▲ドキュメンタリー「主戦場」に直接出演して詭弁を広げる日本右派論客ら。左側から歴史修正主義の代表学者、藤岡信勝(新しい歴史教科書を作る会)、杉田水脈、自民党所属衆議院、米国弁護士であり日本放送人のケント・ギルバート、藤木俊一マネジャーと彼が受け持っている親日米国人ユーチューバー、トニーマラーノ。


▲日系米国人、ミキ・デザキ監督とドキュメンタリー「主戦場」を上映した昨年の釜山（プサン）国際映画祭(BIFF)で会った。[写真BIFF]

「中国や韓国がいくら努力しても日本を凌駕する技術を持つことはできません。電子製品はもちろん自動車産業もそうです。技術力は不可だからプロパガンダという手法を使って日本を威嚇すると同時に日本製品不買を勧める様な安易な方法を使うんです。」(日本自民党衆議院議員、杉田水脈)
「なぜこのように多くの方がこのようにまぬけな問題(日本軍慰安婦問題)に過度な関心を持つのでしょう？やはり『ポルノ』のような魅力を感じているのではないでしょうか？」(右翼外交評論家、加瀬英明)

日本軍慰安婦問題に対する日本右翼らの発言だ。こういう盲目的な妄言の背後を執拗に暴いたドキュメンタリー「主戦場」が25日封切られる。日系米国人ミキ・デザキ(36)監督が安倍晋三政権の欺瞞的な歴史わい曲をひとつひとつ問い詰めた。日本では先に4月に封切られて列島をばっさりひっくり返した。大衆の大きな反響をはじめ各界各層の応援と支持が相次いだ。右翼の反発も荒かった。「この勇気ある監督の安全を心より心配する。それだけ日本は危険な国になっている。」有名ドキュメンタリー監督ソーダ・カズヒロの話だ。

戦犯神に仕えながら慰安婦謝罪したという日本政府

自分自身も日本軍慰安婦問題をあまり知らなかったというデザキ監督は「実際にどんなことがあったのか知ろうと『慰安婦被害者ハルモニらとその支持団体・学者に加えて慰安婦の存在を否定する日本自民党、極右女性団体ナデシコ アクション、親日派米国人など30人余りに深層インタビューした。「初めは日本右翼が正しいかも知れないと感じたが、順次人道主義的な観点に目を開く様になりました。」昨年、釜山（プサン）国際映画祭上映当時、彼が本紙に話したこと話だ。

「最も知りたかったのは『慰安婦』問題が安倍と日本右翼になぜこのように重要なのかでした。」

ドキュメンタリーが提示したその証拠の一つが靖国神社参拝だ。中野晃一、上智大政治学教授は日本政府が慰安婦問題を何度も謝罪したと主張したことに正面から反論する。「靖国は1970年代末から死刑宣告されたA級戦犯らの霊を神として安置している。安倍氏や他の総理らが靖国神社を参拝するのは、あたかもドイツ総理がヒットラー墓地を参拝するのと似ているという人々もいる」としながら「謝罪の真正性に疑問を抱かせる」と指摘した。また「靖国は戦争前日本の国家宗教であった『神道』の残滓だ。政教癒着問題も残る」と強調した。ドキュメンタリーによれば「靖国歴史観は第2次世界大戦とアジア、太平洋戦争を侵略とは思わず、かえって日本がアジアを『解放させた』と感じる」と言う。

極右、安倍政権の背後にはこの宗教がある

これを小林節、慶応大憲法学名誉教授は一言で「恐ろしい」と言った。安倍政権時代を利用して宗教が直接的に国家権力を行使し、憲法を廃止して(戦前の)明治憲法に戻そうとしている。
（後略）

ナ・ウォンジョン記者na.wonjeong＠joongang.co.kr

ソース：中央日報（韓国語）日本人も"恐ろしい"・・・'慰安婦執着'アベの後にはこの宗教ある
https://news.joins.com/article/23524345

▲18日、海外網は、国連平和維持活動（PKO）における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。写真は陸上自衛隊HPより。

2018年7月18日、海外網は、国連平和維持活動（PKO）における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。

記事はまず、「今回、自衛隊の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問題提起。これについて、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超（ヤン・チャオ）副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強め、自国のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動では現地部隊の能力向上を支援することに重点が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸国との海洋協力は中国をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。

記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動に触れ、「2017年5月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』と護衛艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン湾同時寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門家尹卓（イン・ジュオ）氏の見解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」と述べた。

記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問を実施。日本の艦艇の同国訪問は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア・ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到着した」と述べた。

記事は、日本とASEANの防衛協力が強化されているとの見方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛装備品・技術を移転することに関する協定が締結されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協定を結んだ2番目の国になった。フィリピンは16年に同様の協定を結んでいる。協定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機の練習機を譲渡する予定だ」と指摘した。

