まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:自営業

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 13:59:01.60 ID:CAP_USER
    ソウル・鍾路区(チ ンノグ)の有名大型中華料理店「賀琳覚」(ハリムガク)が1日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。1987年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は34年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

    統計庁が25日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め657万3000人で、1年前と比較して11万人減少した。2015年の16万3000人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅10万8000人を上回った。

    自営業就業者数は賃金労働者の2033万2000人と比較して3分の1ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

    自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族(無給家族従事者)を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年137万2000人で1年間に16万5000人減った。通貨危機が押し寄せた1998年の16万9000人以降で最大の減少だ。

    困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分1人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

    与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年3回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

    この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「2月の臨時国会通過、遅くとも4月初めの支給」を公式化(洪翼杓・政策委議長)した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は24日の政府・与党・青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は4月7日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

    民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。4月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。1~3次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

    続く。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/274843

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    ソウル明洞(ミョンドン)の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去(左側)と現在。[写真ソウル市]

    引用元: ・【中央日報】韓国の自営業、すでに通貨危機級の連鎖廃業…損失補償制で「ゾンビ」は消えるか [1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 09:22:17.81 ID:CAP_USER
    (省略)

    ◇家計・自営業負債2000兆ウォンに迫る…「ドミノ不良」時は金融危機の恐れも

    ◇経済専門家ら「史上初の実体経済危機」警告

    この1カ月間に韓国の看板企業の工場が止まり、ソウル都心を訪れる足並みは途絶えた。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃で実体経済は瀕死状態に追いやられた。経済専門家は1997年の通貨危機、2008年の金融危機に次ぐ「パーフェクト・ストーム」(さまざまな悪材料が一気に発生して起きる超大型危機)が広がっていると評価した。経済のファンダメンタルズは過去より丈夫になったが、過度な家計負債と零細自営業者・中小企業をはじめとする韓国経済のウィークポイントはより弱くなった。これが新型肺炎の衝撃で損われれば実体経済だけでなく金融システムまでまひさせかねないという警告音が出ている。

    ◇供給の衝撃と消費の崖が重なる

    10日の金融監督院電子公示システムによると、今年に入りこの日までに現代自動車、双竜自動車、クムホタイヤ、星宇ハイテク、起亜自動車、ハンファソリューション、アモーレパシフィック、STXエンジン、STX重工業、現代ロテム、ネクセンタイヤ、LGイノテック、現代建設機械など上場企業14社が新型肺炎の余波による生産中断を公示した。これら企業は新型肺炎の余派で中国からの部品供給が途絶えたり新型肺炎防疫次元で長くて2週間にわたり工場稼動を中断したと説明した。グローバルサプライチェーンの真ん中に位置する中国工場が新型肺炎の余派で停止すると韓国も打撃を受けた。産業通商資源部によると昨年中国から輸入した素材・部品・装備の輸入額は537億ドルに上った。

    韓国の看板メーカーが工場の稼働を停止すると輸出も減った。先月の韓国の1日平均輸出額は前年比12.2%減少した。供給衝撃に続き「消費の崖」も続いている。新型肺炎感染への懸念で市民が外部活動を控えているところに新型肺炎感染者が立ち寄った百貨店、マート、ホテルが一時休業した余波だ。金融業界によると新韓カード、サムスンカード、KB国民カード、現代カード、BCカード、ロッテカード、ウリィカード、ハナカードのカード会社8社の2月1~23日の個人クレジットカード承認額は28兆2146億ウォンで、1月1カ月のカード承認額51兆3364億ウォンに比べ45%減少した。最近国際原油価格が20%ほど急落したことも実体経済にさらに打撃を与える見通しだ。産油国である中東とロシア、中南米の景気がさらに悪化し韓国の輸出の道が狭まる可能性が高いためだ。野村証券とモルガン・スタンレーは新型肺炎の経済的衝撃が長期化すれば今年の韓国の経済成長率が0%台まで落ちるだろうと評価した。

    経済専門家はこれをめぐり「史上初の実体経済危機」と診断した。LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「1998年は外貨調達に影響が出るなど通貨危機であり、2008年には米国のサブプライムローン問題から始まった金融危機だった。中国のサプライチェーン崩壊で輸出と生産が急落する実体経済危機に韓国が初めて直面することになった」と話した。

