まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:自殺

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/09(木) 10:07:34.01 ID:2QsgaKSr
    習近平、冷酷なり…!中国経済崩壊が招く「自殺を強いる社会」と農村の高齢者を襲う「悲惨な現実」、そのヤバすぎる実態
    11/9(木) 7:03配信 現代ビジネス

    取り残されてきた中国の「高齢者」

     中国で不動産の差し押さえ件数が急増している。今年1~9月は、前年比32%増の58万4000件にも上ったという(10月30日付ロイター)。

     前編『習近平、万事休す! 中国の高齢者「自殺率」が悲惨なことに…! 「経済崩壊」が招く老人たちの「過酷な現実」』で紹介したように、中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいるが、民間企業では、それ以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いと考えられる。

     現役世代が塗炭の苦しみを味わう中で、深刻になるのは高齢者の介護の問題だ。

     日本以上に高齢化が急速に進む中国は、実は1980年代から高齢者の自殺大国だったことはあまり知られていない。

     急激な高度成長で出稼ぎに出る子どもたちのために、儒教精神のひとつ「親孝行」の価値観は急激に失われ、そして高齢者が人知れず死を迎えてきたのが中国だ。

     その悲惨な状況は、今回の経済崩壊でさらに深刻化しかねない。

    高度成長で失われた「孝」

     中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行し、国民に対して、離れて暮らす高齢者を定期的に見舞うことなどを義務付けた。

     親孝行のための休暇を従業員に与えるよう企業に求めるなど、地方政府が中心となって様々な施策を講じてきたが、法律施行後10年が経過した今、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。

     中国でも2016年5月から北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入されている。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。

    高齢者の自殺率は「3倍超」

     日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で『介護難民』があふれる」事態が現実味を帯びている。

     だが、さらに深刻な結末が待ち受けているのかもしれない。

     繰り返すが、中国では1980年代から農村部の高齢者の自殺率の高さが問題になっていた。

     「中国全体の自殺率の3倍以上だ」とする調査結果がある。

     子供たちが都市部に出稼ぎに行くことが多い農村部で、体の自由が効かなくなった高齢者が自殺をしてしまうケースが後を絶たないからだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf2f2c5907dadfc9269a457ade04db1662b9994

    次ページは:強権的な政策が生む「高齢者の孤独」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf2f2c5907dadfc9269a457ade04db1662b9994?page=2

    引用元: ・【国際】中国経済崩壊が招く「自殺を強いる社会」と農村の高齢者を襲う「悲惨な現実」、そのヤバすぎる実態 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/26(金) 08:19:17.55 ID:PFztJw4D
    2023年5月23日、韓国・国民日報によると、韓国の自殺率が経済協力開発機構(OECD)加盟国で1位になったことについて、海外メディアが「若い女性の自殺増加が影響している」と分析した。

    記事によると、英週刊誌「エコノミスト」は、「韓国の自殺率は18年を境に減少から増加に転じ、リトアニアを抜いてOECD加盟国1位を記録した」「女性の自殺率の高さが影響している」と伝えた。

    同誌は18カ国の40歳未満の女性の18~20年の自殺率推移を分析。韓国を除く17カ国は40歳未満女性の平均自殺率が 4.6人から4.7人に上がるにとどまったが、韓国は13.6人から16人に急騰していた。

    その背景には「韓国女性が矛盾する期待を強要されている」ことがあると指摘している。「韓国の女性は超競争教育システムの中で活躍しても職場では差別にさらされ、共働き家庭の場合はほとんどの家事労働と育児を請け負いながら仕事するという二重の期待を受けている」「多くの女性が性的な美的基準と女性嫌悪、性的虐待、盗撮ポルノなどにさらされており、不安定な職場に就く確率も高い」とし、女性に向けられる社会的な視線と不安な社会も一つの要素だと分析している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「テレビで芸能人のぜいたくな暮らしが紹介されることで、一般大衆の平均値が引き上げられることが韓国の問題だと聞いたことがある。ごく普通の暮らしをしていても、社会的には下なんだと思ってしまい、無力感と劣等感が生まれる」「なりたい職業にユーチューバーや芸能人が挙がるようになった時点で予見されたことかもしれない」「ジェンダー問題の観点から見るのは適切な分析ではないと思う。競争中心の社会文化が剥奪感を感じやすいものであることが一番大きいのでは」「自殺率との関係性は分からないけど、書かれている内容は確かに韓国の現実だ」などのコメントが寄せられている。

    その他、「女性の自殺率が上がっただけで、男性の自殺率を上回ったわけじゃないのに、何を勝手に分析しているのか」「全ての年代で男性の自殺率のほうが高い」「男性の自殺率は女性より3倍以上高い。韓国は典型的な男性ヘル国家だよ」といった声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b914513-s39-c30-d0195.html

