まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:脅威

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/11(金) 13:12:18.57 ID:CAP_USER
    韓国国会国防委員会に所属する都鍾煥(ト・ジョンファン)議員(共に民主党)は10日、海軍本部の国政監査で「日本や中国といった周辺国の艦艇による活動が、韓国近海でますます増えている」と指摘した。韓国・聯合ニュースが10日付で伝えた。

    都議員は、「朝鮮半島近海における中国艦艇の活動は、2016年の120回から18年には280回に増加した」と指摘。また、竹島周辺で日本海上自衛隊の艦艇が活動した回数についても、「16年の90回から18年は100回に増加した」と主張したという。

    都議員はこれを受け、「海洋における周辺国の脅威が日に日に増大している中で、(韓国)海軍の軍事力の不十分さが懸念される」と発言。海軍に総合的な対策を取ることを求めた。
    Record china
    2019年10月11日(金) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b751313-s0-c10-d0148.html

    引用元: ・【韓国議員】「韓国近海で日中の艦艇の活動が活発化、脅威が増大」[10/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 06:28:24.54 ID:CAP_USER
    韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。(略)

     国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。

     米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。

    ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。

     北朝鮮は「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っている。先月、「不詳の発射体」を発射し、年末ごろには「衛星発射体」を発射するものと思われる。これが北朝鮮の報復だ。そうなれば、米国は北朝鮮に対する制裁を強め、金融制裁に入るだろう。国連制裁決議案に反して先日、北朝鮮産石炭数十万トンが違法に韓国に持ち込まれ、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に違法に持ち出されたとされる。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、韓国企業や金融機関が「セカンダリー・ボイコット」の対象になるのではないかと懸念されている。

     まさに四面楚歌で孤立無援だ。こうした状況になるまで誰も腰を上げなかった。予防外交も、危機管理もなく、放置と言っていい。このまま行けば下方局面の韓国経済は致命的な打撃を避けられなくなる。まず報復を防ぐのが上策だ。「そんなことはないだろう」という楽観を捨て、最善を尽くさなければならない。報復を望む人はいない。報復をする側も大きな損をする。だが、韓国が立ち上がらなければ報復を止める名分はない。放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある。

    尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座(せきざ)教授・元国立外交院長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/07/2019060780135.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/09 06:08

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】米中日の報復におびえる韓国 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復[6/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 16:27:15.37 ID:CAP_USER
    「中露に圧力加え対北朝鮮制裁強化を」

     米議会や専門家らの間では、北朝鮮の先日のミサイル発射に関連し、「『炎と怒り』が取りざたされた2017年の状況にいつ戻ってもおかしくない」という声が上がっている。

     15日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、パット・トゥーミー上院議員=共和党=は北朝鮮の挑発に対して、「北朝鮮は守るつもりのない約束をした後、時間を引き伸ばして物事を遅らせるという長い歴史を持っている。北朝鮮に圧力を加えるため、北朝鮮と取引する第三国の金融機関などに対する制裁、すなわちセカンダリー・ボイコットを義務化する法案を通過させなければならない」と述べた。トム・ティリス上院議員=同=は「まだ北朝鮮との外交の余地は残っている」と言いながらも、「(挑発が続けば)いつ(トランプ大統領が)北朝鮮に対し『炎と怒り』で脅した2017年当時の状況に戻ってもおかしくない」と述べた。

     マーク・フィッツパトリック元米国務次官補代理(核不拡散担当)もこの番組で、「今年は『災い』を防がなければなら重要な年だ。(交渉の)進展がなければ、来年は2017年のように北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射、そして米国の軍事攻撃の脅威により緊張が起こる一年になるだろう」と語った。

     各国が対北朝鮮制裁を強化すべきだという声もある。ロバート・メネンデス上院議員=民主党=は「トランプ大統領は2回の首脳会談で北朝鮮の国際社会地位ばかり引き上げた。米国は中国とロシアに圧力を加え、緩んでいる対北朝鮮制裁の履行を強化させなければならない」と指摘した。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780020.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/17 10:01

    引用元: ・【米国議員】「年内に北と進展なければ再び2017年と同じ状況に」「米国の軍事攻撃の脅威により緊張が起こる一年になるだろう」[5/17]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/07(木) 19:41:34.31 ID:CAP_USER
    日本が引き起こした韓日哨戒機葛藤は日本側の追加挑発がなく、ひとまず潜伏した状況だ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の強力な対応指示など私たち側が初期のぬるい態度から抜け出して断固たる姿勢を見せたのが功を奏した。

    国際社会に向けた日本のプロパガンダを放置していれば、日本の主張が定説と受け入れられ、韓半島近海で国軍の作戦活動が大きく萎縮する可能性があった。

    今回の事件は南側からの安保脅威を再認識する契機になった点で「禍転じて福となす」だ。北米対話が劇的に進み、韓半島平和体制が可視化しても新しい安保脅威に直面する可能性があることを思い起こさせた。

    問題は対北安保と同じように対南安保も言葉だけではないという点だ。今回の事態を通じて外交安保戦略と関連していくつか再点検する時ではないかと思う。先に北側からの脅威緩和と別個に私たちの外交安保の基本軸である韓・米同盟を強化しなければならない事が逆説的に再確認された。韓・米同盟という安全弁がなければ、南側からの脅威はさらにはやく現実化する可能性がある。韓・米聨合軍事訓練中断や大規模縮小が憂慮される理由だ。

