まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:脱出

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 08:45:48.24 ID:CAP_USER
    2020年6月2日、韓国・MBCは、日本が半導体材料3品目の対韓輸出規制を強化してから約1年がたった現在の韓国の状況について伝えた。

    日本政府は昨年7月、半導体の製造に欠かせない主要素材のフッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの韓国への輸出規制を強化した。

    記事によると、規制が強化された直後、韓国ではサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本を訪問するなど危機感が高まっていた。

    しかしその後、韓国の企業が高純度の製品開発に成功し、生産ラインを2倍に増やしたことで「日本依存」からの脱出に成功したという。

    日本への依存度が90%以上だった折りたたみ式ディスプレーの素材であるフッ化ポリイミドは最近、韓国の企業が量産を始めた。

    次世代半導体の工程に欠かせない極紫外線用フォトレジストは米デュポン社の生産工場を誘致するなど輸入先の多角化により危機を脱した。

    日本の輸出規制強化措置によるダメージが予想されていた100品目のうち76品目は代替品が確保されたという。

    ただ記事は、韓国政府が今月2日に日本の措置をめぐり「世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを再開する」と発表したことで日本がさらなる輸出規制に乗り出す可能性があるため「安心してばかりはいられない」とも伝えている。

    また、日本の措置をきっかけに始まった日本製品不買運動は現在も続いている。コンビニからは日本産ビールが姿を消した。セール中のユニクロの店舗も客はまばらで、輸入車市場の日本車のシェアは20%から5%台に減少しているという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「これが韓国国民の力だ」
    「日本はもう越えられない壁じゃない」

    と喜ぶ声が上がっている。また、

    「不買運動はこれからも続けるべき。代替品があるものは韓国産を使おう」
    「少し苦しくても完全なる脱日本を実現させるべき」

    と意気込む声も。一方で

    「なぜニンテンドーだけは不買できない?他にもおもしろいゲームはたくさんあるのに」
    「ゲーマーは今も日本製に夢中だ」と指摘する声や、
    「この記事の通りならなぜ政府は日本に撤回を求める?つじつまが合わない」と疑問を呈する声、
    「その3品目以外にも日本に依存するものは多い。韓国の誇りである現代自動車の機械設備のほとんどが日本製だ」

    と主張する声なども上がっている。


    2020年6月4日(木) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b806096-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【日韓】 日本の輸出規制強化から約1年、韓国は 「日本依存脱出」 に成功した? [06/04] [荒波φ★]

    【「いつまでやるやる詐欺やってんだよ早くしろよ(笑)」ってコメントばかり】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/15(水) 16:47:54.83 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)政府時期、進歩集団は大韓民国を「ヘル朝鮮」と呼んだ。チョ・グク・ソウル大教授が代表的だ。青年の就職とマイホームの用意が難しく、所得の両極化が深まったという批判だった。

    「ヘル朝鮮に苦しむこの時代の土の箸とスプーン」「20・30世代が呼ぶもう一つの大韓民国『ヘル朝鮮』」のような主張があふれた。ヘル朝鮮のまたの言葉は「3放世代」だった。就職が難しいので恋愛・結婚・出産を放棄するということだった。

    ところが現政権に入り、進歩陣営でヘル朝鮮という言葉が引っ込んだ。どうなったのだろうか。このような主張を展開していた人々が執権すると3放が消えてなくなったのか。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が約束した通り、「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しかった」ためなのか。このすべての約束がどれほど守られたのだろうか。

    それを確認するには「ヘル朝鮮指数」を見ればよい。住居価格・所得・結婚・出生率がそれだ。

    しかしこれはどういうことだろう。数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか。

    まず、経済体力を示す成長率は目を開けて見ていられないほどだ。昨年の成長率は経済が過熱せず、達成できる潜在成長率より低い2%も難しくなった。体感景気は底を突き抜けて地下に入った。

    金持ちエリアというソウル清潭洞(チ ンダムドン)にも店舗整理の立て看板が日々増えている。不夜城だった江南区新沙洞(カンナムグ・シンサドン)も空室率が高まった。数字は嘘をつかない。

    このような結果は反市場・反企業的「所得主導成長」と無関係とはいえない。

    最低賃金の猛スピード引き上げと、画一的な週52時間勤労制は低所得層・自営業者・中小企業から崖に追い詰めた。結局、所得下位20%世帯の勤労所得は7期連続で減少した。

    政府が自慢した「雇用員のいる自営業者」も次々と廃業した。成長動力である国内設備投資は2年間氷河期に入った。その代わり、国内企業の韓国エクソダス(脱出)で海外投資は史上最高値が続いている。それだけ雇用が海外に抜け出た。

    輸出は13カ月連続で下り坂だ。韓国経済の動力の源が枯れていく。

    雇用はどうなったか。それまで77兆ウォンを注ぎ込んだが荒廃した。青年をヘル朝鮮から救い出すといったのに、税金で作った60歳以上の高齢者アルバイトだけが増えた。

    政府は新規就業者が増えたと主張しているが、そのうち90%前後は税金を注ぎ込んだ60歳以上の雇用だ。国の経済の柱である30・40世代の雇用は26カ月間減少している。

