まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:脱出

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/15(火) 20:55:04.18 ID:CAP_USER
    長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。
    将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。

    ■「高スペック社会」で高学歴でも3~4割が無職
    韓国統計庁のデータよると、15~29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9%だった。韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60~70%と、高学歴でも3~4割が職にあぶれる過酷な現状だ。
    厚生省の報告書や現地の事情に詳しい人々の証言から判断する限り、総体的に就職口が不足しているというわけではない。金融危機(2008~2009年)以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。
    格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45%と、アジア圏で断トツトップだ。
    しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13%しかいない。また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。
    結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。

    ■老人貧困率OECD中1位 国民年金は2055年に枯渇?
    それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。
    同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者(55~79歳)のうち「無年金者」が過半数を占める。受給額も職業により格差が大きい。2015年の公務員年金は約234万ウォン(約22.2万円)、軍人年金は約273万ウォン(約25.9万円)だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン(約2.9万円)、基礎年金は約13.1万(約1.2万円)ウォンと驚くほど低かった。
    追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40%を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。
    「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。同国の自殺率は世界4位、OECD加盟国中1位である。

    ■8割以上が「韓国脱出したい」
    絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。
    就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20~30代を対象に実施した調査では、84.9%が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。
    韓国は2005年から、雇用支援サービスの向上を国家戦略課題に掲げている。2013年に導入された、若者の海外進出支援プログラム「K-move」はその一貫だ。
    同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。
    新型コロナによる入国制限の影響でコロナ禍の動きは低迷しているが、規制緩和後は、さらに大量の人材が流入することが予想される。

    ■在日韓国労働者6万人突破 「高度人材5万人」アジア圏から誘致
    人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。
    実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者(約172万人)の4%に値する6万8,000人を上回った。「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア(56.9%)の国々に次いで高い。

    全文はソースで
    文・アレン琴子(英国在住のフリーライター)
    https://news.livedoor.com/article/detail/21669715/
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644919334/

    引用元: ・「自国に絶望した」韓国の若者 人材不足の日本に大量流入 8割以上が「韓国脱出したい」 ★7 [2/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/28(金) 09:35:05.17 ID:CAP_USER
    延々と続く「椅子取りゲーム」のような就職活動

    韓国ではいつになったら、若者が就職しやすくなるのだろうか。

     大統領選挙まで残すところあと一月半になったいま、心底そう思っている。どの候補者も若者の就職難に言及して、それを改善すると話している。だが5年前の大統領選挙でも同じ話を聞いたではないか。

     その点からみれば、韓国政府はこれまで全く成果を挙げられなかった。この数年、20代の雇用率は50%後半を推移したままだ。あくまでも個人的な意見ではあるが、完全な失敗である。そして何よりも不幸なのは、一向に改善されない就職事情に、若者が疲れ切っていることである。

     韓国の就職活動は、延々と続く「椅子取りゲーム」のようになってしまった。

    就職活動では、企業が決めた定員以上に希望者がいる場合、当然のことながら椅子取りゲームになる。だが、それはあくまでも特定の企業が自社にふさわしい社員を選抜する段階での話だ。

    私がここで言う「椅子取りゲーム」とは、そうした通常の意味ではない。少ない就職口に多くの若者が溢れるように押しかけ、我先にと入り込もうとする。韓国ではその状態が延々と続くのだ。

    (略)

    つまり問題は、就職口が増えない点にある。そのなかで、若者の競争心がひたすら煽られているのだ。私が「椅子取りゲーム」といったのは、そういう意味だ。

     高校生までは受験競争の渦中に置かれ、大学に入った途端に、「就業能力」の有無が測られる。それなのに将来が一向に見えてこない。

     就職競争が厳しいがゆえに焦って就職したものの、会社とのミスマッチで1年以内に会社を辞めてしまうケースも少なくない。そのなかには職場で嫌な思いをしたためにしばらく息抜きをする「求職放棄者」と呼ばれる人もいて、現在はその数が63万人にのぼるという。

