まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:自営業者

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/28(水) 15:11:31.54 ID:CAP_USER
    韓国中小商人自営業者総連合会の会員たちが28日午前、
    ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で、日本製品の販売中断拡大第3回記者会見を行い、
    安倍政権を糾弾するパフォーマンスを繰り広げた。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/28/2019082880131.html

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    引用元: ・【韓国自営業者】 日本製品の取り扱いNO!

    【「アホ」「馬鹿」以外の感想が思い付きません 【韓国自営業者】 日本製品の取り扱いNO! 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 14:49:01.96 ID:CAP_USER
    韓国中小商人自営業者総連合会は5日午前、ソウル鍾路区寿松洞(チョンノグ・スソンドン)の旧日本大使館前で記者会見を開き、日本製品の販売中止への突入を宣言した。

    韓国マート協会、全国中小流通商人協会、ソウル商人連合会などの団体代表者20人余りが同日書面を通して「日本政府が過去の帝国主義に則った侵略戦争で発生した慰安婦と強制徴用の一抹の反省や謝罪もなく大韓民国最高裁の賠償判決に対し4日に貿易報復を発動させた」とし「それこそ盗っ人猛々しいというものだ」と述べた。

    続けて「韓国の流通市場のあちこちに蔓延する日本製品が一瞬でなくなることはないだろう」としつつも「我々自営業者は日本製品の販売中止によって過去の歴史について一抹の反省もない日本政府に向かって投げられる小さな石になろうとしている」と付け加えた。

    代表者らは記者会見が終わった後、日本と日本製品を表わす印刷物を踏むパフォーマンスを行った。


    2019年07月05日14時32分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/235/255235.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【馬鹿自慢大会【韓国】 中小商人自営業者総連合会、日本製品の販売中止を宣言 [07/05] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/04(火) 00:23:47.36 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

     世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。
    (中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

     専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

     韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

     与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはじめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。
    (中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

    自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

     零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。
    零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

    キム・ドンハ記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html

    引用元: ・【韓国】 「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%[12/03]

    【ロウソクの炎が燃え広がってるな 【韓国】 「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%[12/03] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 10:15:28.78 ID:CAP_USER
    韓経:韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業
    2018年07月30日10時06分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

    国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。

    http://japanese.joins.com/article/562/243562.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 04:10:39.46 ID:CAP_USER
    米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は9月に中南米系の従業員が集団で出勤せず2日間営業できなかった。連邦移民税関執行局(ICE)が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。

    周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが5%ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。

    中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。

    23日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するICEのトーマス・ホマン局長代行は17日にワシントンDCのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より5倍まで増やすよう指示した」と話した。

    彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。

    ICEは2月と5月、8月、9月に米全域で大規模な違法滞在者逮捕作戦を行った。上半期だけで6万6000人を逮捕した。これは前年同期比で約40%増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。

    ウォールストリートジャーナルは9月29日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる9500万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。

    これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。韓国人移民第1世代は言語的制約などから主に飲食店、クリーニング店、食料品店、美容業者などを運営してきた。

    子供である第2世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は50%ほどが依然として自営業をしている。

    ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。米国の報道を見ればこのうち30~60%が不法滞在者だろう」と話す。

    米国内書類不備者数は1100万人で、そのうちメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスなど中南米系が770万人に達する。

    韓国人政治参加運動を行っているキム・ドンソク市民参与センター(KACE)常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。

    彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。

    トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにICEの公務員を1万人増員するなど新たな移民政策を作っている。

    AP通信によるとホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設、違法滞在者取り締まり公務員増員、永住権(グリーンカード)制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を8日に議会に送っている。

    http://japanese.joins.com/article/771/234771.html

    引用元: ・【米国】トランプ大統領の反移民政策で韓国人自営業者に「直撃弾」[10/26]

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