ソウル・鍾路区（チ ンノグ）の有名大型中華料理店「賀琳覚」（ハリムガク）が１日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。１９８７年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は３４年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め６５７万３０００人で、１年前と比較して１１万人減少した。２０１５年の１６万３０００人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅１０万８０００人を上回った。

自営業就業者数は賃金労働者の２０３３万２０００人と比較して３分の１ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族（無給家族従事者）を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年１３７万２０００人で１年間に１６万５０００人減った。通貨危機が押し寄せた１９９８年の１６万９０００人以降で最大の減少だ。

困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分１人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年３回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「２月の臨時国会通過、遅くとも４月初めの支給」を公式化（洪翼杓・政策委議長）した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２４日の政府・与党・青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は４月７日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。４月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。１～３次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

続く。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
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ソウル明洞（ミョンドン）の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去（左側）と現在。［写真ソウル市］

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◇家計・自営業負債２０００兆ウォンに迫る…「ドミノ不良」時は金融危機の恐れも

◇経済専門家ら「史上初の実体経済危機」警告

この１カ月間に韓国の看板企業の工場が止まり、ソウル都心を訪れる足並みは途絶えた。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃で実体経済は瀕死状態に追いやられた。経済専門家は１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機に次ぐ「パーフェクト・ストーム」（さまざまな悪材料が一気に発生して起きる超大型危機）が広がっていると評価した。経済のファンダメンタルズは過去より丈夫になったが、過度な家計負債と零細自営業者・中小企業をはじめとする韓国経済のウィークポイントはより弱くなった。これが新型肺炎の衝撃で損われれば実体経済だけでなく金融システムまでまひさせかねないという警告音が出ている。

◇供給の衝撃と消費の崖が重なる

１０日の金融監督院電子公示システムによると、今年に入りこの日までに現代自動車、双竜自動車、クムホタイヤ、星宇ハイテク、起亜自動車、ハンファソリューション、アモーレパシフィック、ＳＴＸエンジン、ＳＴＸ重工業、現代ロテム、ネクセンタイヤ、ＬＧイノテック、現代建設機械など上場企業１４社が新型肺炎の余波による生産中断を公示した。これら企業は新型肺炎の余派で中国からの部品供給が途絶えたり新型肺炎防疫次元で長くて２週間にわたり工場稼動を中断したと説明した。グローバルサプライチェーンの真ん中に位置する中国工場が新型肺炎の余派で停止すると韓国も打撃を受けた。産業通商資源部によると昨年中国から輸入した素材・部品・装備の輸入額は５３７億ドルに上った。

韓国の看板メーカーが工場の稼働を停止すると輸出も減った。先月の韓国の１日平均輸出額は前年比１２．２％減少した。供給衝撃に続き「消費の崖」も続いている。新型肺炎感染への懸念で市民が外部活動を控えているところに新型肺炎感染者が立ち寄った百貨店、マート、ホテルが一時休業した余波だ。金融業界によると新韓カード、サムスンカード、ＫＢ国民カード、現代カード、ＢＣカード、ロッテカード、ウリィカード、ハナカードのカード会社８社の２月１～２３日の個人クレジットカード承認額は２８兆２１４６億ウォンで、１月１カ月のカード承認額５１兆３３６４億ウォンに比べ４５％減少した。最近国際原油価格が２０％ほど急落したことも実体経済にさらに打撃を与える見通しだ。産油国である中東とロシア、中南米の景気がさらに悪化し韓国の輸出の道が狭まる可能性が高いためだ。野村証券とモルガン・スタンレーは新型肺炎の経済的衝撃が長期化すれば今年の韓国の経済成長率が０％台まで落ちるだろうと評価した。

経済専門家はこれをめぐり「史上初の実体経済危機」と診断した。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「１９９８年は外貨調達に影響が出るなど通貨危機であり、２００８年には米国のサブプライムローン問題から始まった金融危機だった。中国のサプライチェーン崩壊で輸出と生産が急落する実体経済危機に韓国が初めて直面することになった」と話した。

