2/11(金) 7:09配信　ハンギョレ新聞

「2022経済学共同学術大会」

　「（民間負債が）限界値を超えた」、「対策作りが求められる」、「ばら撒き公約自制すべき」

　韓国を代表する経済学の学術大会で、韓国経済に対する警告音が鳴り響いた。米国を中心に流動性縮小の動きが加速化するなど、マクロ経済環境の変化が明確なため、韓国経済の構造的な脆弱点を踏まえ、対策を講じなければならないという注文だ。大統領選挙を控えて費用は隠して効果だけを強調するばらまき公約への批判の声もあがった。

　10日から二日間行われる「2022経済学共同学術大会」（韓国経済学会と韓国国際経済学会主管）の資料によると、韓国銀行金融通貨委員を務めたハム・ジュンホ延世大学教授は11日、第2全体会議で「グローバル金融環境の変化と通貨・金融部門の政策課題」をテーマに発表する。ハム教授は事前に配布した発表文で「韓国のマクロレバレッジ(民間・政府債務)水準は最近、対国内総生産(GDP)比254%まで拡大した。家計や企業の債務がすでに限界値を超えたと推定される中で、政府債務も急速に増えており、対策を講じる必要がある」と診断した。韓国経済が2年間稼いだ所得をすべてつぎ込んでも、返し切れないほど債務の規模が大きく増えたという話だ。

　不動産価格の下落がもたらす副作用も警告した。ハム教授は「コロナ危機にもかかわらず、住宅価格が主要国に比べて急速に上昇し、金融部門の不動産エクスポージャー(リスクにさらされている金額)が国内総生産に比べて120%にまで増加した。不動産景気が伸び悩んだ場合、住宅価格や負債調整による金融不安定につながる危険性が増した」と指摘した。さらに、米国の通貨政策転換は予想より早まる可能性があり、過去よりネガティブな影響が大きくなることも考えられると述べた。住宅価格のバブルが急激にはじけた場合、金融機関の健全性が脅かされるなど金融不良の危険性が拡大する恐れがあるという意味だ。

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、財政健全性や金融健全性の相関関係について分析し、対策を講じる必要があると提言した。KDIのファン・スンジュ・マクロ金融政策研究部研究委員は「最近、韓国の国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は低い水準を維持しており、デフォルト（債務不履行）の危険性を懸念するのは無理がある」としたうえで、「中長期的な観点では、政府債務の増加傾向と人口構造の変化による大規模な支出の拡大を考慮する際、財政健全性が低下する可能性が高い。金融健全性も弱まりかねないため、対策作りが求められる」と話した。「財政健全性悪化→国家信用格付けの下落→民間調達費用の増加→金融不良の可能性の増大」の悪い連鎖作用が生じる恐れがあるという警告だ。これに先立ち、昨年、国会予算政策処は少子高齢化現象と潜在成長率の下落などの影響で政府債務比率が20年後には現在より2倍(約100%)上昇するという見通しを示した。

　3月の大統領選挙を控え、先を争って政府に「金融緩和」を求める政界に対する警告の声もあがった。ソウル大学のキム・インジュン名誉教授は、11日に発表する「韓国経済、危機かチャンスか」と題した基調演説文で、「コロナ禍に対処するため、拡張的財政の基調を続けるのは避けられない」としながらも、「国家債務が急速に増える状況で、韓国の政府債務は他のOECD諸国より低い水準だと主張し、政府が債務管理に対する長期的な青写真を打ち出せないのは問題」だと指摘した。

　キム教授は「大統領選の政局が過熱する中、財政制約がないかのように、ばらまき公約が溢れている」とし、「一方がばらまき政策を掲げると、他方はより大規模のばらまき政策を示す。（このような）短期のポピュリズム政策は長期的に大きな副作用をもたらす」と主張した。先月、韓国政府が新型コロナ対応のために14兆ウォン（約1兆3500億円）規模の補正予算案を国会に提出したが、与党（少なくとも35兆ウォン）と野党（国民の力、50兆ウォン）が大規模な増額を求め、政府はこれに否定的な態度を示している状況に向けた発言だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86432d96d5caeebc17c0e74cee4de15ff72418ac