    引用元: ・自殺率1位の韓国、海外メディアが「矛盾する期待により若い女性の自殺が増加」と分析 [5/26] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/01(金) 13:59:06.22 ID:4Fbl6sDO
    不動産バブル崩壊が深刻化する中国では、地方の共産党幹部や政府幹部の自殺が相次いでいる。
    習近平政権は人民元の信用喪失を恐れて思い切った金融の量的拡大による不動産テコ入れ策がとれないが、
    そのかわりに市民の不満をそらそうと、バブルに乗じて不正蓄財してきた者たちの摘発攻勢が背景にあるようだ。

    中国国内で流れるネット情報によると、山東省中部の濰坊市では副市長1人が首を吊り、
    他の副市長と市の元党副書記ら計4人が投獄された。ビルからの飛び降り自殺(未遂を含む)は、
    上海に近い江蘇省無錫市党副書記▽青海省の西モンゴル・チベット自治州の党委員会書記▽江西省宜州市党書記
    ▽天津市津南区党書記▽河北省興隆県国土局書記局長▽内モンゴル自治区アロン旗地区の党書記▽山東省徳州市副市長の7人。
    8月28日にも白シャツの中年男が北京の高層ビル中ほどの階から下の植栽地めがけて飛び込む一部始終を、
    通行人がスマホのカメラで撮影したショッキングな映像がチャットアプリの「微信」(ウィーチャット)で流れた。

    上記の自殺・投獄計12人の氏名、肩書とも明記されているが、中国の公安警察が公表しない「未確認情報」だ。
    日時は「最近」にとどめて自殺や投獄の理由については言及していない。
    だが、情報が具体的であることや、不動産バブル崩壊が進行している時期に利権を持つ幹部が投獄されたり、
    自殺したりしている背景を考えると、信憑(しんぴょう)性は高いとみる。

    https://www.sankei.com/resizer/l19pfmqMUb8TuCyVmPbE7JPahUY=/1200x0/filters:focal(1276x137:1286x147):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LEZ5LRNFVNMUFK2SIWW3CJL23E.jpg

    グラフは住宅着工とマンション販売の前年同期比増減率である。
    昨年末に底を打ったかのように見えたものの、最近では再び下落がひどくなっていることがわかる。

    なぜ、党や地方政府幹部が不動産バブル崩壊に大きな関わりを持つのか。根源は中国特有の土地の公的所有制にある。
    「土地は人民のもの」という共産主義の建前のもと、「人民」を代表する共産党が支配する地方政府が所有し、
    地方政府はその利用権を不動産デベロッパーに販売してきた。
    地方政府の財政収入のうち土地利用権の販売収入がバブル崩壊前、全収入の7割以上に上った。

    地方政府はさらに不動産開発資金調達と開発事業を兼ねる別組織「融資平台」を設立してきた。
    融資平台の債務総額は2013年6月には7兆元(約140兆円)だったが、バブルとともに膨張を続け
    昨年末、59兆元(約1180兆円)に上ると見込まれている。

    これらの土地とカネは党や地方政府の幹部たちの格好の利権になり、不動産の相場が上昇し、開発事業が活発になればなるほど、
    不正蓄財が膨らむ。ところが、バブルがはじけると肝心のマンション販売は落ち込み、融資平台はたちまちのうちに債務超過に陥り、
    地方政府は財政難にあえぐことになる。すると、党規律委員会などによる責任者への追及が厳しくなる。

    追及を受ける既得権益者たちには2つの道がある。
    まずは、「死人に口なし」。死して蓄財情報を隠し通して接収を免れ、残った身内に遺産として残す。資産の多くは香港経由で海外に移転済みだ。
    それとも、否定しきれない分の不正蓄財を差し出し、監獄での刑期を短くするよう当局に懇願するか、である。

    (産経新聞特別記者・田村秀男)
    夕刊フジ 2023.9/1 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230901-XA4HQFN5M5IA3CRS722Y2PNYO4/

    ※関連スレ
    【金融危機】 「隠れ負債」1800兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も焼け石に水 [8/22] [仮面ウニダー★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692653965/
    中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/

    引用元: ・【不動産バブル崩壊】 異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の自殺頻発習政権の摘発攻勢が関係か [9/1] [仮面ウニダー★]

    【だから反日煽動に必死なんですね【不動産バブル崩壊】 異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の自殺頻発習政権の摘発攻勢が関係か [9/1] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/29(木) 18:06:30.49 ID:8Bm+YGN0
    韓国で「この1年間に、軍人・軍務員147人が死亡した」ことが(今月20日基準)、国家人権委員会の軍人権保護官に報告された。彼らの死亡原因は「自殺」によるものが最も多かった。

