まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:自治体

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 03:12:05.87 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、南部の全羅南道・麗水で開かれた「地方自治の日」記念式であいさつに立ち「地方分権(に向けた)憲法改正を推進する」と述べ、国家機能を大胆に地方に移譲する考えを示した。

    文大統領は、強い「地方分権共和国」を国政目標として揺るぎなく推進していくとし、市・道の知事らが参加する「第2国務会議(閣議)」を制度化し、地方自治体を「地方政府」と改称することを憲法に明記すると説明。

    また、自治立法権、自治行政権、自治財政権、自治福祉権という四つの地方自治権を憲法に盛り込むとした。

    財政の地方分権化に向けては「国税と地方税の比率を7対3とし、将来的に6対4水準になるよう改善する」と述べた。

    文大統領は「首都圏が人とカネを吸い込むブラックホールになることを放置してはいけない」と首都圏への集中に懸念を示した上で、国の均衡発展に向け全国各地の「革新都市」を育成し、地方の産業の競争力を高めていく意向を表明した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/26/0900000000AJP20171026001800882.HTML

    no title

    記念式であいさつする文在寅大統領=26日、麗水(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】文大統領「自治体を地方政府に」 国家機能を大胆に地方に移譲する考えを示す[10/27]

    【【めんどくさくなった】文大統領「自治体を地方政府に」 国家機能を大胆に地方に移譲する考えを示す】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/27(日) 09:48:43.16 ID:CAP_USER
    公共イベントや行事は入札によって業者が選定される。選定された業者はイベントを主催する自治体などと協議し、企画書やマニュアルなどを作成する。

    このプロセスには当然人件費が発生するが、自治体の多くはこれを認めず、企画料などとしてしか認定しない。

    イベントのため主催者側が決めた場所に派遣される時も、適切な人件費を認める政府機関や自治体はほとんどない。

    イベントにおいて力を発揮するのは人間だ。そのため人件費は主要な支出項目の一つになる。ところがこれが支払われないとなれば、業者としては非常に困惑する。

    ソフトウエア、建設、学術などの分野では関係する法律に従って人件費が支払われるが、イベントに関してはそのような規定さえないという公共機関もある。

    仕事は確かにやっているが、ルールがないという理由で人件費が支払われないなどあり得ないことではないか。

    巨額の支払いを要求するわけでも、また働く期間や時間を長く認めるよう求めているわけでもない。働いただけの報酬を普通に求めているだけだ。

    オム・サンヨンさん(韓国イベント産業協同組合理事長)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501831.html

    引用元: ・【韓国】人件費を支給しない韓国自治体のイベント[8/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【人件費ゼロ】人件費を支給しない韓国自治体のイベント】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/18(水) 10:35:45.21 ID:CAP_USER
    大邱(テグ)でも平和の少女像の設置場所をめぐって市民団体と自治団体の葛藤が生じている。設置場所として市民団体は大邱デパート広場を、大邱中区庁は国債報償運動紀念公園などを主張している。

    17日、大邱少女像建立汎市民推進委によると、昨年11月に製作が始まった大邱平和の少女像は来月完成する。除幕式は3月1日に開かれる予定だ。少女像の設置費用4000万ウォン(約390万円)は大邱市民2000人余りが集めた。

    大邱少女像推進委は中区東城路(トンソンノ)の大邱デパート前広場が流動人口が多く、少女像の設置場所に適合していると主張する。大邱少女像推進委のイ・ジョンチャン委員長は「平和の少女像は市民が日常的に目に触れることができる場所に設置しなければならない。大邱デパート前広場は過去に民主広場と呼ばれた点でさらに意味がある」と話した。イ執行委員長は「中区庁もこれ以上反対しないで、平和の少女像の設置に協力しなければならない」と付け加えた。

    大邱慰安婦被害者も同じように声を出している。慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(89)は「少女像は単なる造形物ではなく、過去に慰安婦として連行されて被害を受けたすべての少女の痛みが込められている」としながら「若者が多く集まる東城路に設置してこそ歴史的教訓を後世に残すことができる」と述べた。李さんは「ひとまず設置して5年ほど見守った後に移転することはできるが、無条件に反対することは受け入れることはできない。大邱デパート前広場の設置のために最後まで戦う」とした。