日本と韓国の対立がますます先鋭化する中、韓国・中央日報は主筆名のコラムで国民に「反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と呼び掛けた。コラムは「米国は仲裁に動かない」とも指摘。「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍晋三首相の暴走を制御することができる」と訴えた。

同紙の李夏慶主筆名のコラムは冒頭で「安倍の経済報復はひきょうだ」と日本政府による半導体材料の対韓輸出厳格化や輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を非難。「しかも日本は1941年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ」と語気を強めた。

一方で「米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍首相は微動だにしない」と説明。安倍首相の核心参謀と深く接触してきた人物の「安倍首相は来年の東京五輪を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本をつくろうという考えだ」との伝言を紹介した。

米国による仲裁の可能性についても「米国もファーウェイ（華為技術）に続き、第4次産業革命の潜在的競争者として5G先導国である韓国をけん制しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」と言及。「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。日本が戦争できる国になって中国を共にけん制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ」と付け加えた。

コラムは「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ」と強調。「それでこそ安倍の暴走を制御することができる。WTO（世界貿易機関）提訴に行けば有利だが、判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは『韓国が約束を守らないから腹が立つ』と言う。慰安婦合意を破り、1965年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が65年体制を崩して新しい局面をつくろうとしているのではないかと疑う。われわれとしては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ」と続けた。

その上で「日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と述べ、「『竹槍歌』『義兵』『国債報償運動』を叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない」と論じた。
Record china
2019年8月2日(金) 17時30分
https://www.recordchina.co.jp/b734079-s0-c10-d0059.html
★1 2019/08/02(金) 18:54:23.86
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564739663/1-

▲日本で21日行われた参議院選挙の結果を分析した内容。福岡では連立与党の自民党と公明党候補が1,2位に並んで当選した。ユーチューブ映像キャプチャー

韓国人が多く訪れた観光地を中心に今回の日本参議院選挙で執権自民党候補が大挙当選して国内世論が沸き立っている。「韓国観光客のおかげで暮らしているのに、韓国に対する貿易報復措置を断行した自民党を支持したのだから、もっとこらしめなければならない」ということだ。

23日、オンライン コミュニティには日本参議院選挙結果と不買運動がさらに必要な理由を言及した文が多数アップされた。それによれば韓国人観光客が多く訪れた地域で自民党を支持する傾向が明確だった。特に韓国人が食べさせたと言えるほど韓国観光客が多い福岡で自民党と公明党候補が並んで1,2位に選ばれた。

福岡は空港に訪問する外国人全体のうち韓国人が1位(63%)を占めるほど韓国人観光客が多い。北海道、大阪、東京、京都など主要地域住民たちも全て自民党系統候補を支持した。春、冬観光地で有名な北海道では3議席中、2議席を自民党が持っていった。汽車旅行と独特の旅館で最近、人気を博している青森と観光客の中で韓国人の比率が高い静岡でも自民党候補が当選した。

第二次世界大戦の時、原子爆弾被害をこうむった長崎と2011年原発事故を体験した福島の場合「戦争できる日本への改憲」を主張する与党勢力に反対すると思われたが、選挙の結果は同じだった。

このような分析結果が共有され、オンライン・コミュニティでは日本製品不買運動と日本旅行自制運動をさらに強く推進しなければならないという声が出ている。

あるインターネットユーザーは「韓国人が観光で食べさせているすべての都市が自民党を選んだ、というなら飢えて悟ることになるだろう」(チェ***)だと主張した。「もう日本旅行に行ってはならない理由がさらに明らかになった。あんなところに旅行に行くことは敵に弾丸を買うようなものだ」(mic***)、「“日本旅行に行かずに放射能(食べ物)も食べてはならないという考えに一層なる」(イ***)、,「日本では不買運動は長く続かないと言うが、そうではないことを見せなければならない」(sun***) などの文がアップされた。

一方21日、日本参議院選挙で政府与党の自民党と公明党など連立与党は与党指向無所属3人を合わせて合計144議席を確保、過半数の123席を越えることに成功した。しかし、改憲勢力の連立与党と維新の会を合計しても160席に終わり改憲発議のための3分の2議席(164席)確保には失敗した。

ユン・ハンスル記者

ソース：韓国日報（韓国語）＜“韓国が食べさせた日本観光地で執権自民党選ぶとは”＞
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907231114070070

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563941515/
★１のたった時間：2019/07/24(水) 13:11:55.80

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