    ◇自営業者・不動産負債が信管

    実体経済の萎縮は自営業者の負債と不動産金融の経路に乗り金融不良に広がるという懸念も大きくなっている。企業・自営業者の利益と家計所得が急激に減少し、彼らの負債返済が難しくなるという懸念が深い。特に昨年末338兆5000億ウォンに迫った自営業者の借金が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得3000万ウォンを下回る低所得自営業者の中で90日以上の貸付金を償還できない長期延滞借主の割合は2018年末の1%台から昨年9月末には2.2%に上昇するなど不良の兆候は明確になっている。昨年9月末に2000兆ウォンを突破した不動産負債(住宅担保ローンなど)も金融不良を呼ぶ「引き金」の役割になりかねないという指摘が出る。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「この1カ月間に新型肺炎で実体経済がまひ状態に直面し零細自営業者と中小企業が崩れている。固定資産などを担保に大規模資金を借りた零細自営業者と家計が債務不履行に陥り金融機関の危機に広がる複合不況が続くかもしれない」と説明した。

    韓国政府は資金難に陥る航空会社と石油価格急落で直撃弾を受けた造船・建設・石油会社の流動性問題も注視している。企画財政部関係者は「航空会社と建設会社、石油会社、造船会社などの業績への衝撃が3カ月以上続けば大企業でも流動性危機に陥りかねない。主要産業の業績推移と資金の流れなどを鋭意注視している」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000011-cnippou-kr

    3/11(水) 8:52配信

    引用元: ・【韓経】「韓国、金融・実体複合危機に直面…家計・自営業の2000兆負債が信管になる恐れ」[3/11]

    【それが終わりの合図w 【韓経】「韓国、金融・実体複合危機に直面…家計・自営業の2000兆負債が信管になる恐れ」[3/11]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/05(日) 20:38:49.86 ID:CAP_USER
    家計・自営業の借金急増... 史上初の2000兆超えた
    新聞 A13面1段記事入力2020.01.05。 午後6:19

    家計1573兆、個人事業者439兆

    自営業者ローン、金融機関の不良「プライマー」

    家計と個人事業者(自営業者)借金の合計が初めて2000兆ウォンを超えた。 稼ぎがすぐれない自営業の借入金の増加幅が特に目立った。

    5日、韓国銀行によると、昨年9月末の家計信用(家計貸出と販売信用など)と自営業者ローンを合算した金額が2011兆4000億ウォンと集計された。 三ヶ月前より1.5%(28兆8000億ウォン)増えた。

    家計信用は銀行、ローン会社の家計融資やクレジットカードの分割払い額等販売信用を合わせた金額で家計負債を総合的に示す指標である。 昨年9月末の家計信用は1572兆7000億ウォンで、三ヶ月前より1.0%(16兆ウォン)増えた。 ここでは、自営業である借主に渡した個人向け融資231兆9000億ウォンも含まれている。

    企業の融資部門に入る自営業ローンは438兆7000億ウォンで3.0%(12兆8000億ウォン)増加した。 家計信用・ビジネスローン部門の自営業ローン総額は670兆6000億ウォンで2.5%(16兆3000億ウォン)増えた。 自営業ローン総額の増加率が家計信用の増加額(1.0%)を大きく上回るものである。 所得が遅々として進また自営業者が費用を耐えできず借金を増やしているという分析が出ている。 統計庁の「2019年家計金融・福祉調査」を見ると、2018年自営業の所得は、前年より0.2%増にとどまった。 同じ期間全体の家計の事業所得(賃貸収入を含む)は、5.3%減少した。 自営業所得不振は最低賃金高騰の影響と相まって、最近まで続いているという評価だ。 カン・ソンジン高麗大経済学科教授は、「最近、1?2年間の最低賃金の高騰と景気後退がかみ合い、自営業者の困難が加重されている」と述べた。

    自営業者ローンが金融圏不良のプライマーになる可能性があるという懸念も出ている。 年間所得が3000万ウォンを下回る低所得自営業者のうち、銀行借入金を90日以上返済ができなかった長期延滞者の割合は、昨年第3四半期末の2.2%を記録し、2015年第2四半期末(2.0%)以来、4年ぶりに2%台を超えた。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0004268492

    引用元: ・【韓国】家計・自営業の借金急増 史上初めて2000兆ウォンを超えた

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    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 18:24:52.03 ID:CAP_USER
    山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

    自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

    伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

    金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

    それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、4-6月期に同業種に対する融資は1-3月期に比べて6兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。

    緊張したのは金融当局だ。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は29日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。

    崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

    自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

    さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

    業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

    LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。

    ソース
    [? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時45分
    https://japanese.joins.com/article/645/244645.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

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