まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:自治体

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/20(水) 12:04:31.96 ID:CAP_USER
    学校だけではない。「親日の痕跡消し」は自治体ごとにさまざまな分野で繰り広げられている。親日かどうかを分ける基準は、左派寄りの民族問題研究所が編集した『親日人名辞典』に名前が出たかどうかだ。

     京畿道の李在明(イ・ジェミョン)知事は今月6日、「親日作曲家論争がある道歌『京畿道の歌』の斉唱を、しばらく保留したい」と表明した。この歌は「三角山のそびえる下、村々が長き歴史を刻んだ伝統のよりどころ…」で始まり、歌詞は親日と無関係な内容だが、作曲したのは『親日人名辞典』に名前が載っている李興烈(イ・フンリョル)=1909-80=だ。

     これに先立ち京畿道高陽市・抱川市・驪州市も、作曲家の金東振(キム・ドンジン)=1913-2009=が手掛けた市歌の使用を中断している。全羅北道も、同じく金東振が手掛けた「全北道民の歌」を変更する作業に入った。金東振は李興烈と同じく20世紀韓国の代表的な作曲家に挙げられるが、1940年代に満州で新京交響楽団の団員として活動し、日本を称賛する演奏・作曲活動をしたという理由で『親日人名辞典』に名前が載った。

     親日とされた人物の銅像・詩碑を撤去せよという主張も強い。巨済市の市民団体のメンバーは今月1日、巨済市内にある金白一(キム・ペクイル)=1917-51=将軍の銅像の横に「親日行跡断罪碑」を立てた。富川市は先月、親日論争がある詩人・徐廷柱(ソ・ジョンジュ)=1915-2000=、盧天命(ノ・チョンミョン)=1911-57=、朱耀翰(チュ・ヨハン)=1900-79=の詩碑を市内から全て撤去した。全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部も先月、ソウル市内の7校に「親日」人物の銅像があるとして撤去を主張した。

     地名や道路名を変えるところもある。ソウル市城北区は最近、高麗大学や『東亜日報』の創設者として知られる金性洙(キム・ソンス)=1891-1955=の号にちなんだ「仁村路」を「高麗大路」に変えた。仁村の故郷、全羅北道高敞郡も「仁村路」の改名作業を進めている。

     また全州市は、市内の「東山洞」という地名は植民地時代に三菱グループが運営していた「東山農場」に由来するとして、地名変更を検討している。

    パク・セミ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080070.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報】道路名から詩碑まで…韓国自治体間で加熱する「親日清算」競争[3/20]

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/21(月) 18:38:00.08 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】

    韓国の朴元淳ソウル市長は21日、ソウルの外信記者クラブで会見し、日韓間の地方自治体レベルの交流について、両政府間の外交問題とは切り離し、続けていくべきだという考えを強調した。
     
    朴氏は「現在、韓日関係が円満でなく遺憾に思う」と述べた。その上で「国家間の外交とは異なり、地方自治体政府は、このような外交関係にあっても、多くの交流を通じ、絶えず親善関係を築いていくべきだ」と語った。
     
    一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル答礼訪問に関しては「(2回目の)米朝首脳会談が成功すれば、すぐに実現するのではないか」と期待。

    訪問に反対するデモも予想されるため、「安全が極めて重要な問題になる」と指摘し、訪問成功に向け韓国政府と協力し「最善を尽くす」と述べた。


    (2019/01/21-18:00)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012100894&g=int

    引用元: ・【ソウル市長】 日韓の自治体交流継続を=「外交問題と区別」 [01/21]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/31(木) 20:31:11.64 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日、南部・光州市で開かれた「光州型雇用の投資協約式」に出席し、4年半の粘り強い努力により、光州型の雇用が実現することになったとし、立春と旧正月(今年は2月5日)を前に、国民に明るい話題を提供することができてうれしいと述べた。

    その上で、「光州型の雇用は(韓国が)革新的包容国家に進む上で、重要な歴史的な転換点になる。社会的な大きな妥協により、適正賃金を維持し、より多くの雇用を作ることができるのを証明するだろう」と話した。

