まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:自慢

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/08(木) 09:28:36.35 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と述べた。

    この日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)が主宰した国務会議で、国連貿易開発会議(UNCTAD)が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更した事実に言及しながらだ。

    外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と広報した。

    UNCTADは開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進を支援するために1964年に設立された国連傘下機構だ。

    2日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた第68回貿易開発理事会閉幕会議で、韓国をアジア・アフリカ開発途上国など99カ国が含まれたグループAから米国・日本・英国など先進国31カ国が属したグループBに地位を変更する案が全会一致で可決された。

    UNCTADが開発途上国から先進国に地位を変えた国は韓国が初めてだ。

    驚くことではない。IMFは1991年、WBは1996年それぞれ韓国を先進国に指定した。「経済先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟国に加入したのも1996年だ。

    昨年1人あたりの国内総生産(GDP)は3万1497ドルで主要7カ国(G7)のイタリア(3万1288ドル)を追い抜いた。

    先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない。通常的に期待寿命・所得水準・文盲率などを主な基準としている。2000年代に入り、国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)が客観的に比較が可能な経済的基準を作って区分するようになった。

    IMFは1人あたりの所得水準、貿易自由度、金融開放性などを分類基準に使っている。WBは2016年から1人あたりの所得を基準として、低所得国家(1025ドル以下)、中下所得国家(1026~4035ドル)、中上所得国家(4036~1万2475ドル)、高所得国家(1万2476ドル以上)に国を分類している。

    先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった。

    外交部関係者は「十分な資格と条件を備えたと判断して初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。自ら先進国地位に申請を行った後、「国際社会がわれわれを先進国と認めた」と広報したといえる。

    ただし、先進国としての役割を果たすため、それなりの「費用請求書」も手にすることになった。特に農業では先進国か開発途上国かによって義務の差が大きい。

    1995年に発足した世界貿易機関(WTO)は開発途上国を国際自由貿易秩序内に編入させるために開発途上国に対して約150件の特別優待措置を施行してきた。先進国は開発途上国に比べて関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。

    だが、韓国政府は「われわれの経済規模は先進国水準で、国際社会で開発途上国とは認められにくい状況」としながら、2019年10月WTOで開発途上国の地位を放棄した。

    対外経済政策研究院のソ・ジンギョ上級研究委員は「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助(ODA)規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義や北朝鮮人権など、国際社会が重視する無形の価値を守ることにも積極的に出なければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2021.07.08 07:33
    https://japanese.joins.com/JArticle/280526

    引用元: ・【中央日報】 「全会一致で先進国になった」自慢…韓国政府のもとに間もなく「請求書」届く [07/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/15(金) 15:14:23.09 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「新年の辞」でKOSPI(韓国総合株価指数)3000を韓国経済の明るい未来と結びつけた。ある与党議員は株価と実物経済の乖離を心配する指摘に対して「希望の火を消すな」と返した。与党のこうした態度は哀れに感じるほどだ。執権4年間の経済の成果がどれだけなければ流動性で上昇した株価を自慢するのだろうか。

    KOSPI3000は政府の実力とはいかなる関係もない。新型コロナ克服のために供給した資金が実物経済の出口を開かず資産市場に流れた結果であることを与党も知らないはずはないだろう。過熱する株式市場とは対照的に経済現場は依然として冷めている。雇用は通貨危機以来の最大減少となり、上・下位20%の純資産の格差は政権発足当時に比べて1.67倍も拡大した。自営業者・中小企業・失業者の涙を考えれば、政府は今の株価をむしろ恥じるべきだろう。流動性祭りをするソウル汝矣島(ヨイド)の金融街の裏ではスポーツジムの経営者が生存をかけてデモをしている。

    「個人投資家が機関と外国人に勝った」「コリアディスカウントでなくコリアプレミアムが生じた」。KOSPI3000に興奮の声が出ている。興奮している場合ではなく、投資の大家だったジョン・テンプルトンの忠告を思い出す時だ。「最も高い代償を強いられる4つの英単語は『今度は違う(This time, it’s different)』だ」。IMF通貨危機、2000年代初めのITバブル崩壊、2008年のグローバル金融危機前にも4つの単語の錯覚は間違いなく作動した。