    国家人権委員会によると、軍人権保護官は軍隊内の人権侵害と差別行為を調査し、是正措置や政策などを勧告する専門機関である。2021年12月に改正された人権委員会法により、国防相は軍で発生した全ての死亡事件を軍人権保護官に報告しなければならない。

    軍人権保護官は死亡事件の捜査現場に立ち会ったり、電話や文書で基礎調査を行なうことができる。

    軍人権保護官に報告された軍人などの死亡原因は、「自殺」が66件(44.9%)で最も多かった。つづいて「病死」54件(36.7%)、「事故死」27件(18.4%)などの順であった。

    また「軍人権保護官」発足以前の同期間に比べ、軍の人権に関する陳情の件数は578件から755件へと30.6%増加し、処理件数も487件から48件へと74.1%増加している。

    ■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
    ●こころの健康相談統一ダイヤル:0570-******
    ●よりそいホットライン:0120-******、岩手県・宮城県・福島県から:0120-******
    ●いのちの電話:0570-******

    2023/06/29 09:05 wowkorea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0629/10401126.html
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    引用元: ・【韓国】1年間の「軍内」の死亡147人…自殺が最も多い [6/29] [ばーど★]

    【上官がセクハラパワハラし放題やろ? 【韓国】1年間の「軍内」の死亡147人…自殺が最も多い [6/29] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/16(日) 09:01:16.45 ID:5GzGXq08
    韓国は「日本は自殺大国」などと揶揄することがありました。人が自死に追い込まれるのを揶揄するというのは倫理的、道徳的にも良くないことです。日本に対してなら行ってもいいということなのでしょうか。

    日本で起こることは時間を置いて韓国でも起こり、それはやがて急速に悪化する――これは韓国の特徴です。

    人口減少などその典型的な例。

    高齢社会、そして超高齢社会となった日本を韓国はまるで嘲笑するような態度を取ってきましたが、今や韓国の合計特殊出生率は世界最悪。人口減少が大問題となっており、韓国は日本のことを嘲笑できるような状況ではありません。

    自死の問題もそうで、韓国は今や世界でも有数の自死が多い国となっています。「人を呪わば穴2つ」とはよくいったものです。

    これに対して、韓国政府が対策に乗り出すことになりました(正確にはすでに乗り出している)。

    韓国メディア『ヘラルド経済』の記事から一部を以下に引きます。

    10年周期で受けていた「精神保健検診」を早ければ2025年から2年ごとに受けることになる。

    全国17の市・道に「生命尊重安心村」を作り、自殺誘発情報のモニタリングのための専担組織を拡充する。

    災害遺族などに対しては、トラウマセンターで自殺危険性評価を行い、高リスク群が発見されれば、精神保健福祉センターで2年間四半期ごとにモニタリングを行う協力体制も構築する。

    今年からは自殺未遂者や遺族など高リスク群に治療費を支援する。

    経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で自殺率1位という「汚名」を脱却するために政府が出した政策だ。

    政府は14日、政府ソウル庁舎で韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理主宰で第6次自殺予防政策委員会を開き、「自殺から安全な社会具現」のために2027年までに推進する「第5次自殺予防基本計画」を確定した。

    去る2021年26.0人(統計庁基準)だった自殺率(人口10万人あたり自殺死亡者数)を来る2027年までに18.1人に30%減らすことが目標だ。

    コロナ19以降、社会経済的変化で自殺率が急増する可能性に焦点を当てた。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『ヘラルド経済』「政府『自殺率2027年までに30%下げる』」

    「汚名」などという書きようがどういう神経なんだと思わざるを得ませんが、しかし、2025年から「精神保健検診」を2年に1回行うよう方向で動いています。

    上記で「正確にはすでに乗り出している」と書いたのは、この韓悳洙(ハン・ドクス)首相が推進する「自殺予防基本計画」はこれで第5次になるからです。

    記事内にあるとおり、2021年の韓国の自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)は26.0人。ちなみに日本は「16.8人」です。痛ましいことに、韓国は日本の約1.5倍、自死を選択する人がいらっしゃるのです。

    人にとって孤独が一番いけません。「相談する人もいない」という状況をなくすために、面談を受ける機会を増やすというのはよい方向といえるでしょう。韓国政府の対策が功を奏することを、日本からもお祈り申し上げます。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/103789

    引用元: ・【自殺対策】日本で起こることは時間を置いて韓国でも起こり、それはやがて急速に悪化する――これは韓国の特徴[4/16] [昆虫図鑑★]

    【でも日本と違って対応できないのが笑える 【自殺対策】日本で起こることは時間を置いて韓国でも起こり、それはやがて急速に悪化する――これは韓国の特徴[4/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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