    また「最近の光州は自動車生産の減少により、地域経済が低迷し、毎年約5000人の若者が出ていくという厳しい状況にある」とし、光州で開発中の産業団地に10万台規模の完成車生産工場が入れば約1万2000人分の雇用が創出され、仕事を求めて故郷を離れた地域の若者たちが希望を抱いて戻ってくることができるようになると期待を示した。

     さらに、韓国内に完成車の工場が建設されるのは23年ぶりだとし、「光州型の雇用が成功すれば国内工場も国際競争力をつけ、次世代自動車での競争力も備えることができるだろう」と強調したほか、経費削減のために海外に進出したそのほかの工場も国内に戻る契機になるとの見方を示した。

     文大統領は光州型の雇用について、雇用を創出する以上の意味があると指摘し、「さらに成熟した韓国社会の姿を反映して、産業構造の急激な変化の中で、労使がどのように共生するのかを示す模範事例になると確信する」と述べた。

     また「共生型の地域雇用を増やすのは地域経済の回復と国家のバランスの取れた発展のために必要なこと」とし、政府はどの地域でも、労使と市民による合意で光州型の雇用モデルを受け入れるのであれば、成功のために積極的に支援すると強調。雇用不足の地域が積極的に取り入れることを呼びかけた。

     光州型の雇用とは光州市が雇用を創出するために推進する事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補う。この日、光州市と現代自動車による協約式が行われた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190131002800882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.01.31 18:58

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    協約式に出席した文大統領=31日、光州(聯合ニュース)

    引用元: ・【文大統領】 労使と自治体による新たな雇用形態を称賛「歴史的転換点」[1/31]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 03:12:05.87 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、南部の全羅南道・麗水で開かれた「地方自治の日」記念式であいさつに立ち「地方分権(に向けた)憲法改正を推進する」と述べ、国家機能を大胆に地方に移譲する考えを示した。

    文大統領は、強い「地方分権共和国」を国政目標として揺るぎなく推進していくとし、市・道の知事らが参加する「第2国務会議(閣議)」を制度化し、地方自治体を「地方政府」と改称することを憲法に明記すると説明。

    また、自治立法権、自治行政権、自治財政権、自治福祉権という四つの地方自治権を憲法に盛り込むとした。

    財政の地方分権化に向けては「国税と地方税の比率を7対3とし、将来的に6対4水準になるよう改善する」と述べた。

    文大統領は「首都圏が人とカネを吸い込むブラックホールになることを放置してはいけない」と首都圏への集中に懸念を示した上で、国の均衡発展に向け全国各地の「革新都市」を育成し、地方の産業の競争力を高めていく意向を表明した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/26/0900000000AJP20171026001800882.HTML

    no title

    記念式であいさつする文在寅大統領=26日、麗水(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】文大統領「自治体を地方政府に」 国家機能を大胆に地方に移譲する考えを示す[10/27]

    【【めんどくさくなった】文大統領「自治体を地方政府に」 国家機能を大胆に地方に移譲する考えを示す】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/27(日) 09:48:43.16 ID:CAP_USER
    公共イベントや行事は入札によって業者が選定される。選定された業者はイベントを主催する自治体などと協議し、企画書やマニュアルなどを作成する。

    このプロセスには当然人件費が発生するが、自治体の多くはこれを認めず、企画料などとしてしか認定しない。

    イベントのため主催者側が決めた場所に派遣される時も、適切な人件費を認める政府機関や自治体はほとんどない。

    イベントにおいて力を発揮するのは人間だ。そのため人件費は主要な支出項目の一つになる。ところがこれが支払われないとなれば、業者としては非常に困惑する。

    ソフトウエア、建設、学術などの分野では関係する法律に従って人件費が支払われるが、イベントに関してはそのような規定さえないという公共機関もある。

    仕事は確かにやっているが、ルールがないという理由で人件費が支払われないなどあり得ないことではないか。

    巨額の支払いを要求するわけでも、また働く期間や時間を長く認めるよう求めているわけでもない。働いただけの報酬を普通に求めているだけだ。

    オム・サンヨンさん(韓国イベント産業協同組合理事長)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501831.html

    引用元: ・【韓国】人件費を支給しない韓国自治体のイベント[8/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【人件費ゼロ】人件費を支給しない韓国自治体のイベント】の続きを読む

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