    実物経済と株価の関係は、散歩する飼い主と犬の関係によく例えられる。犬(株価)が前を歩いたり後ろを歩いたりするが、結局は飼い主(実物経済)そばに戻るということだ。資金が大量に供給されて流動性の首輪のひもが長くなった。今はひもが緩んだ犬が遠く先を歩いているが、そうであるほどその犬が事故を起こす危険性は高まる。自慢するのではなく、このような危険を警告するのが政府の責務だ。

    このような次元で政治が個人投資家の希望ばかりに合わせるのは危険だ。代表的なのが空売り禁止を延長すべきという与党の圧力だ。空売りに対する個人投資家の不満は理解できる。専業投資家の知人は「機関と外国人の専有物である空売り投資の門を個人にも広げ、不法な空売りに対する処罰を強化し、情報非対称が激しい小型株は空売りを禁止すべきだ」と主張した。金融当局が耳を傾けるべき言葉だ。しかしこうした議論は専門家に任せればよい。票に目がくらんだ政治が割り込む瞬間、市場はゆがむ。

    カナリアが炭鉱の有毒ガス探知機として使われたのは小鳥の特徴のためだ。空中を飛ばなければいけない鳥は体に脂肪をためる代わり、絶えず餌探しをして活発な新陳代謝をする進化方式を選んだ。1分あたり100回以上の呼吸数、1000回にのぼる脈拍数はこうした進化の結果だ。生存のためには空気に敏感になるしかなかった。株式市場で個人投資家はカナリアと似ている。株式市場はどうせ「傾いた運動場」だ。情報や資金、運用能力で個人投資家が機関および外国人を相手にするのは難しい。個人投資家が生き残るには鋭敏にならなければいけない。個人投資家に対して無制限の保護膜を設けるのは可能でもなく望ましくもない。鈍感なカナリアの運命は明らかだ。

    個人投資家を愛国者として称えるのは無責任だ。銃弾が飛び交う戦場に正規軍の代わりに訓練もされていない学徒兵を投入するようで危なっかしい。この人たちが下落する市場で株式を売って離れれば売国奴といって後ろから銃を撃つのか。何よりも金を稼ごうと飛び込んだ個人投資家の表情ばかり見ることが文在寅政権の価値に合うのか疑問だ。この人たちを危険なマネーゲームの最前線に送り出す代わりに、我々の経済の根本的な問題点について悩んでみてはどうか。弱者保護という名分を掲げて強行した政策のほとんどが庶民の苦痛を深めている理由などだ。


    中央日報日本語版 2021.01.15 14:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/274500

    引用元: ・【中央日報】 韓国株価指数3000が自慢することか [01/15] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 08:53:49.31 ID:CAP_USER
    第2次緊急災難支援金給付のための第4次補正予算編成が目の前だが、財政は史上最悪の赤字だ。

    韓国企画財政部の「月間財政動向9月号」によると、今年1-7月の財政総収入は280兆4000億ウォン(約25兆円)と、前年同期比で13兆5000億ウォン減少した。

    まず、政府の収入で最も大きな比率を占める税収が大幅に減少している。1-7月の国税収入は168兆5000億ウォンと、前年同期比20兆8000億ウォン減少した。企画財政部は今年初めからの新型コロナ関連支援で納期が延期され、昨年下半期の勤労奨励金申請分が給付された点を考慮し、実際の税収減少分は11兆ウォンだと明らかにした。

    一方、政府は今年1-7月に356兆ウォンを支出した。前年同期比で37兆8000億ウォン多い。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は75兆6000億ウォンの赤字だ。

    統合財政収支から国民年金・雇用保険基金など社会保障性基金の収支を引いて政府の実質的な財政状況が表す管理財政収支の赤字は98兆1000億ウォンにのぼる。

    国家負債の見通しは深刻だ。7月末基準で中央政府の債務は781兆ウォンにのぼる。与党が予告した第4次補正予算が7兆ウォン台の借金で編成されれば、GDPに対する国家債務比率は少なくとも43.9%に高まる見込みだ。