    こうした現実に、学生の心は疲弊してしまう。韓国に疲れてしまうのだ。

     だから、多くの学生が外国を目指す。私も、教え子たちから「日本に住んでみたいです」とよく言われる。私が日本人だからそう言うのかもしれないが、今の日本が彼女たちの期待に応えられるのか、そんなに未来が輝いて見える国なのかは、微妙なところだ。そんなことを学生に意地悪に話すと、「私たちは日本で暮らしたいんです!」と、私に言い諭すような言葉が返ってくる。それを聞くと、日本での暮らしだって苦労が多いのだから、彼女たちが失望しなければ良いのだがと、いつも思ってしまうのだ。

     3月に控えた韓国大統領選挙では、若者の投票動向が当落に大きく左右すると言われている。“彼らの未来”が選挙戦の大きなテーマの1つになるだろう。2月初めの旧正月ではどうやら政策討論会もあるようだ。

     果たしてその中で、「椅子取りゲーム」社会を終わらせるためのビジョンが打ち出されるのだろうか。若者が安心して暮らせる国造りは、そう簡単ではないであろう。

    (平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68635

    引用元: ・就職するまでひたすら競争、疲れ果てて韓国を脱出したい学生たち「私たちは日本で暮らしたいんです!」 [1/28] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/03(金) 11:42:08.67 ID:CAP_USER
    若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…!
    文在寅のせいで「脱・韓国」が止まらない… photo/gettyimages

     韓国では青年層の就職氷河期が続いている。

     4大卒の就職率はここ数年60~70%である。統計庁の調査では、2020年韓国の15~29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。

    そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。

     朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。

     日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。

     就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20~30代)の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。

     一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。

    念願の「日本就職」
     2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。

     いま韓国の若者に一体何が起きているのか。

     韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。

     コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。

     実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。

     しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。

     念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。

    韓国人の入国ラッシュへ…!?
     ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。

     そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。

     後編記事『文在寅が“自爆”…20・30代若者「韓国脱出ラッシュ」で、もはや「見捨て」られた文政権は万事休す! 』ではさらに日本企業への就職を目指す韓国若者たちの「深刻な事情」をレポートしよう。

    石井 友加里(ライター兼韓日・日韓翻訳家)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1638487265/

    引用元: ・【迷惑!】韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…! ★2 [12/3] [昆虫図鑑★]

    【迷惑行為も甚だしいな 【迷惑!】韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…! ★2 [12/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/26(金) 11:02:57.24 ID:CAP_USER
    ■尹美香国会議員が抗議
     
    ブルームバーグが2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。昨年来、同じように撤退などを表明する企業が続出している。その背景にあるものとは?

    シティバンクグループは1967年、韓国に進出し、2004年にハンミ(韓美)銀行を買収して個人金融に参入。2016年には韓国全土で133店舗を構えたが、現在は39店舗となっている。

    時期は少しさかのぼるが、2020年7月、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツの廃業が報じられた。

    韓国ゲイツは1989年に米国ゲイツ社が51%、日本のニッタが49%を出資して設立した合弁企業で、同社の従業員147人と協力会社の従業員とその家族6000人余りが影響を受けた。

    廃業が報じられると、大邱市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長が「撤退決定を考え直してほしい」とゲイツの米国本社に要請。労働組合は工場の前で廃業撤回を求めるデモを行い、一部は政府による撤退回避を求めて青瓦台(韓国大統領府)前で座り込みを行った。

    一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減し、その中国で生産した製品を現代自動車に納入するという。

    ゲイツの廃業が報じられたのと同じ昨年7月、埼玉県のサンケン電気は、LED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した。

    韓国サンケンは、サンケン電気が1973年に設立した100%子会社だ。

    業績不振が長期に亘り、2021年1月をもって廃業すると決定したが、韓国労組最大規模の全国民主労働組合総連盟(民主労総)や与党・民主党の国会議員を巻き込み、ゲイツの事例を超える騒動に発展した。

    同年12月、元慰安婦支援金の不正流用疑惑の渦中にいる正義記憶連帯(正義連)前理事長の尹美香国会議員が中心となって、韓国国会の与党議員13名が、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に「韓国サンケンの廃業中止と韓国人労働者保護」を求める書簡を郵送している。

    ■日本製品不買運動

    議員らは書簡のなかで、馬山輸出自由地域に韓国サンケンを設立して、地域経済の活性化と雇用創出に努力したサンケン電気に謝意を表したが、一方、サンケン電気が1996年以降、韓国サンケンの労働者を追い込み、2007年から12年まで3回にわたってリストラを強行して労働者の権利を抑圧したと主張した。

