新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国政府は28日、総額16兆ウォン（約1兆4300億円）規模の経済対策を実施すると発表した。
資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施する。特に苦境に直面する航空産業には空港使用料の支払いを猶予するなど
産業別の支援策も用意し、低迷が続く韓国経済のテコ入れを急ぐ。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「『経済非常事態』という認識のもと、
消費や投資、輸出の鈍化を補強していく」と強調した。

韓国政府は15年の中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）流行時に約10兆ウォンの景気対策をまとめた。
今回は16兆ウォン規模の経済対策予算を編成したほか、近く補正予算を組んで追加の景気対策をまとめる方針も示している。

16兆ウォンの経済対策の中身は、中小・零細企業向けに貸出金利の引き下げを実施し減税策も用意する。
航空会社には3カ月の空港使用料支払い猶予を設けるほか着陸料も減額する。

宿泊施設にも減税策を決めた。これらサービス関連企業には雇用維持支援金も別途提供する計画だ。

消費萎縮への対応策も盛り込む。韓国政府が集計した2月第3週の航空乗客数は前年同期比で84%減、
訪韓外国人は48%減となった。百貨店売上高は21%減、宿泊件数は25%減といずれも前年を大きく下回っており、
感染拡大に伴い消費関連企業への影響は歯止めがかからない状態だ。

個人消費の活性化のために日本の地域振興券のように地域限定の商品券を特に感染者の多い地域に配る。
消費者がクレジットカードで買い物をした場合に税控除を受けられる制度も設ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56217600Y0A220C2FF8000/