    一方、東城路を管轄している中区庁は、国債報償運動紀念公園または3・1万歳運動道に像を設置する意見を出した。日帝強占期の歴史と関連が深い空間という理由からだ。国債報償運動紀念公園は1907年2月に徐相敦(ソ・サンドン)ら大邱の知識人が主導した主権回復運動を記念して造成された公園だ。3・1万歳運動道も大邱で三・一独立運動に参加した人物の造形物が設置されている場所だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://s.japanese.joins.com/article/791/224791.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】大邱少女像の設置場所めぐり 該当自治体-市民団体が意見対立[01/18] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【広島市の姉妹都市 】「こっちに設置して」大邱慰安婦像の設置場所めぐり 該当自治体-市民団体が意見対立】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/01(水) 02:08:25.72 ID:CAP_USER
    no title

    平昌五輪の開・閉会式のイメージ図(聯合ニュースのホームページから)

     開催まであと1年9カ月を切ったというのに、平昌五輪では開・閉会式を実施するメインスタジアムがまだ着工もされていなかったというのだ。5月22日付の朝鮮日報(電子版)は「早ければ」という条件付きで6月末に始まると報じた。
    財政支出を抑えようとして事業計画が二転三転した杜撰さが影響し、着手がドンドン遅れた結果だ。開会式の予行演習のために来年9月までに完成させなければならない。猶予は1年2カ月。
    ところが、私有地の44%近くが買収できておらず、強制的な手段で接収すれば所有者などからの反発が予想されるという。突貫工事では逆に経費がかさむうえ、安全を軽視した、いい加減な工事で事故を招いたら、それこそ世界の笑いものになる。

     平昌五輪では競技場12カ所のうち、6カ所が新設だが、事業計画や用地買収の遅れなどで工事の遅延が社会問題になっている。
    新設するメインスタジアムも15年1月に工事が始まるとされたが、建設場所の紆余曲折や、事業費の削減検討、設計の変更などの諸問題で着工時期が遅れた。

     このため、当初計画から収容人員は4万人から3万5000人に減り、施設規模も縮小された。事業費は1477億ウォン(約130億円)で、国が558億ウォン、組織委が327億ウォンを拠出し、開催地の江原道は524億ウォンを支出しなければならない。

     メイン会場が建設される横渓里の人口はわずか4000人しかおらず、ここに収容人数4万~5万人規模の競技場やスポーツ施設を建設しても、その後の維持が大きな難題になると批判が絶えない。

     平昌五輪の事業費は当初の8兆8000億ウォンから13兆8000億ウォンに膨張。
    このうち地元・江原道は25%を負担するが、文化日報(15年1月付)は江原道の負債率が韓国でも4番目に高く、1000億~1200億ウォン規模の五輪関連の地方債をすでに発行している状況だとする。近い将来の財政破綻は必至な情勢だ。
    膨大な税金が投入されることに国民からは「たった一瞬の(五輪の)ために莫大な税金を投入するのは売国行為」などの厳しい声は多い。

     それだけの巨額な投資をしているにもかかわらず、国民の関心は10%に満たない。「国民の妹」と称され、いまだに絶大な人気を誇るキム・ヨナを活用して雰囲気醸成に懸命だが、効果は芳しくないようだ。

     厳しい財政状況に拍車を掛けるように、メインスタジアムの建設地の買収が順調ではない。朝鮮日報などによると、国・公有地は事前協議で確保したが、私有地4万2328平方メートルのうち1万8727平方メートルは協議中とか。
    江原道が5月末まで補償協議を終える予定のようだが、まとまらなければ行政手続きにより確保をする方針という。

     ここまで協議に応じていない住民が簡単に折れるとは思えない。強制執行には当然、強い抵抗行動が予想され、韓国の国民性からいって激しい乱闘シーンが懸念される。
    五輪問題だけにメディアには大きく取り上げられ、ますます“世界の祭典”は汚されることになる。

     3代目の平昌五輪組織委員長に就任した李煕範氏は5月20日の就任会見で「平昌五輪が歴史に長く残る大会になるよう全力を尽くす」と力説した。しかし、目標額8530億ウォンの企業スポンサー契約は昨年末で57%と目標の70%に達しなかった。
    首都圏から遠く、投資価値が薄いと企業側に判断されている状況で、今年末までに90%とする目標は厳しいだろう。

