昨年、韓国の合計特殊出生率（０．９２人）が過去最低を塗り替えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では前年に続き唯一の「出生率１人未満」国家だ。
少子化対策に大転換が必要だという指摘が出ている。

韓国統計庁が２６日に発表した「２０１９年の人口動向調査　出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の合計特殊出生率は０．９２人を記録した。
出生統計作成（１９７０年）以来の最低値だ。女性が妊娠可能期間（１５～４９歳）に生むことが期待される平均出生児数が１人にも満たないという意味だ。

出生児数は３０万３１００人で、前年比２万３７００人（－７．３％）減少した。

何よりも出生率の低下速度が急速だ。韓国の合計特殊出生率は１９７１年の４．５４人をピークに、１９８７年には１．５３人まで低下した。
１９９０年代初頭には一時１．７人水準に増えたが、後に再び急速に減少し始め、２０１８年（０．９８人）に初めて１人を下回った。

通常、人口を現状維持するために必要な合計特殊出生率は２．１人だ。しかし、韓国はこの半分にも及ばない。
ＯＥＣＤ加盟国の平均（１．６５人）どころか超少子化基準（１．３人）にも満たない圧倒的最下位だ。

マカオ・シンガポールなどが１人未満を記録しているが、これらは韓国と同一線上での比較が難しい都市国家だ。
統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「ＯＥＣＤ加盟国の中で（合計特殊出生率）１．３人未満を経験した国は韓国・ポルトガル・ポーランドくらい」と説明した。

問題はこのような人口減少が、韓国の経済・社会の根幹を揺るがしかねないという点だ。

生産可能人口が減れば経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担が雪だるまのように膨らむ。
経済成長と内需と雇用に悪影響を与えるほかない。韓国銀行は人口構造の変化により潜在成長率が２０００～２０１５年の年間平均３．９％から
２０１６～２０２５年には１．９％、２０２６～２０３５年には０．４％まで落ちる可能性があると分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263007?servcode=400&sectcode=400