記事は最後に、日本とASEANの防衛協力強化について、復旦大学日本研究センターの馮●（●は、王へんに韋、フォン・ウェイ）研究員の見解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動きの理由をすべて中国けん制のためと結論づける必要はない。協定締結の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国だが、対中貿易は長期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中国との『やり合い』をいちばん望まない国だ。従って、日本との安全協力は中国を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場での防衛装備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。
（翻訳・編集/林）

ソース：レコードチャイナ＜軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは？―中国メディア＞
https://www.recordchina.co.jp/b627523-s0-c10-d0052.html

今年1月、映画「軍艦島」予告篇が公開されるとすぐに日本産経新聞は2月、「映画『軍艦島』が歴史をねつ造した」と反論するなど忘れられた歴史が注目をあびている。

MBCの番組PD手帳が4日「軍艦島、そして安倍の歴史戦争」で軍艦島強制徴用被害者に会って被害現況について聞き、安倍政権がどのように歴史を歪曲するのか扱った。

島の形が軍艦に似ているので軍艦島と呼ばれる長崎県「端島（ハシマ）」は最近、たくさんの観光客が集まる。2015年、世界ユネスコ世界文化遺産に登録されたためだ。19世紀後半、端島で石炭が発見されるとすぐに戦犯企業三菱が海の中の石炭開発に飛び込んだ。1916年、日本初の鉄筋コンクリートアパートを作って炭鉱村が形成された。日本では産業革命の遺跡になった。



▲MBC・PD手帳で4日放映された「軍艦島、そして安倍の歴史戦争」の軍艦島模型図画面

しかし、1943～1945年間、約800人の朝鮮人が端島に強制的に引きずられて行ってまともに賃金も受けられないまま劣悪な労働環境で石炭を採掘した。PD手帳取材陣は直接、端島を訪れて観光客の見学が禁止されたところに過去の朝鮮人合宿所がある事実、解説者が日本の「栄光の歴史」だけ紹介している事実などを把握した。

島を紹介したパンフレットにも日本の恥ずかしい歴史は見られなかった。取材陣が会った端島炭鉱強制徴用被害者キム・ヒョンソク(97)氏は74年前のその日を鮮やかに記憶していた。「1943年、陰暦10月20日、陽暦11月17日。里長が私を呼んで徴用長がきたのでこの人たちについて行きなさいと言いました。三菱炭鉱から労働者を集めに来た人だったんですよ。当時は日本の人々に何もいえません。私の名前はカネモト・キョクジ、番号は4416番。炭鉱の中がどんなに熱いかパンツ一丁で汗が流れ、炭の粉がついた手で目をこすって目がダメになりました。」

命がけで泳いで亡くなった人々を賛える石碑が島の向い側の陸地にある。脱出に成功しても到着したところは日本の土地だったから朝鮮人に対する人権侵害がどれほど深刻だったか計ることも難しい。確認された死者だけで122人、遺骨の行方は分からない。1974年、端島が閉鎖され位牌や名簿などをみな焼いた。三菱が作った供養塔は通路が塞がっている。

ユネスコが世界文化遺産登録したのは「加害国に対する免罪符」という指摘がある。日本産業革命遺産として2015年、長崎など23カ所を指定したが、そのうち7カ所で朝鮮人強制労働があった。世界文化遺産は人類普遍の価値、すなわち平和と人権を保障するために指定するのだが、最も平和と人権が踏みにじられた場所が登録されたのだ。



▲MBC・PD手帳4日放映された「軍艦島、そして安倍の歴史戦争」画像

2015年、ユネスコで日本側は強制動員被害者を賛えるための措置をすると明らかにし、ユネスコは強制動員の歴史も全部公開することなどを条件に登録した。しかし、登録直後の同年7月6日、日本は立場を変えた。岸田文雄外相は「「forced to work」という表現は強制労働を意味するのではない」と言い、4日後、安倍総理は「工場で働きたいという人もいた」と話した。来る12月、日本はユネスコに関連報告書を提出しなければならないが、強制動員の歴史についてまともに反省する姿勢を見せないだろうというのが専門家たちの予測だ。

取材陣は日本の真意にさらに食い込んだ。ユネスコ登録は安倍総理室が直接出たことが分かっている。安倍の地元区で故郷の山口県にある「松下村塾」もやはり軍艦島と一緒に2015年ユネスコ登録された。
（中略：吉田松陰、伊藤博文・井上馨・桂太郎等紹介）

端島と松下村塾の世界文化遺産登録はパク・クネ政府当時、韓日慰安婦合意とともに反省のない戦犯国・日本の負担を国際社会が減らした格好になった。辛い歴史を記憶することを越えて現在進行中の歴史歪曲について実質的な問題提起がなぜ必要なのか知らせた時間だった。

チャン・スルギ記者

ソース：メディアトゥデイ(韓国語) 軍艦島後にある安倍を狙撃する
http://www.mediatoday.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=137780