     2014年仁川アジア大会は事業計画の指揮を執る市長が3人代わり一貫性を欠き、本番では杜撰な運営で世界的な不評を買った。
    前任の趙亮鎬・五輪組織委員長が就任した際、体育会関係者は「仁川組織委の失敗を踏襲しないためにも、新任の組織委員長中心で準備が進められなければならない」と強調したが、
    ネットユーザーが以前に投稿していた「競技場の手抜き工事で選手たちがけがをしないように祈るしかない」状態は今も変わらないのかもしれない。

    http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n3.html

    引用元: ・【韓国/平昌五輪】間に合うのか? メインスタジアムは今なお着工できず 私有地の44%は未買収 突貫工事でまたも手抜きか[6/01]©2ch.net

    【【韓国/平昌五輪】開催地自治体の財政破綻確定】の続きを読む

    1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/05/08(日) 21:37:09.81 ID:CAP_USER
    韓国の人口は2020年に5200万でピークを迎えた後、徐々に減少していく。2040年になれば人口全体の中間にいる層の年齢が52.6歳となる。
    2060年には高齢者の人口が現在の2.7倍になり、生産可能人口は今よりも60%減少する。韓国統計庁が今年3月に発表した「2015年
    韓国社会指標」の内容だ。さらに気が重くなる統計がある。

    「中央日報エコノミスト」が分析した結果、30~40年後に人口が消滅する危険がある地方自治体や基礎自治体(市・郡・区・面)は
    80カ所に達する。これらは、出産する女性は今後も減り、高齢者の人口は増える所だ。読者の故郷が消えることもある、という話だ。

      ・日本で出版された「地方消滅」の手法を適用

    少し時間をさかのぼってみよう。今年4月13日に実施された総選挙前の3月2日、選挙区の確定案が国会を通過した。従来の選挙区の区割りに
    変更があったが、前回選挙区が分割された選挙区は16カ所、統合された選挙区は9カ所だった。たとえば韓国南東部・慶尚北道義城(ウィソン)、
    軍威(グンウィ)、青松(チョンソン)郡は近隣の尚州(サンジュ)市に統合された。同南西部・全羅南道高興(コフン)、寶城(ポソン)郡は
    長興(チャンフン)・康津(カンジン)郡と一緒になり、慶尚南道宜寧(ウィリョン)、咸安(ハマン)、陜川(ハプチョン)郡は分割され、それぞれ
    密陽(ミリャン)市・山清(サンチョン)郡と一緒になった。

    上記すべてが、選挙区を維持するための人口最少ラインを下回った地域だ。これで終わりではない。これら地域の大部分は30年後には
    選挙区自体が消えるかもしれない。単純に、人が減るからそうなるのではない。高齢者の人口は増えるが、子どもを産む若い女性が急激に
    減少しているためだ。いわゆる、「人口消滅危険地域」というわけだ。

    本誌が韓国雇用情報院のイ・サンホ博士とともに全国262の市・郡・区のうち、人口のない江原道鉄原(チョロン)郡近東(クンドン)面と
    京畿道坡州(パジュ)市津西(チンソ)面などを除く252カ所の人口を調査した結果、30年後に人口がなくなるリスクが高い自治体が80カ所に達した。
    昨年話題になった本『地方消滅-東京一極集中が招く人口急減』の分析方式を採用して得た結果だ。

    日本でかつて総務相を務めた増田寛也氏が書いた同書は、日本の自治体の49.8%となる896カ所が2040年には消えると予測し、日本国内で
    衝撃を与えた。増田氏は地方が消滅する可能性を推定する指標として、20~39歳の女性人口に注目した。妊娠可能な女性の90%以上が
    この年齢層に属する。20~39歳の女性人口の比重が小さい地域であればあるほど、長期的に人口が消滅する可能性が高まるということだ。

    本誌は、韓国・行政自治省が運営する「住民登録人口統計」を見て、2015年12月末現在の全国自治体の人口現況を調査した。地域別に、
    居住する人口全体における20~39歳女性の人口と、65歳以上の高齢者人口の割合を分析した。

    消滅する可能性が高い自治体は、20~39歳女性が占める割合が10%に満たず、高齢者人口は20%を超える相対比重(20~39歳女性
    人口の割合÷高齢者人口の割合)が0.5未満の場所と設定した。イ博士は「若い女性と高齢者人口の相対費が1対1であれば、人口が維持される
    最小限の防衛ライン。相対費が0.5未満であれば、人口が消滅する可能性がとても高いことを意味する」と説明する。これは、学会でも認められた理論だ。

    >>2以降に続く)

    キム・テユン :韓国『中央日報エコノミスト』記者 / チャン・ウォンソク :韓国「中央日報エコノミスト」記者
    (韓国『中央日報エコノミスト』2016年5月9日号)

    東洋経済オンライン 2016年05月08日
    http://toyokeizai.net/articles/-/116861

    引用元: ・【韓国】若い女性がいない!韓国「地方消滅」の実態 全262自治体のうち80自治体が消滅リスク[5/8] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国】若い女性がいない!3分の1の自治体で30年後に人口消滅】の続きを読む

    このページのトップヘ