2016年11月、台湾の首都・台北の外郭にある「国聖原発」1号機が稼働を止めた。何か事故が起きたわけでも、故障が発生したわけでもなかった。使用済み核燃料（原発の稼働後に出る廃燃料棒）を貯蔵するスペースがこれ以上なく、原発の運転が不可能になったのだ。

早くから予見されていた問題だったが、台湾電力当局はきちんと解決できなかった。2016年は、脱原発を目指す蔡英文政権が発足した年だった。

かといって、電力事情が十分ではない台湾が、国内原発設備の容量全体の20％を占める国聖1号機を放置することはできなかった。台湾電力当局は、交換作業中の核燃料を一時的に保管しておく貯蔵所を使用済み核燃料貯蔵施設に改造した。

国聖1号機は、夏の電力需要が急増し始める2017年6月に再稼働に入った。だが、一時しのぎの方便では限界があった。国聖1号機は本来、40年の寿命が尽きる昨年12月末に永久停止される予定だったが、使用済み核燃料の貯蔵スペース不足により昨年7月に繰り上げ閉鎖された。

他国で起きたことではあるが、韓国に対しても示唆するところは大きい。韓国も、原発の使用済み核燃料処理問題を巡って「尻に火が付いた」状態にあるからだ。韓国国内の使用済み核燃料は、原発の敷地内で一時保管している。地中深くに埋めて処分する施設がないからだ。

ところが、一時保管のスペースは徐々になくなりつつある。2031年に古里原発およびハンビッ原発、2032年にハンウル原発と、順次飽和状態に至る見込みだ。脱原発の破棄を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が原発の稼働率を上げれば、飽和の時期が早まることもあり得る。

臨時貯蔵施設は、建設するに当たり、許認可に要する期間を含め6－7年ほどかかるという。現在では、いつ着手するのか見当をつけることも難しい。国聖1号機稼働中断のような事態が韓国で起きる可能性も排除できないのだ。

使用済み核燃料の処理をどうするかは、突如浮上した問題ではない。だが文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期中、この問題の解決を巡って終始腰が重く、状況をさらに深刻なものにした。

朴槿恵（パク・クンへ）政権は2016年7月、使用済み核燃料管理基本計画を定めた。敷地の選定から始まり、計36年かけて処分場を建設し、2053年に稼働させることが目標だった。

計画には、処分場の稼働前に発生する使用済み核燃料を一時保管しておく施設を拡充する、という内容も盛り込まれていた。計画通りであれば、文政権の任期中に処分場の敷地選定作業が進められなければならない。

だが文政権は「この計画は地域住民や市民団体などの意見を十分に反映していない」として、2017年から再検討に入った。昨年12月に新たな計画の草案を発表したが、新しい内容といえば「敷地の選定期間を12年から13年に1年伸ばす」というものくらいで、後は前政権の計画と違う部分はほとんどない。処分場の稼働目標時期が6年遅くなっただけ、というわけだ。

使用済み核燃料処理問題に微温的だった文政権の姿勢は、ただ単に、手柄にならないことを次の政権へなすり付けるというような次元のものではなかった、と専門家らは指摘する。

時間を引き延ばし、使用済み核燃料施設の問題が解決されなければ原発生態系が一層早くまひすることを狙った、脱原発戦術ではないか－という話がある。

まだ文政権の任期中だった今年の初め、産業通商資源部（省に相当）は「使用済み核燃料処理問題が具体的に決定されるまで原発の拡大は望ましくない」との立場を示した。昨年、与党（当時）の「共に民主党」は、使用済み核燃料処理基準を原発の設計寿命内に発生するものに限定し、事実上原発の寿命延長をさせない内容の法律も発議した。

尹錫悦政権は「使用済み核燃料管理政策の履行」を主要な国政課題に定めた。先延ばしできない課題だ。前政権が手をこまねいて5年を空費したことで、スケジュールはタイトになった。難しい問題を後回しにする「ニムト（not in my term. 自分の任期中にはやらない）政権」はこれ以上見たくない。


2022/05/21 18:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/21/2022052180701.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/21/2022052180701_2.html

