まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:育成

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/02/07(日) 17:13:20.43 ID:CAP_USER.net
     旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、韓日両国政府が合意したが、米国では相変わらず、日本によるロビー活動が行われている。日本側は最近、カリフォルニア州で「慰安婦は給与のいい売春婦だった」という内容を教科書に記載するよう求める署名運動を始めた。元慰安婦たちの名誉を傷つけたことが認められ、損害賠償を命じる判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者は最近、米国の代表的なシンクタンクに招かれ、見解を表明した。連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。普遍的な女性の人権問題という点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。

     最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。外国からのカネを受け取れば、専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をどれだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。最もハイレベルなシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所は、ニューヨーク・タイムズが外国政府からの支援金の明細を公開した後、慎重な姿勢を見せるようになった。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。

     カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。民間団体の笹川平和財団USAは、自己資金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。一方、韓国では、韓国国際交流財団(KF)の予算15億ウォン(約1億4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。

     このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン(約26億5700万円)を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このような中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。日本を訪れた米国の「次世代の安全保障リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり韓国好きになったとされる。

     問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなければならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国にとってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスターX」の育成プロジェクトが必要な時期だ。

    ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501660_2.html

    引用元: ・【コラム】米国に押し寄せるジャパン・マネー、日本のロビー活動 リッパート大使のような親韓派の育成を急げ

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/23(金) 09:04:26.36 ID:???.net
    配信日時:2015年10月23日(金) 8時35分

    2015年10月22日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国政府は2025年までに最大8000億ウォン
    (約840億円)を投資し、世界トップレベルの「ノーベル賞級」科学者1000人を育成する計画を進める。

    政府はこの日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の主催で教育部・未来創造科学部・産業通商資源部の
    各長官らが出席し、「創造経済実現のための基礎研究・素材技術発展方案報告会」を開いた。
    議論された方案の中でも注目されたのは、30代前後の科学者を毎年100人ずつ選抜、計1000人に
    基礎科学の研究費を集中的に支援することで世界トップレベルの科学技術者を養成するという
    「ネクスト・ディケイド100(Next-decade-100)」プログラムだ。

    これは、ここ10年間のノーベル賞(科学分野)受賞者73人のうち半数以上に当たる48人が、
    20~30代から遂行してきた業績により受賞しているとの分析によるもの。選出者に対しては、
    1年目に最大5億ウォン(約5300万円)、2年目以降は毎年1億~2億ウォン(約1050万~2100万円)
    ずつ、計5年間支援する計画となっている。

    これについて韓国のネットユーザーからは、落胆や批判の声が数多く寄せられている。

    「基礎科学を何だと思ってるんだ?すぐに成果が出るようなものじゃないのに」
    「こういう短期的成果主義こそが問題」
    「100人でもなく、1000人?夢でも見てるのか?」
    「お願いだから考えてから物を言ってくれ」

    「日本がノーベル賞を取ったからって、急にやる気を出して何になる?」
    「韓国政府は、社会貢献を目的に科学を振興すればノーベル賞は自然に付いてくるということが
    分かっていない。こんな見せ掛けの政策はあまりに近視眼的。またすぐに方向性を変えることになる」

    「こんな政策も出かねないとは思ってたけど、まさか本当にやるとは…。そのうち塾には『ノーベル
    賞エリート特別クラス』ができるはずだ」
    「大統領はどうして分からないのかな?」
    「ノーベル賞を町の皆勤賞くらいに思ってるのか?」(翻訳・編集/和氣)

    http://www.recordchina.co.jp/a121729.html

    引用元: ・【話題】韓国政府「10年でノーベル賞級の科学者1000人を育成」 最大840億円投資

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 17:18:30.31 ID:???.net
    記事入力 : 2015/10/20 14:39
    韓国料理関連の政策総括 政策協議会発足へ

    【ソウル聯合ニュース】韓国の農林畜産食品部と文化体育観光部は20日、韓食(韓国料理)に
    関する政策を総括・調整する韓食政策協議会を設置すると発表した。

     同協議会は今後、複数の官庁にまたがる韓食振興関連の政策と事業を統合し調整する。農林
    畜産食品部長官と文化体育観光部長官が共同委員長を務め、外交部、農村振興庁、文化財庁、
    韓食財団、韓国観光公社などの関係機関と専門家が参加する。

     また、同協議会の活動を実務的に支えるための韓食政策実務協議会も立ち上げた。

     農林畜産食品部と文化体育観光部は21日にソウルで開かれる韓食政策協議会の発足式で
    韓食振興政策強化策を発表する。

     「世界の人が楽しむ健康な韓食」というビジョンの下、韓食を韓流拡大、国家ブランド向上、
    農産物加工品の輸出拡大などをリードする中核的なコンテンツとして育成するとの目標を立てた。

     5大重点政策として▼韓食の価値再発見▼韓食と文化・観光の融合・複合拡大▼韓食と農産
    物加工品の海外進出支援▼国内外での韓食の広報強化▼韓食振興基盤の強化――を掲げた。

     具体的な政策課題には、韓食の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産登録推進、
    韓食情報オンライン統合プラットホーム構築、グルメ観光コース「Kフードロード」の開発、
    韓国観光公社旧社屋への韓食体験・展示館造成などが含まれた。

    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/20/2015102002151.html

    引用元: ・【話題】韓国政府、韓国料理を韓流コンテンツとして育成し海外に普及へ

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