    日本国内では韓半島平和体制が構築され、駐韓米軍が撤収されれば日本列島が最前線だという点を強調して軍事力強化を要求する雰囲気が醸成されている。安倍晋三総理の念願の「戦争できる日本」実現もこの様な流れで急流に乗ることができる。

    過去の中国勤務時「韓・米同盟がなければ韓国は何でもない」と話す中国側関係者を何度も見たことがある。日本も事実、そのような立場に見える。特に韓・米軍事同盟弱化は私たちの外交的孤立を自ら招来する愚行になりかねない。

    最近の状況と関連して「日本の外交安保戦略の目標は韓国が米・中から孤立し、日本に頼るようにすること」というイ・ヒョンジュ元駐大阪総領事(元東北アジア歴史財団事務総長)の指摘を吟味する必要がある。韓・米聨合訓練が韓半島全体の安寧のために必要だという点を北側にも周知させるべきではないだろうか。ベトナム戦以後、大規模戦闘経験がない国軍の実質的な作戦能力強化のためにも世界最精鋭の米軍との聨合訓練経験は大切だ。

    二番目は友軍を増やすこと。ドナルド・トランプ大統領執権後、可視化した米国の孤立主義は貿易はもちろん安保面でも憂慮するに値する。現在の米国の全体的雰囲気を見る時、「ポストトランプ」時代にもこの様な傾向は続く可能性がある。私たちの希望と関係なく、米国がアジア太平洋に対する関与を弱化する可能性を冷静に認識しなければならない。この様な側面で日本が英国、オーストラリアなどと準同盟関係を設定していることを参考にし、米国が参加する多者枠組み内だけでなく、両者次元でも友軍作りに積極的にでる必要がある。

    三番目は結局、力だ。対南安保体制強化のための軍事力確保はそれ自体意味があるだけでなく、私たちの外交政策を実質的に保障する力にもなる。外交安保分野の伝説的存在であるヘンリー・キッシンジャー博士が2003年7月訪韓時「効果的外交交渉のためには結局、軍事力に後押しされなければならない」としたというシン・ポンギル元インド大使の伝言がまた思い出される理由だ。現在の海軍力の場合、艦艇トン数基準で韓国が1ならば中国6.47、日本は2.42の戦力差という。周辺国と有事の際、開戦と同時に壊滅的打撃を受けかねない状況では、自主的な外交安保空間の確保は虚像にならざるをえない。

    キム・チョンジュン東京特派員
    http://www.segye.com/content/image/2019/02/06/20190206001824_0.jpg

    ソース:世界日報(韓国語) [特派員リポート]「対南加えない「末路だけはならない
    https://www.segye.com/newsView/20190206001568

    引用元: ・【レーダー照射】 今回の日本の挑発やプロパガンダは韓国の「対南安保脅威」を再認識させてくれた[02/07]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/11(金) 00:50:07.94 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)の脅威に対抗し韓国軍が構築を進める防衛・反撃システム「3軸体系」などの用語が正式に廃棄され、呼称が変わったことが10日、分かった。

    3軸体系は、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」の戦力を備えるという国防力増強計画。用語は現政権発足以前に確立されていた。

    軍当局によると、3軸体系は対象範囲と能力を広げた「核・WMD対応体系」に、キルチェーンは「戦略標的攻撃」に、KMPRは「圧倒的対応」に用語が変更。KAMDは「韓国型ミサイル防衛」に変わる。

     軍は2019~23年の国防中期計画から新たな用語を使ったことが分かった。「北の核とWMDの脅威への対応」は「北」が削除され、「核とWMDの脅威への対応」と表現されたという。

     これに先立ち、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は先月20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「2019年国防部業務計画」を報告した際、3軸体系などの用語を変えることにしたと説明した。

     3軸体系などの用語を巡っては、昨年行われた3回の南北首脳会談や、昨年9月の「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」の採択などで朝鮮半島の軍事的緊張が緩和され、軍事分野合意書の履行が進むなかで北朝鮮を刺激する可能性のある用語は変える必要があるとの指摘が一部から出ていた。 

     国防部の関係者は「3軸体系などの用語が廃棄され、別の用語に変わったが、これに関連して計画された戦力確保の計画は正常に推進されるだろう」と話した。  

     一方で、朝鮮半島の緊張緩和により、北朝鮮による核・ミサイルの使用という脅威は減ったものの、脅威となる兵器は今も存在することから、軍の用語変更を批判する声もあるものとみられる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190110004900882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.01.10 20:41

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    韓国軍が構築を進める防衛・反撃システム「3軸体系」などの用語が変更された(資料イラスト)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国軍が国防計画用語を変更 北朝鮮に配慮「北」が削除され「核とWMDの脅威への対応」と表現[1/10]

    【アホなことは間違い【聯合ニュース】韓国軍が国防計画用語を変更 北朝鮮に配慮「北」が削除され「核とWMDの脅威への対応」と表現[1/10] 】の続きを読む

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