台湾の国防部（国防省に相当）は６日、中国が早ければ２０２５年にも台湾海峡周辺の封鎖能力を完備すると予測、台湾の海空防衛作戦に「重大な試練」になっているとして強い警戒感を表明した。立法院（国会）に提出した報告書に明記した。

邱国正国防部長（国防相）は報告で「中国は２５年に台湾に侵攻する完全な能力を備える」とも述べ、台湾の軍備強化に全力を挙げる必要性を訴えた。

報告書は、中国は台湾攻撃を中心に置いた軍事準備を進め、軍事活動と、武力攻撃に至らない「グレーゾーン作戦」を拡大し続けていると指摘。台湾の防空識別圏への進入は昨年が延べ約３８０機、今年は既に６００機を超えたとした。

さらに、中国は空母２隻を有しているほか、原子力潜水艦や駆逐艦を増産し、強襲揚陸艦の部隊化も加速していると指摘した。（共同）

産経ニュース 2021/10/6 13:34
https://www.sankei.com/article/20211006-6XEYAP3HHFJTDDGD5JTS7FGHNE/

北朝鮮は3日昼に6回目の核実験を強行した。韓国、米国、日本による測定の数値に多少の差はあったが、いずれにしてもその爆発の規模はおよそ10万トン前後の威力があった。これは最小限の増幅核分裂に相当することから、今回の実験に使われたのが小型の水素爆弾だった可能性も排除できない。北朝鮮はこの日行った重大発表で「ICBM（大陸間弾道ミサイル）装着用の水素爆弾実験に成功した」と発表した。

1998年までにインドは5回、パキスタンは6回核実験を行い、いずれも核兵器を完成させ確保した。北朝鮮が保有する核兵器の威力はインドやパキスタンのものに比べてその破壊力は10倍以上あり、広島に投下された原爆の5倍に達する。つまりたった1発でソウルを完全に破壊できる核爆弾が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の手に握られてしまったのだ。

しかも韓国を狙う短距離ミサイルは弾道の大気圏への再突入技術も必要ないため、金正恩氏は今すぐにでもこの核ミサイルで韓国を攻撃することができる。韓国に住む5000万人の国民全員が核兵器の人質になってしまったのだ。

北朝鮮が様々な種類の核弾頭の小型化に成功したと考えざるを得ない今、北朝鮮にとって残された課題は米本土を攻撃できるICBMの大気圏再突入技術しかないが、これも時間の問題であることは間違いない。そのため北朝鮮はICBMやSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を今後も続けるだろう。あるいは爆発力が100万トンの水素爆弾を完成させるため、今後7回目、8回目の核実験を強行するかも知れない。

これに対して国連は効果が限定的な制裁以外に打つ手がなく、これは中国の責任が最も大きい。中国政府は北朝鮮の核武装阻止ではなく、北朝鮮政権の安定を選択した。そのため今なお北朝鮮に無償で原油を供給しており、北朝鮮のミサイルから韓国を守るために配備された米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」に抗議し、韓国に対して経済面での報復を今なお続けている。

しかし中国が北朝鮮に対する制裁や圧力を強化すると、今度はロシアが北朝鮮を支援する。中国とロシアはどちらも北朝鮮の存在を必要としているからだが、一方で韓国の安全はこの両国にとって優先順位のどこにも入っていない。

米国防省は、北朝鮮が来年末までには核兵器を搭載したICBMを実戦配備できると予想しているが、これは米国にとって到底容認できる状況ではない。そのため米国は今後北朝鮮を攻撃するか、あるいは「危険な取引」を通じて北朝鮮が仕掛けた「巨大なわな」にやむなく取り込まれるか、いずれにしても何か行動を起こすだろう。ただ韓国政府が北朝鮮への攻撃に反対しているため、最終的には米朝間の取引が実現する可能性の方が高い。

とりわけ米国は米本土をねらったICBMだけは何としても阻止するため、北朝鮮の核とミサイルの凍結を条件に北朝鮮への制裁を緩和し、韓米合同軍事演習を中断するかも知れない。そうなれば北朝鮮は完全な核保有国だ。金正恩氏の脅迫によって大韓民国の運命が左右される状況など想像もできないが、残念ながらそれが現実となる日は近い。


017/09/04 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/04/2017090400891.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/04/2017090400891_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/04/2017090400891_3.html

>>2に続きます。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型核弾頭の開発に成功したという米国情報当局の分析があった。

ワシントンポスト（ＷＰ）の報道によると、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書で「北朝鮮は早ければ来年にも核弾頭を搭載したＩＣＢＭで米本土を実戦打撃する能力を保有するだろう」という見方を示した。北朝鮮が完全な核保有国に向けた重大な関門を越えたという評価も出ている。

さらに北朝鮮は昨日、中長距離ミサイルで米戦略資産根拠地のグアムを包囲射撃すると脅迫した。「火の海」「核戦争」「悲劇的終末」など露骨な言葉を動員しながら韓国と米国を威嚇したりもした。

米情報当局の判断が事実なら、これは韓半島（朝鮮半島）安保情勢を根本的に揺るがす深刻な事態だ。米国は国民の生命が北核の脅威に露出するだけでなく、核拡散防止という基本政策にも深い傷を負う。

休暇中のトランプ米大統領は「北朝鮮が米国をさらに威嚇すれば『炎と怒り（ｆｉｒｅ　ａｎｄ　ｆｕｒｙ）』を目の当たりにするだろう」と述べ、軍事的行動の可能性まで開いておいた。

こうした警告にもかかわらず、北朝鮮は追加の核実験を通じて「核保有国」に進んだ後、米国と談判する可能性が高い。米国は「予防戦争」にまで言及しながら強硬な態度を見せている。しかし本土が北朝鮮の核の脅威を受ける状況で米国が最後までソウルを「核の傘」で守るかどうかは不透明だ。

したがって韓国も自ら北朝鮮を軍事的に圧倒する案を準備する必要がある。「核には核で対応する」といういわゆる「恐怖の均衡」レベルで自衛的な核武装について議論をする時になった。韓国はそのような能力を十分に備えている。

米国が「北東アジア核保有ドミノ」を懸念して反対すれば、「韓半島非核化宣言」に基づき１９９２年に撤収した在韓米軍戦術核兵器の常時再配備を考慮しなければいけない。韓半島の非核化に抵触せず北朝鮮に大きな圧力を加えることができる「核武装準備宣言」をする案もある。

文在寅大統領は昨日、「北の核・ミサイル挑発に軍事対応態勢を早期に補完するべき」と軍に指示した。あらゆることができるという覚悟を見せなければ北朝鮮から返ってくるのは嘲弄と軽視だけだろう。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/223/232223.html