■最低賃金引き上げ・ウォン安影響、航空大手2社1000億ウォン台赤字で衝撃
■低価格競争LCC 6社も収益悪化

14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4－6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。これに先立ち実績を発表した格安航空会社（LCC）を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4－6月期に黒字を出した所は1社もなかった。大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。

国内航空産業が四面楚歌（そか）に陥った。急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇（ウォン安）のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。ある航空会社の役員は「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」と話した。

■最低賃金引き上げ、ウォン安で赤字拡大

大韓航空は今年4－6月期の営業損失が1015億ウォン（約89億2600万円）を記録、前年同期（824億ウォン＝約72億4600万円の黒字）から赤字に転落した。昨年4－6月期239億ウォン（約21億円）の営業利益を出したアシアナ航空は今回1241億ウォン（約109億?300万円）の営業損失を出した。証券業界関係者は「4－6月期は旅行のオフシーズンに当たるが、赤字幅がこれほど大きいとは予想できなかった」と話した。証券業界では当初、大韓航空の4－6月期営業損失を200億ウォン（約17億6000万円）台と見ていた。

実績不振の原因として大きく作用したのはコスト増加だ。大韓航空は最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で91億ウォン（約8億円）増加した。大韓航空職員の人件費は393億ウォン（約34億5600万円）増えた。空港利用料も945億ウォン（約83億1000万円）も増えた。大韓航空関係者は「海外の空港の場合、ドルで決済するため、ウォン安になるとコストが大幅に増加する。ウォン安による空港利用料増加分は252億ウォン（約22億1600万円）に達する」と言った。アシアナ航空も同様の理由で赤字に陥った。チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ・エアプサンなどLCC 6社はこれまで急成長を遂げて先を争うように航空機を導入、格安チケット競争を繰り広げてきたが、悪材料が重なるやいなや収益性が急落した。

■日本・中国・香港からも悪材料…「7－9月期実績、もはや恐怖」

7－9月期の実績の見通しも暗い。韓日経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化したためだ。あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7－9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。航空各社は日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行った。

日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない様子だ。中国航空当局が13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきたためだ。中国は明確な理由も明らかにしていない。このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。LCC業界はあたふたと台湾・東南アジア路線の新規就航と増便の可否を探っている。

香港デモも悪材料の1つだ。 デモが激化し、安全でないとの理由で香港旅行をためらう人が増えているためだ。

延世大学のソン・テユン教授（経済学）は「現在の韓国の航空産業は日本との外交関係や中国の内部事情などに大きな影響を受ける韓国経済の現実を端的に示している。人件費増加で実績が悪化した航空産業を通じて、コスト上昇で困難に陥っている韓国の産業の現実もかいま見える」と語った。

2019/08/17 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780018_2.html

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