    アルバイトのような低賃金雇用だけ増え、「フルタイム」は減ったということだ。不動産市場は息の根が止まるほどの規制と税金を「絨毯(じゅうたん)爆撃」したところ、地方では建設景気が冷え込み、住居価格が暴落し、ソウルでは供給不足が激化して1坪当たり1億ウォンのアパートも登場した。

    体感景気はどうか。国家未来研究院が3カ月ごとに算出している民生指数は歴代最悪だ。ついに中産層まで揺れている。昨年発表した中産層比重は2015年67.9%から2019年58.3%まで急落した。

    景気活力が落ち、「不動産投機との戦争」を行うと言いながら、たった家1軒の中産層に税金負担までのしかかってきた結果だ。昨年ソウルで財産税が30%まで上がった家は30万世帯に肉迫する。

    これが終わりではない。現金福祉を増やしながら512兆ウォン(約48兆5600億円)まで増えた予算を充当するために、不足した財源は60兆ウォンに達する赤字国債で調達する。

    青年はヘル地獄の入り口に立ったにすぎない。財政を注ぎ込んで増えた国家負債は30・40世代とその子女たちが10~20年後に抱え込む未来の負債だからだ。このため3放がさらに増えて出生率は世界唯一「0人台」になった。これ以上暗鬱にはなれない。

    偽善左派の仮面が剥がされながら、平等・公正・正義まで地に落ちた。一度も経験したことのない、本当のヘル朝鮮が来ている。それでも文大統領は新年記者会見で何事もなかったかのように話した。むしろ「否定的な指標は減って肯定的な指標は増えている」と言った。

    ぜひ他の声にも耳を傾けてもらいたい。それでこそヘル地獄から脱出することができる。

    2020.01.15 11:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/261534?servcode=100&sectcode=120

    ★1の立った時間 2020/01/15(水) 11:43:13.25

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579056193/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579066411/

    引用元: ・【中央日報】 我々はヘル朝鮮から脱出したか  数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか★3 [01/15]

    【悪は滅ぶ。【中央日報】 我々はヘル朝鮮から脱出したか  数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか★3 [01/15]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/10(水) 21:01:07.27 ID:CAP_USER
    2019年4月10日、米韓首脳会談を前に、日本との関係を放置したまま会談に臨もうとする文大統領。経済発展を遂げた韓国だが、民主的な部分が少なく一部の財閥系企業やエリート公務員にならなければ、大きなハンデがあり住みにくい国だ。

     専門家は「日本でも、日本はダメだ。先行きは真っ暗と悲観的な話をする人も。海外旅行や海外駐在から戻り日本に帰るとホッとするという人が多い。ところが、韓国では不平等な社会システムから、本気で海外脱出を計画している人が多く、移住のための下調べ旅行が盛んです。ラオスのビエンチャンには、韓国からの就航便も多く、ここで何か商売を始められないかと渡航しているんです。中心部でマッサージ店を経営しているOさんは、3年前にここで店舗をオープンし、店頭には「中国人客大歓迎」と宣伝ボードも掲示し、集客を工夫しているやり手だ。『韓国は、政治家、財閥オーナー、エリート公務員、軍幹部、みんな腐りきっています。自己の利益最優先で、社会的な利益は一切考えない。だから大気汚染が発生しても解決できない。石炭の火力発電所が多いんです。横柄になりやすい人が多く、社会のストレスのはけ口に、マッサージ屋、飲食店が被害を受けます。予約だけして来ないお客様が多いんです。自分中心で相手に対する思いやりがない情けない国家です。韓国の通貨が、両替できるうちに早く国から逃げ出したいと本気で思っている人は多いです』と話してくれました。これが韓国の実情ですね」と説明する。

    【編集:HK】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5621&&country=1&&p=2
    グローバルニュースアジア 2019年4月10日 20時15分

    引用元: ・【悲しい韓国】海外脱出のための、下調べ旅行が盛ん![4/10]

    【こいつらってほんと思慮が浅い 【悲しい韓国】海外脱出のための、下調べ旅行が盛ん![4/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 12:11:10.68 ID:CAP_USER
    韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
    急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、
    米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

    最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、
    企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

    外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。
    特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

    製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
    淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、
    製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

    前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561250904/

    関連スレ
    【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/
    【朝鮮日報】最低賃金の引き上げ凍結を訴える緊急声明を中小企業が発表 雇用を減らし利益も減少 - 社説
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561031840/

    引用元: ・【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2

    【すぐに逃げやがる【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/15(土) 12:40:04.48 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

    今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。

    企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

    しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。

    トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

    製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。

    企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。


    2019年06月15日12時04分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/471/254471.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【韓国】 企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか=中央日報/社説 [06/15]

    【相当アホだろ 【韓国】 企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか=中央日報/社説 [06/15] 】の続きを読む

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