    議員らはまた、「47年間、韓国政府から各種税制恩恵を受けたサンケン電気株式会社の共存の道に背く行為は日本の国際的威信を落とし、日本企業に対する否定的イメージを拡散させる」とし、「資本主義の負の部分をもたらす代表企業という汚名をきせられることになる」と指摘した。

    「韓国サンケン労働組合」は1989年の結成で、95年12月に民主労総に加盟、2001年に全国金属労働組合に加入。

    会社が07年~08年に3事業部を撤収すると、組合は人員再配置や希望退職などのリストラに反対し、09年には整理解雇反対と解雇者の復職を要求した。

    一方、会社側は500人~600人だった従業員を266人に削減。

    2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定すると「韓国サンケン労働組合」は代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。

    そういった労使間の長年の対立に乗じ、尹美香議員らは日本バッシングを展開していると見えなくもない。

    日本企業が韓国から撤退する要因の一つは長引く不況だが、引導を渡したのは文在寅政権と与党・共に民主党、尹美香議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」である。

    アパレル大手のワールドは、2001年に100%出資して設立した韓国子会社の全株式を19年に韓国企業に売却しているし、14年に韓国に進出した同じくアパレルのアダストリアは全店舗の営業を終了し、3月に清算終了予定だ。

    生チョコレートのロイズ、オンワード樫山やオリンパスのカメラ事業、そして日産も不買運動を契機に撤退。DHCは不買のターゲットとなり、2012年に進出したモスバーガーも店舗を縮小するなど撤退の可能性が浮上している。

    2021年2月25日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1&page=2

    引用元: ・【経済】 韓国から“脱出”する「企業」が続出、その背景にあるものとは? [02/26] [荒波φ★]

    【居たい企業がいたら不思議。【経済】 韓国から“脱出”する「企業」が続出、その背景にあるものとは? [02/26] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/18(月) 12:20:53.30 ID:CAP_USER
    [単独]稅爆弾を恐れ韓国を去る... 投資移民相談、3倍急増

    2020.05.17。午後5:30

    ソウル市江南区に居住する実業家A氏(56)は、コロナ19事態が終息したら、すぐに移民に行くために準備している。
    先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産・ビジネスの継承・贈与税など各種税金をもっと増やすか
    心配するからである。 Aさんは「韓国を離れようとする最大の理由は、金持ちに厳しい税政策のため」とし
    「米国、欧州などへ移民を行くと、今後税金面で利益を得ることができるという気がした」と述べた。

    最近、政府の租税政策に不満を感じる資産家の海外投資移民の問い合わせが急増していることが分かった。
    過去には、子供の教育、海外投資などが移民の主な目的であったが、最近では、現政府の相続・贈与税などの
    税金政策基調に不満を持った人々が行動に出たという分析だ。コロナ19が全世界を席巻している状況だが、
    彼ららは「コロナ19が終わったらすぐに離れたい」と移民セミナーに出席し、移民会社のドアを叩いている。
    17日、海外投資移民業界などによると、米国、欧州などでコロナ19の拡散がなかなか収まらないが、最近になって
    海外投資移民への問い合わせ・相談が普段より3倍以上に増えた。中略

    実際、最近江南区駅三洞で開かれた移民説明会には、中年の参加者が沢山いた。イベントを主催した移民会社側は
    コロナ19によって参加者が多くないと予想したが、多くの人が集まった。ある中年男性は、
    移民を検討する理由を問う会社の関係者の質問に「他に何があるでしょうか。当然、税の問題が一番大きいですよね」と答えた。
    これに対して会社関係者は、相続・贈与税がないポルトガルや短期間で投資移民ビザを受けることができるパナマを推薦した。

    韓国の相続・贈与税の最高税率(名目)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値である26%に比べ、約2倍の50%にのぼる。
    国会と韓国経営者総協会によると、OECD諸国の中で韓国よりも相続・贈与税の名目税率が高いのは、日本(55%)だけである。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004576479&date=20200517&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    共感 6750
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    引用元: ・【ヘル朝鮮脱出】移民相談3倍増 韓国 [動物園φ★]

    【残るは人生失敗した人々【ヘル朝鮮脱出】移民相談3倍増 韓国 [動物園φ★]】の続きを読む

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