仮面姿で反朴政権を訴えるデモ隊。厳しい国内事情もあり、政権への不満は高まっているようだ（ＡＰ）


ＯＥＣＤ加盟国の自殺率ワースト２０　※「ＯＥＣＤ健康統計２０１５」から抜粋して作成。単位は１０万人あたりの自殺者数。数値は各国の１３年統計あるいは直近のものによる

　急速に進む高齢化社会。どの国も頭を抱える難題だが、朴槿恵（パク・クネ）政権下のお隣、韓国では日本以上に深刻な影を落としている。
高齢者が抱える借金の多さに始まり、人生の晩年になっての離婚・犯罪・自殺率が尋常ではない高さなのだ。自殺率３位の日本にとっても他人事ではない。何がそうさせているのか。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

　韓国で１１月に発表された数字が、また同国の将来への不安を色濃くしている。

　６０代以上の高齢者の家計負債比率が、１６１％に達し、全年齢の平均１２８％を上回ったというのだ（韓国開発研究院・ＫＤＩ調べ）。

　「つまり年寄りになるほど借金が増えるということ。このままでは高齢者の貧困問題が一層深刻化するのは避けられない」（現地日本人メディア関係者）

　日本が「超高齢化社会」（高齢化率＝６５歳以上の人口比率が２１％超）を迎えたのは２００７年。一方、韓国は２０２６年と見込まれ、まだ時間的な余裕があるようにみえる。

　「だが韓国は、その速度が群を抜いている。日本は、高齢化社会（高齢化率１４％）から超高齢化社会への移行に１３年かかった。一方、韓国はこれが７年と予想されている」（同）

　すでにこの急激な変化は各種の社会問題として表れている。代表的なのは６５歳以上の貧困率だ。

　今年５月発表のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、韓国は半数に迫る４９・６％。ＯＥＣＤ平均は１２・６％、高いとされる日本でさえ１９・４％にとどまる。

　「短期間で高度成長を遂げた歪みで、年金制度の整備が追いついていない。国民年金制度が始まったのは１９８８年、農漁村地域を経て、都市自営業者にまで行き渡ったのが９９年だ」とは韓国政府関係者。

　現在でも老齢年金受給者は、６０歳以上人口の３５・３％（２０１４年）で、平均額は３３万ウォン（３・５万円）。受給者の半数超が月２５万ウォン（２・７万円）との報道もある。
韓国は１人あたりの最低生活費が月６３万ウォン（６・７万円）とも言われるだけに、年金だけでは生きてはいけない計算になる。

　「漢江の奇跡」と呼ばれた１９７０年代の高度成長。これを支えた世代が、低収入や借金に苦しんでいるわけだ。

　高齢者をめぐる経済苦は、熟年離婚、高齢者虐待、高齢者犯罪、自殺－など深刻な問題も招いている。

　韓国の自殺率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で１０年以上ワースト１位として知られる。その主因は高齢者で、「高齢者自殺率」に着目すると１０万人あたり８１・９人（２０１２年）、全年齢平均の３倍近くに相当する。

　「高齢者の犯罪も如実に増えている。警察に摘発された人数は、１１年の６万８８３６人に対して１４年は８万７５８３人。この間の高齢者人口は１２％増、摘発者数は２７％増となった」（先のメディア関係者）

　そのほか高齢者虐待は、３８・８％が息子によるもの（１３年、保健福祉部＝厚生労働省）。近年は高齢化した子供、高齢夫婦間による「老々虐待」の増加も目立つ。

　背景にあるのは、扶養する側の負担増で、虐待を受ける親は子供を犯罪者にさせまいと通報を控えるため、これでも氷山の一角と言われる。

　「朴政権は年金の減額や支給開始年齢の引き上げに着手する一方、雇用の確保をテーマに掲げる。だが若年層の就職難問題などもあり、決め手には乏しい」（同）との指摘は多い。

　政府は２００４年から高齢者の雇用事業に取り組んできたが、その８５％を占める公共分野の給与水準が、これまた月２０万ウォン（２・１万円）と低い。

　超高齢化社会が間近に迫るなか、朴政権は効果的な対策が取れるのか。韓国内を貧困という暗い影が覆っている。

　■高月靖（たかつき・やすし）　ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。
『キム・イル　大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較　日本ｖｓ．韓国』『韓国の「変」』など著書多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151216/frn1512161140001-n1.htm

