてモバイルと無人発券期で搭乗手続を踏むシステムを導入した。チェジュ航空も先月から国内線に限ってカウンターで搭乗手続を踏む顧客に3000ウォン(約270円)の手数料を支払わせて無人化サービスの利用を勧めている。

    この航空会社の7-9月期の営業利益合計は10年前の金融危機の時(652億ウォン)より少ない543億ウォンにとどまった。

    大韓航空は役員数の20%を減らし、先月から3カ月間の無給休職制度を施行している。イースター航空などLCCも無給休職の施行など非常経営に入った。7


    2019.12.11 10:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/260418?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 乱気流続く韓国航空業界…来年の航路も確定できず  日本旅行の不買運動の余波で [12/11]

    【日本航路なくせばいいんだよ 【中央日報】 乱気流続く韓国航空業界…来年の航路も確定できず  日本旅行の不買運動の余波で [12/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 12:03:08.39 ID:CAP_USER
    韓国の秋夕(チュソク、中秋)連休が重なった今月11~15日の5日間、仁川(インチ ン)国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均1万2140人にとどまった。昨年の秋夕と比較して39.1%の急減となった。

    今年4ー6月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の7-9月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。7月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。

    23日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック(KOSDAQ)〕に上場された航空会社6社(大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン)の7-9月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。

    大型航空会社(FSC)である大韓航空とアシアナ航空は7-9月期の営業利益が前年同期比20~30%減少すると業界では推算している。

    日本路線の比重が高い格安航空会社(LCC)は生存を心配しなければならない境遇だ。エアプサンは7-9月期の営業利益が昨年同期比80%以上急減するだろうという見通しが出ている。

    LCC1位のチェジュ航空も、同期間営業利益が20%以上減るとみられている。昨年から航空機の導入と新規路線許可制限などの制裁を受けている大韓航空系LCCのジンエアーの営業利益の減少幅(10%)が最も小さいだろうという見通しだ。

    航空業界では「手足が縛られたために売上・営業利益が横ばいのジンエアーが8社の国籍航空会社のうち、実績が一番まし」とし「政府が制裁したというよりも、かえってジンエアーを助けた格好になった」という笑い話まで出ている。

    日本旅行不買運動が長期化しながら一部のLCCは非常経営に入った。イースター航空はタスクフォース(TF)チームを構成する一方、10-12月期から無給休職も施行する予定だ。

    対ドルのウォン相場や原油価格など外部変数も悪化している。ウォン安が進めばドルで決済する航空燃料と飛行機のレンタルコストがかさみ航空会社の費用が増える。ウォン安になれば旅行費用の負担が重くなるため海外に出て行く需要も減少する。

    サウジアラビア国営石油会社であるアラムコ製油施設の火災以降、国際原油価格も不安定な動きを見せている。

    新規LCCが就航を始めれば供給過剰がさらに激化するとの懸念も出ている。今年3月に航空運送事業免許を受けたフライ江原(カンウォン)やエアロケイ、エアプレミアなどは来年から日本やベトナムなどアジア路線を中心に運航を始める。


    2019年09月24日11時10分[韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/903/257903.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 「ボイコットジャパン」直撃弾…7-9月期も笑えない韓国航空業界 [09/24]

    【もう駄目かもわからんね 【中央日報】 「ボイコットジャパン」直撃弾…7-9月期も笑えない韓国航空業界 [09/24] 】の続きを読む

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