    こうした中、企画財政部は「総収入が総支出より大きく増加し、財政黒字となった」と評価した。付加価値税納付効果があった7月の収支だけをみて述べた言葉だ。7月の管理財政収支は12兆4000億ウォンの黒字だった。

    企画財政部は「財政収支と国家債務は例年の傾向で進行中であり、年末まで第3次補正予算を基準に管理する予定」と明らかにした。

    中央日報日本語版 9/9(水) 8:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3acd3078e89b437f733e2775a3e10934139a8536

    引用元: ・【中央日報】すでに財政赤字98兆ウォンだが…「7月は黒字」と自慢する韓国政府 国家負債の見通しは深刻 財政は史上最悪 [09/09] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/20(水) 21:13:49.74 ID:CAP_USER
    任期半ばを過ぎた文在寅(ムン・ジェイン)政権が一番の功績として掲げる「マクロ経済の安定性」で1位になった国が実は33カ国もあることが明らかになった。「政府は大した意味がないランキングを誇張し、経済の失政を隠すのに必死だ」との批判が聞かれる。

     韓国政府が「マクロ経済安定性1位」の根拠とした報告書はスイスに本部を置く非営利団体、世界経済フォーラム(WEF)が先月発表した「2019年世界競争力リポート」だ。毎年発表される同リポートは今年、韓国のマクロ経済安定性を1位、総合的国家競争力を13位と評価した。ところが、リポートの内容を分析した結果、「マクロ経済安定性」で1位となった国が韓国を含む33カ国に達することが分かった。ドイツ、デンマーク、オランダなどの先進国だけでなく、ボツワナ、チリ、ペルーなどの開発途上国も含まれていた。

     1位タイの国が多いのは同項目を評価する方法が単純だからだ。WEFは物価上昇率、政府債務という2項目を評価し、一定水準以上であれば満点を付けた。物価上昇率評価で1位となった国はガボン、セネガル、チャドなど88カ国、政府債務評価で1位になった国はボツワナ、チリ、エストニアなど34カ国にも上る。当然韓国も両項目の1位に含まれた。結局韓国を含め、物価上昇率と政府債務比率がそれほど高くない国が全て「マクロ経済安定性1位」にランクされた。

     それでも韓国政府はあたかも大きな業績をあるかのように大々的に広報している。政府が最近発行した「一目で見る文在寅政権2年半の成果」と題する広報資料で、「韓国経済は堅実だ」とし、「マクロ経済安定性世界1位」を冒頭に取り上げた。政権寄りの人物もさまざまなメディアを通じ、「文在寅政権はよくやっているのに、野党とメディアはそうした事実についてちゃんと語らない」と批判する根拠として、この、「マクロ経済安定性1位」を挙げた。

     しかし、WEFのリポートを見ると、政府の競争力を評価する項目で韓国の成績は悲惨なものだ。リポートには各国政府の能力を直接評価する項目が3つあるが、「政府の政策安定性確保能力」で韓国は76位にとどまり、セネガル、ケニア、カメルーンよりも劣った。「政府の変化適応力」は36位でルワンダ、セーシェル、ガンビアよりも低い評価だった。「政府の長期ビジョン」も39位でルワンダ、ナミビアよりも下だった。このほか、「政府規制が企業活動にもたらす負担」(87位)、「司法の独立性」(69位)なども東南アジア、アフリカの主要国よりも低い評価を受けた。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080083.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/20 19:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国政府が自慢する「マクロ経済安定性」チリなど33カ国と共同1位だった セネガル、ケニア、カメルーンよりも劣った[11/20]

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/23(土) 10:28:17.88 ID:CAP_USER
    低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。

    何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。

    政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

    現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。

    最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。

    あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。

    政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。


    2019/02/23 09:48
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/23/2019022380013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23]

    【おまエラが選んだ大統領だ【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23] 】の続きを読む

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