６日、長い間の失業者生活に絶望した３０代の未婚男性が、老母が見る前で身を投げて命
を絶った。友人の結婚式に行ってきた後、憂鬱感に苦しんでいたという。先月１８日、ソ
ウル永登浦（ヨンドゥンポ）の半地下の部屋では、４０才の男性が死亡した状態で３週間
後に発見された。日記には、「商売をして借金も返し、結婚もして子供も欲しいが、できな
い。ラーメンを買う金もなく、これ以上生きていると犯罪者になりそうだ」と書かれてい
た。統計庁の「２０１４年死亡原因統計」によると、２０～３０代の死亡原因の１位が自
殺で、自殺衝動の第１の理由が経済的困難だ。

１０日、政府は第３次少子化高齢社会基本計画（２０１６～２０２０）を確定発表した。「ブ
リッジプラン２０２０」と命名された第３次計画は、過去の養育支援から雇用と住居支援
による晩婚非婚対策に切り替えたことが核心だ。保健福祉部は、「晩婚・非婚の最も大きな
障害要因は、若者の雇用問題」とし、「この問題を解決するために賃金ピーク制や労働時間
の短縮、雇用関係の改善など労働改革で今後５年間で３７万の雇用が創出されるだろう」
と強調したが、いつ労働改革が断行されるか分からない。５年間で新婚夫婦に賃貸住宅な
ど１３万５０００戸を供給するという政策も、結局は借金となる保証金融資の限度拡大に
よるものなので、若い世代の心を動かすか疑問だ。

韓国の合計出生率が昨年１.２１人で、世界最低水準となった。１０日に出された「２０１
５韓国社会動向」によると、エコ世代（１９７９～１９９２年生）の２人に１人が、「結婚
しなくてもいい」と考えていることが分かった。結婚することが難しいので結婚しないと
いうことだ。日本が１０月の内閣改造で、「１億総活躍担当相」を任命し、１億の人口を維
持する計画を明らかにしたことに比べれば、韓国政府の対策は危機感と切迫感が感じられ
ない。

政府、企業、国民皆が協力して少子化高齢化の時限爆弾に対する切迫した危機意識を共有
する時だ。長期的で家族にやさしい企業文化、男性の育児参加、子供の養育と私教育負担
の緩和など、社会構造的な改革と認識の改善も並行されなければならない。何よりも、少
子化対策の第一歩は若者の雇用創出から出発しなければならない。それが若者を絶望から
救う道だ。

ソース：東亜日報日本語版［社説］世界最低の出生率と若者の高い自殺率
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015121145518

自殺率が世界最高水準である韓国が、うつ病治療薬の服用は最も低い方であることが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の保健医療報告書によれば、韓国の抗うつ剤の消費量（２０１３年基準）は２８の調査対象国の中でチリの次に低かった。
韓国の人口１０万人あたりの自殺率はＯＥＣＤで最も高い。昨年２７．３人でＯＥＣＤ平均（１２人）の２倍を超える。特に１０～３０代の死亡原因１位は自殺だ。
成績・入試・就職につながる無限競争のトンネルで多くの若者がストレスとうつ病に苦しみ、深刻になれば死にも追いやる。最近では早期退職したベビーブーマー世代（５０～５９歳）のうつ病患者も急増している。

うつ病はよく「心の風邪」と呼ばれる。早期に治療すれば簡単に治るが、放置しておけば自殺につながりかねない。
うつ病患者の１５％程度が自殺を図るという研究結果もある。風邪を軽く考えて肺炎へと悪化して亡くなる恐れがあるように、そのまま放置しておけば致命的な危険性を持っているということだ。

韓国人がうつ病治療剤を服用しないのは私たちの社会に精神科治療に対する否定的認識が残っているためだ。精神科の治療を受けるといえばほかの人々から変に見られるかと思い、自ら隠して酒などに依存しながら解消する傾向がある。
だが薬物治療でうつ病の９０％は調節できるというのが医療界の定説だ。したがってうつ病を、恥じるのではなく簡単に治療できる病気の１つとして認識を変える必要がある。
健康診断で最も几帳面にチェックしなければならない項目も、うつ病を含めた精神健康だ。検診で発見して早期治療を受けるならば自殺率も非常に低くなるだろう。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２０２０年にはうつ病が病気の中の１位を占めると予想した。自殺率が高い韓国は、うつ病による社会的費用がさらに増える可能性が大きい。
フィンランドは２００９年からうつ病防止など精神健康のための「精神（Ｍｉｅｌｉ）２００９」というプログラムを施行している。韓国政府もうつ病など精神健康に対する実態調査、診断、相談、教育、治療など総合管理対策を急がなければならないだろう。

http://japanese.joins.com/article/622/208622.html