10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名を放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。

中国は「批判声明」署名国代表を脅迫

英国のジョナサン・アレン国連大使は6日、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

同様内容の声明への署名国は去年では23カ国だったが、今年は16カ国も増え、合計39カ国となった。中国は最近、自国に批判的な国に執拗な脅迫と威嚇を行っているが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、「それでも多くの国が今年の宣言に署名した」と指摘した。

ある匿名希望の国連外交官によると、中国がこの39カ国の共同声明に不満を持った理由は、それほど多くの国が公に同声明を支持するとは予想外だったからだと指摘した。

「中国共産党は当初、署名国は30カ国以下に留まるだろうと予想していた」と同氏は付け加えた。

「どこにいても中国の外交官に追っかけられていた。夜でも週末でも、電話やメッセージが送られ続けていた。彼らの攻撃は決して止まらなかった」とドイツの国際公共放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、匿名の国連外交官の話を引用して報じた。

同外交官はさらに、自分が数人の中国人外交官に威嚇されたと証言した。「会場の外に呼び出だされ、3人に囲まれた。その行動は非常に攻撃的だった」という。

また、他の国の外交官も「ドイチェ・ヴェレ」に対し、中国大使館の職員は、自国の高官が中国を支持することに合意したと虚偽の情報を繰り返していたことを明らかにした。

非難声明をめぐって「ロシア、シリア、キューバ、ベネズエラなどの国は、中国を支持しているが、他の国は中国の報復を恐れて支持の立場を選択しているだけだ」とHRWの国連責任者の発言を「ドイチェ・ヴェレ」が報じた。

ドイツのクリストフ・ホイスゲン大使も同放送局に対し、今回の共同声明にこれほど多くの国が署名したのは、中国共産党の戦略が裏目に出始めていることを示していると述べた。

同氏はさらに「ますます多くの国が中国の行為に嫌悪感を抱いている」と語った。

（大紀元日本ウェブ編集）

大紀元 2020年10月09日 22時46分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63197.html

関連
【国際】国連で中国の人権問題を議論、欧米諸国、日本など３９の国が共同で声明を発表　これに中国が強く反発[10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602148509/

中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。

Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech?
https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-critics-can-they-be-countered-without-stifling-free-speech-145241

Elaine Pearson on why Australian universities come up short on academic freedom, China's influence and Hong Kong
https://www.smh.com.au/national/critical-test-of-academic-freedom-for-australian-universities-20200804-p55iec.html

ジャン氏が指摘しているのは、近年では中国国外であっても中国の言論統制に引っかかるという危険性です。2020年7月、ニューサウスウェールズ大学が、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのオーストラリア支部局長であるエレイン・ピアソン氏の香港に対する人権問題に関する懸念について、「香港の間違いを終わらせるために、中国には国際的なプレッシャーが必要」と題された特集記事を同大学のニュースルームに掲載しました。

China needs international pressure to end Hong Kong wrongs | UNSW Law
https://www.law.unsw.edu.au/news/china-needs-international-pressure-to-end-hong-kong-wrongs


この記事に対して、オーストラリアの中国人コミュニティから批判が殺到。ニューサウスウェールズ大学は当該記事に関するツイートを削除し、記事自体も削除してから復活させるという行為を2度繰り返した後、ニュースルームのトップページから法律カテゴリに移動させるという処置を講じました。

ピアソン氏によると、中国人コミュニティからの批判の中には、「問題の記事は有害である」という批判のみならず、「ニューサウスウェールズ大学をボイコットする」「声明を全面的に撤回しろ」という批判まであったとのこと。ピアソン氏は中国人コミュニティからの熾烈な反応と、大学当局の弱腰な対応に驚かされたと語っています。


ジャン氏は、中国人ナショナリストは中国共産党、ひいては中国を批判する人々を「脅迫」していると指摘。中国共産党は宣伝と教育を通して、国民が「中国」と一体化するよう奨励しているため、「中国人ナショナリストは中国共産党に対する批判が中国全体と中国国民に対する批判だと混同している」と説明しています。

また、中国人ナショナリストによる「在外中国人の言論弾圧」も加速しているとのこと。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでおり、中国領事館に情報提供を容易にする「密告用ポータルサイト」も設立されているそうです。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の「実家」に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生しています。

A student attended a protest at an Australian uni. Days later Chinese officials visited his family
https://www.smh.com.au/politics/federal/this-student-attended-a-protest-at-an-australian-uni-days-later-chinese-officials-visited-his-family-20190807-p52eqb.html


ジャン氏はこうした中国人ナショナリストの脅迫や嫌がらせについて、既存の法律で実施可能な対策を強化すべきと主張。中国当局に協力するため、他人を威嚇する学生や密告を行う学生を退学させるといった対処を大学に促しています。


