▲麻生太郎副首相//ハンギョレ新聞社

　「北朝鮮に非常事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すべきか。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」

　麻生太郎副首相が23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮難民を撃ち殺すこともありうるとしてした話だ。麻生副首相は妄言が多い政治家だ。「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」 「死にたいと思っている高齢者はさっさと死ねるようにしなければ」 「(憲法改正で)ナチの手法を学ぼう」など多様な妄言を吐いた。最近も「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、 やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と話して、後に発言を撤回した。

　麻生副首相の妄言は一度や二度ではないが、今回の北朝鮮難民発言にはきわめて背筋が寒くなる。北朝鮮の脅威という前提を付ければ、どんな発言や行動も正当化されうるという日本社会の一部の空気を感じることができるためだ。麻生副首相は、北朝鮮難民射殺可能性発言は撤回していない。

　6月には谷本正憲石川県知事も県の傘下基礎自治体長会議で、北朝鮮の国民を餓死させなければという発言をした。ミサイル発射と関連した対策を話しながら「軍事食糧攻撃で北朝鮮の国民を餓死させなくてはならない」とも話した。谷本知事は、発言が問題になるとすぐに発言を撤回したが、「北朝鮮の方式は暴挙を越えている。(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」とも話した。

　北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。今月13日、東京地方裁判所は朝鮮学校を高校無償教育の対象から除外した政府の措置は適法だと判決した。裁判所は朝鮮学校が朝鮮総聯合会(総聯)を通じて北朝鮮と関係があるという日本政府の判断が不合理と見ることはできないとし、このような判決を下した。言い換えれば、朝鮮学校は北朝鮮と関係があるかもしれないので高校無償化の対象から除くという話だ。

　日本の高校無償化政策は、2010年民主党政権時期に均等な教育機会の提供を目的に始まった。開始当時から朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を理由に支援対象として保留された。だが、制度の目的自体が教育の機会均等なので、前提は支援対象に原則的に入れるという意が内包されているが、自民党政権に変わった2013年からは行政規則の改定で朝鮮学校を完全に支援対象から排除した。だが、制度の趣旨と関係のない政治・外交的問題を理由に朝鮮学校だけを支援対象から排除するのは差別に当たるという指摘が多い。実際、先月28日に大阪地方裁判所は、朝鮮学校の除外は「教育の機会均等とは関係のない政治的意見に基づいている」として、政府敗訴判決を下した。

　東京朝鮮学校高校無償化裁判で原告側弁護団は判決後に、裁判所が北朝鮮と総聯、朝鮮学校に対する未確認の各種記事を主要な判断根拠とする態度を見て驚いたと話した。13日の裁判の後、東京都内で開かれた集会で朝鮮学校の母親会のある会員は「私たちもここで生きている限り一人の人間だ。私たちはここに明確に存在している」と訴えた。

　北朝鮮による核実験とミサイル発射の反復は、地域の安定を害する行為であり賛成できないと考える。だが、北朝鮮の脅威という口実さえ付けさえすれば、人を殺すという話でも何気なく言えて、本来の制度の趣旨とは関連のない差別的措置が正当化される状況には同意できない。

チョ・ギウォン東京特派員
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韓国語原文入力:2017-09-28 18:42
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/812987.html 訳J.S(1604字)

ソース：ハンギョレ新聞日本語版［コラム］北朝鮮が理由ならば
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28599.html

韓経：【社説】韓日の協力が貿易秩序に対する中国の脅威を防ぐ
2017年09月28日09時36分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国・日本経済界のリーダー３００人が２６、２７日、未来の発展のための会議を開いた。韓国の韓日経済協会と日本側の日韓経済協会が共同主催する年次行事であり、今回が４９回目だった。１９６９年から１年も欠かさず開催されている代表的な両国間の経済協力協議体だ。

キム・ユン韓日経済協会長（三養ホールディングス会長）は開会の言葉で「韓日は善意で競争して共存する道しかない」とし「第４次産業革命時代を迎えて長所を結合し、知識財産権の協力などで世界市場で共に対応しよう」と述べた。佐々木幹夫日韓経済協会長（三菱商事特別顧問）は「今後５０年の未来志向的関係を構築する次世代を育成して養成することが重要だ」と述べ、青少年・文化交流の拡大を強調した。ともに説得力があり現実性のある提案だ。

今回のソウル会議の議論内容を総合すると「財界人が率先して共存を模索すべきであり、両国の長所を結合することだけがお互い繁栄する道」と整理される。「激動する国際情勢と新しい韓日協力の方向」というテーマにふさわしい内容だ。韓日財界人の協議は、通商と貿易で最近みられる中国の動きを考えると意味深い。一連の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」は、中国は本当に自由貿易と障壁のない投資に向かうのか、開放経済に進む意志があるのかなど、強い疑いを抱かせる。韓日の経済連帯強化は、中国の覇権的な形態に対抗しながら、ＷＴＯ体制の貿易秩序を尊重するよう圧力を加える強いメッセージとなる可能性がある。両国の経済当局はこうした協議内容を政府レベルで具体化していく必要がある。

韓日は未来を眺めて協力していかなければいけない。政治家や両国の一部の保守グループのために、未来世代の共同繁栄が過去に足を引っ張られてはならない。過去の問題に対する日本政府の前向きな姿勢が求められるが、我々にも省察する点が多い。「徴用労働者像」まで設置するのが本当に未来の発展に役立つのか深く考えるべきだ。

国の間でも根本価値を共有する時、友人になる。成熟した自由民主主義を追求するという点で韓日は友邦だ。「戦略的協力パートナーシップ」という中国が過度なＴＨＡＡＤ報復をするのも、国家的な志向価値での距離感と決して無関係ではないだろう。財界人の協力意志を発展させ、政治的な距離も狭めるのがよい。経済だけでなく安保でも両国の協力が重要だ。

http://japanese.joins.com/article/906/233906.html?servcode=100&sectcode=110

中国、北朝鮮を「仮想敵」視　米に次ぐ脅威に、３番目は日本

　【台北共同】中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、
北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが３０日分かった。
北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより
軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。

続き　東京新聞/共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013001001770.html


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