2023年5月23日、韓国・国民日報によると、韓国の自殺率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で1位になったことについて、海外メディアが「若い女性の自殺増加が影響している」と分析した。

記事によると、英週刊誌「エコノミスト」は、「韓国の自殺率は18年を境に減少から増加に転じ、リトアニアを抜いてOECD加盟国1位を記録した」「女性の自殺率の高さが影響している」と伝えた。

同誌は18カ国の40歳未満の女性の18～20年の自殺率推移を分析。韓国を除く17カ国は40歳未満女性の平均自殺率が 4．6人から4．7人に上がるにとどまったが、韓国は13．6人から16人に急騰していた。

その背景には「韓国女性が矛盾する期待を強要されている」ことがあると指摘している。「韓国の女性は超競争教育システムの中で活躍しても職場では差別にさらされ、共働き家庭の場合はほとんどの家事労働と育児を請け負いながら仕事するという二重の期待を受けている」「多くの女性が性的な美的基準と女性嫌悪、性的虐待、盗撮ポルノなどにさらされており、不安定な職場に就く確率も高い」とし、女性に向けられる社会的な視線と不安な社会も一つの要素だと分析している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「テレビで芸能人のぜいたくな暮らしが紹介されることで、一般大衆の平均値が引き上げられることが韓国の問題だと聞いたことがある。ごく普通の暮らしをしていても、社会的には下なんだと思ってしまい、無力感と劣等感が生まれる」「なりたい職業にユーチューバーや芸能人が挙がるようになった時点で予見されたことかもしれない」「ジェンダー問題の観点から見るのは適切な分析ではないと思う。競争中心の社会文化が剥奪感を感じやすいものであることが一番大きいのでは」「自殺率との関係性は分からないけど、書かれている内容は確かに韓国の現実だ」などのコメントが寄せられている。

その他、「女性の自殺率が上がっただけで、男性の自殺率を上回ったわけじゃないのに、何を勝手に分析しているのか」「全ての年代で男性の自殺率のほうが高い」「男性の自殺率は女性より3倍以上高い。韓国は典型的な男性ヘル国家だよ」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b914513-s39-c30-d0195.html

不動産バブル崩壊が深刻化する中国では、地方の共産党幹部や政府幹部の自殺が相次いでいる。
習近平政権は人民元の信用喪失を恐れて思い切った金融の量的拡大による不動産テコ入れ策がとれないが、
そのかわりに市民の不満をそらそうと、バブルに乗じて不正蓄財してきた者たちの摘発攻勢が背景にあるようだ。

中国国内で流れるネット情報によると、山東省中部の濰坊市では副市長１人が首を吊り、
他の副市長と市の元党副書記ら計４人が投獄された。ビルからの飛び降り自殺（未遂を含む）は、
上海に近い江蘇省無錫市党副書記▽青海省の西モンゴル・チベット自治州の党委員会書記▽江西省宜州市党書記
▽天津市津南区党書記▽河北省興隆県国土局書記局長▽内モンゴル自治区アロン旗地区の党書記▽山東省徳州市副市長の７人。
８月２８日にも白シャツの中年男が北京の高層ビル中ほどの階から下の植栽地めがけて飛び込む一部始終を、
通行人がスマホのカメラで撮影したショッキングな映像がチャットアプリの「微信」（ウィーチャット）で流れた。

上記の自殺・投獄計１２人の氏名、肩書とも明記されているが、中国の公安警察が公表しない「未確認情報」だ。
日時は「最近」にとどめて自殺や投獄の理由については言及していない。
だが、情報が具体的であることや、不動産バブル崩壊が進行している時期に利権を持つ幹部が投獄されたり、
自殺したりしている背景を考えると、信憑（しんぴょう）性は高いとみる。

https://www.sankei.com/resizer/l19pfmqMUb8TuCyVmPbE7JPahUY=/1200x0/filters:focal(1276x137:1286x147):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LEZ5LRNFVNMUFK2SIWW3CJL23E.jpg

グラフは住宅着工とマンション販売の前年同期比増減率である。
昨年末に底を打ったかのように見えたものの、最近では再び下落がひどくなっていることがわかる。

なぜ、党や地方政府幹部が不動産バブル崩壊に大きな関わりを持つのか。根源は中国特有の土地の公的所有制にある。
「土地は人民のもの」という共産主義の建前のもと、「人民」を代表する共産党が支配する地方政府が所有し、
地方政府はその利用権を不動産デベロッパーに販売してきた。
地方政府の財政収入のうち土地利用権の販売収入がバブル崩壊前、全収入の７割以上に上った。

地方政府はさらに不動産開発資金調達と開発事業を兼ねる別組織「融資平台」を設立してきた。
融資平台の債務総額は２０１３年６月には７兆元（約１４０兆円）だったが、バブルとともに膨張を続け
昨年末、５９兆元（約１１８０兆円）に上ると見込まれている。

これらの土地とカネは党や地方政府の幹部たちの格好の利権になり、不動産の相場が上昇し、開発事業が活発になればなるほど、
不正蓄財が膨らむ。ところが、バブルがはじけると肝心のマンション販売は落ち込み、融資平台はたちまちのうちに債務超過に陥り、
地方政府は財政難にあえぐことになる。すると、党規律委員会などによる責任者への追及が厳しくなる。

追及を受ける既得権益者たちには２つの道がある。
まずは、「死人に口なし」。死して蓄財情報を隠し通して接収を免れ、残った身内に遺産として残す。資産の多くは香港経由で海外に移転済みだ。
それとも、否定しきれない分の不正蓄財を差し出し、監獄での刑期を短くするよう当局に懇願するか、である。

（産経新聞特別記者・田村秀男）
夕刊フジ　2023.9/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230901-XA4HQFN5M5IA3CRS722Y2PNYO4/

※関連スレ
【金融危機】 「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も焼け石に水 [8/22] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692653965/
中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/

韓国で「この1年間に、軍人・軍務員147人が死亡した」ことが（今月20日基準）、国家人権委員会の軍人権保護官に報告された。彼らの死亡原因は「自殺」によるものが最も多かった。

国家人権委員会によると、軍人権保護官は軍隊内の人権侵害と差別行為を調査し、是正措置や政策などを勧告する専門機関である。2021年12月に改正された人権委員会法により、国防相は軍で発生した全ての死亡事件を軍人権保護官に報告しなければならない。

軍人権保護官は死亡事件の捜査現場に立ち会ったり、電話や文書で基礎調査を行なうことができる。

軍人権保護官に報告された軍人などの死亡原因は、「自殺」が66件（44.9%）で最も多かった。つづいて「病死」54件（36.7%）、「事故死」27件（18.4%）などの順であった。

また「軍人権保護官」発足以前の同期間に比べ、軍の人権に関する陳情の件数は578件から755件へと30.6%増加し、処理件数も487件から48件へと74.1%増加している。

■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
●こころの健康相談統一ダイヤル:0570-******
●よりそいホットライン:0120-******、岩手県・宮城県・福島県から:0120-******
●いのちの電話:0570-******

2023/06/29 09:05 wowkorea
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0629/10401126.html