◇自営業者・不動産負債が信管

実体経済の萎縮は自営業者の負債と不動産金融の経路に乗り金融不良に広がるという懸念も大きくなっている。企業・自営業者の利益と家計所得が急激に減少し、彼らの負債返済が難しくなるという懸念が深い。特に昨年末３３８兆５０００億ウォンに迫った自営業者の借金が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の中で９０日以上の貸付金を償還できない長期延滞借主の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に上昇するなど不良の兆候は明確になっている。昨年９月末に２０００兆ウォンを突破した不動産負債（住宅担保ローンなど）も金融不良を呼ぶ「引き金」の役割になりかねないという指摘が出る。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「この１カ月間に新型肺炎で実体経済がまひ状態に直面し零細自営業者と中小企業が崩れている。固定資産などを担保に大規模資金を借りた零細自営業者と家計が債務不履行に陥り金融機関の危機に広がる複合不況が続くかもしれない」と説明した。

韓国政府は資金難に陥る航空会社と石油価格急落で直撃弾を受けた造船・建設・石油会社の流動性問題も注視している。企画財政部関係者は「航空会社と建設会社、石油会社、造船会社などの業績への衝撃が３カ月以上続けば大企業でも流動性危機に陥りかねない。主要産業の業績推移と資金の流れなどを鋭意注視している」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000011-cnippou-kr

3/11(水) 8:52配信

家計・自営業の借金急増... 史上初の2000兆超えた
新聞 A13面1段記事入力2020.01.05。 午後6:19

家計1573兆、個人事業者439兆

自営業者ローン、金融機関の不良「プライマー」

家計と個人事業者（自営業者）借金の合計が初めて2000兆ウォンを超えた。 稼ぎがすぐれない自営業の借入金の増加幅が特に目立った。

5日、韓国銀行によると、昨年9月末の家計信用（家計貸出と販売信用など）と自営業者ローンを合算した金額が2011兆4000億ウォンと集計された。 三ヶ月前より1.5％（28兆8000億ウォン）増えた。

家計信用は銀行、ローン会社の家計融資やクレジットカードの分割払い額等販売信用を合わせた金額で家計負債を総合的に示す指標である。 昨年9月末の家計信用は1572兆7000億ウォンで、三ヶ月前より1.0％（16兆ウォン）増えた。 ここでは、自営業である借主に渡した個人向け融資231兆9000億ウォンも含まれている。

企業の融資部門に入る自営業ローンは438兆7000億ウォンで3.0％（12兆8000億ウォン）増加した。 家計信用・ビジネスローン部門の自営業ローン総額は670兆6000億ウォンで2.5％（16兆3000億ウォン）増えた。 自営業ローン総額の増加率が家計信用の増加額（1.0％）を大きく上回るものである。 所得が遅々として進また自営業者が費用を耐えできず借金を増やしているという分析が出ている。 統計庁の「2019年家計金融・福祉調査」を見ると、2018年自営業の所得は、前年より0.2％増にとどまった。 同じ期間全体の家計の事業所得（賃貸収入を含む）は、5.3％減少した。 自営業所得不振は最低賃金高騰の影響と相まって、最近まで続いているという評価だ。 カン・ソンジン高麗大経済学科教授は、「最近、1?2年間の最低賃金の高騰と景気後退がかみ合い、自営業者の困難が加重されている」と述べた。

自営業者ローンが金融圏不良のプライマーになる可能性があるという懸念も出ている。 年間所得が3000万ウォンを下回る低所得自営業者のうち、銀行借入金を90日以上返済ができなかった長期延滞者の割合は、昨年第3四半期末の2.2％を記録し、2015年第2四半期末（2.0％）以来、4年ぶりに2％台を超えた。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0004268492