GIGAZINE 2020年10月10日 09時00分
https://gigazine.net/news/20201010-china-nationalists-intimidation-critics/

精神破たんで滅亡したローマのように北朝鮮の童謡口ずさみ、建国の価値から目を背ける大韓民国

　帝国が滅亡した西暦476年、ローマは平和だった。ゲルマン人の傭兵オドアケルが同年、少年皇帝ロムルス・アウグストゥルスを静かに廃位しただけだ。ローマ人は異民族の支配者に抵抗しなかった。4年後に暗殺されたユリウス・ネポスが最後の皇帝だとの見方もある。地中海世界を制覇した大帝国が、滅亡した年もよく分からないほどうやむやな状態で消滅した。それには理由がある。ローマは最後の20年間で皇帝が9回変わるという混乱の中、徐々に滅んでいったのだ。

　英国の歴史家エドワード・ギボンは名著『ローマ帝国衰亡史』で、ローマ滅亡の理由に破たんしたローマ精神を挙げた。滅亡を説明した節の名称は「ローマ精神の衰退」だ。次の通り書かれている。「ローマ人は自由と栄光に対する自負心を失い、（中略）自身も知らない間にオドアケルとその野蛮族の後継者たちの王権を承認する準備をしていた」。

　今、ここでも大韓民国の自由と栄光に対する自負心を失ったと疑うしかない出来事が起こっている。大韓民国の自由を守るために戦った戦争の70周年を記念する場で、その自由を奪おうとした人々の国そっくりそのままの音楽が鳴り響いた。国会外交統一委員長は「将軍様」という表現が出てくる北朝鮮の童謡を口ずさんだ。私たちがお金かけて建てた建物を北が「報復」という表現まで使って爆破したのに、この国の統一外交安保特別補佐官は「北朝鮮の領土で起こったことなので挑発ではない」という奇怪な主張を展開した。

　生徒たちが学ぶ教科書は民主主義を「人民」が支配する統治形態だと教える。「人民」は「民衆」と共に階級的な意味合いを持つ。そうした点で、人民に関する教科書の叙述は「民主主義は国民すべてが享受する価値」であることを明言した大韓民国のアイデンティティーに対する挑戦だ。全羅北道選挙管理委員会が公式ブログに「北朝鮮は民主主義国家」「私たちとほぼ同じ（選挙）原則を持っている」という文をなんと2年間も掲載し、最近削除された事実も明らかになった。3代世襲のための見せかけに過ぎない北朝鮮の選挙を民主主義で包んだ。このような主張が勢いを得れば、国民の支持を正統性の根拠と見なす大韓民国の民主主義は立つ瀬がなくなる。そうする間に私たちの国家的自負心は崩れつつある。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「偉人」と呼ぶ、まともではない若者グループはこうしたあらゆる形態の産物であって、空から突然降ってきたわけではない。

　「韓米連合軍の訓練が不足している」と北朝鮮に備えた態勢を心配した韓米連合司令官の最近の発言は「ライオンはウサギを捕まえる時でさえ最善を尽くす」という格言を思い起こさせる。私たちはその反対だ。北朝鮮の童謡を歌った与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「在韓米軍は韓米同盟軍事力のオーバーキャパ（overcapacity＝過剰）ではないか」と南の心配をしてくれる発言をした。大統領はさらにその上を行った。「北朝鮮より50倍もいい暮らしをしているから、南北の体制競争は終わった」と勝利を宣言し、「共にいい暮らしをしようと思う」という言葉で国民の警戒心を崩した。人口2000万人の大国ローマが、たかだか100万人のゲルマン人に滅ぼされた歴史を知らないで話しているのだ。

　北朝鮮は敗北を認めたことがない。私たちに平和を請うたこともない。むしろ委縮し、恐れているのは私たちの方だ。北朝鮮向けのビラを口実に攻撃するという言葉の爆弾にも恐れおののく大韓民国を北朝鮮はあざ笑っている。民主主義の柱である表現の自由すら放り出してしまった私たちは勝者ではなく敗者だ。

　こうしたあらゆる兆候がはっきり現れている事実はただ一つ、大韓民国精神の衰退だ。ギボンがよみがえって韓半島（朝鮮半島）の歴史を書いたとしたら、それが『大韓民国衰亡史』になることは明白だ。自由・民主・共和を掲げた建国精神を捨て、一介の低質な王朝の脅迫なんぞに屈従した精神の衰退がその原因だ。



▲金泰勲（キム・テフン）論説委員・出版専門記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【コラム】2020年大韓民国衰亡史
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080149.html