各国が先を争って「カーボンニュートラル（炭素中立）政策」を推進している中、エネルギー大乱が起こったことで原子力発電が再び注目されている。韓国でも官民合同機関である「2050炭素中立委員会」（炭中委）が「2030年までに、2018年より40%削減する」という目標を掲げたことで、原子力発電の割合が2018年（23.4%）より0.5%高い23.9%に引き上げられた。

結局、炭中委が電力生産で化石燃料を減らし新再生エネルギーを大幅に拡大するための中間段階においては「原発を増やすしかない」ということを認めたことになる。専門家たちはさらに「ムン・ジェイン（文在寅）政府が核心国政課題として “脱原発”を推進してきた政策基調を変えるべきだ」と助言した。

きょう（19日）炭中委の「2030国家温室ガス削減目標（NDC）引き上げ案」には、2030年の原子力発電量削減案が146.4TWh（テラワットアワー）となっていて、2018年（133.5TWh）より12.9TWh増加している。また電力供給全体において原子力が占める割合も、23.4%から23.9%へと0.5%増加した。炭中委のNDC引き上げ案は現在まで「勧告案」だが、今月末の国務会議を通過すれば確定されることになる。

原発の安全問題を理由に「脱原発」を掲げてきた文政府が、原理力発電の割合を増やす案を推進するのは、新再生エネルギーの不安定なエネルギー需給の懸念によるものだと分析される。石炭発電は原料だけあれば電力生産が可能だが、新再生エネルギーは日照量や風量など自然環境などにより差が生じるしかない。石炭発電を減らし新再生発電を大幅に拡大しようとすれば、電力需給の安定のために原子力発電を一定の割合以上維持することが避けられないということだ。

各国が競って推進しているカーボンニュートラル政策により天然ガスの価格が暴騰（ぼうとう）していることから、英国とフランスなど主要国家も最近になって再び原子力発電の割合を増やしている。

福島原発事故を経験した日本も6%である原発の割合を、2030年には20%以上増やすことにするなど、先進国の「原発Uターン」が進んでいる。

あるエネルギー分野の専門家は「気候の変化に大きく左右される太陽熱・風力だけでは炭素中立達成が不可能だという認識が拡がったことで、原発が再び注目されている」とし「炭素中立のために、現韓国政府のエネルギー転換政策（脱原発政策）を変えるべきだ」と助言した。


WOWKorea 2021/10/19 15:42配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319423/

　韓国政府は脱原発政策のせいで生じた損失を電気料金の一部を積み立てた基金で補填することを決めた。

　産業通商資源部は1日、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖と原発の新規建設白紙化などエネルギー転換に伴う事業者（韓国水力原子力）の費用補填を進めることを盛り込んだ電気事業法施行令改正案を明らかにした。

　韓国政府が脱原発の損失補填に活用することにした電力産業基盤基金は、全国民が毎月支払う電気料金から3.7％を差し引いて積み立てた資金だ。脱原発政策に伴う費用を国民に負担させる形となる。政府による損失補填額はまだ決まっていない。産業通商資源部関係者は「韓水原の申請を受け、審査後に補填を行う」と述べた。

　韓国政府による損失補填の対象には月城原発1号機も含まれており、論議を呼ぶと予想される。韓水原は7000億ウォン（約625億円）を投じて全面的に改修・補修を行った月城原発1号機の閉鎖を2018年6月の理事会（取締役会）で決定した。「稼働すればするほど赤字が出る」という理由だった。産業通商資源部関係者は「脱原発ロードマップの議決当時、『正当に支出された費用は政府が補填する』との立場を表明し、それに従って月城原発1号機も含めたものだ」と説明した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年10月24日、脱原発ロードマップを閣議決定し、新ハンウル原発3・4号機、天地原発1・2号機、慶尚北道盈徳郡に建設予定だった原発2基の新規原発計6基の建設を白紙化した。原発設備の納入メーカーである斗山重工業は工事進ちょく率が30％に達していた新ハンウル原発3・4号機の工事中断による損失7000億ウォンなど脱原発で7兆－8兆ウォンの売り上げと期待収益が吹っ飛んだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280007.html

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https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004372118&date=20200702&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101