まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:習政権

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/22(金) 16:21:24.90 ID:nX133wxL
    習近平国家主席率いる中国の狙いは何なのか―。中国海事局は21日、天然ガスなどを採掘する移動式掘削船が、沖縄周辺の東シナ海で活動するとしていた発表を撤回した。日本政府関係者によると、掘削船が活動するとしていた場所は日本のEEZ(排他的経済水域)内だった。中国は7月、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のEEZ内にも勝手にブイを設置していた。まさか、改造直後の岸田文雄内閣を試しているのか。

    「わが国の主権や管轄権を侵害する行為を行うとすれば、断じて受け入れられない」

    松野博一官房長官は21日の記者会見で、こう反発した。外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした。

    中国海事局は20日、ウェブサイト上に、中国の引き船が掘削装置「勘探8号」を浙江省近海から曳航し、沖縄本島北西にある日本のEEZ内まで移動する航行情報を出していた。21日に取り消された。

    NHKは21日、日本外務省の情報として、中国側が今回の発表は「入力ミス」によるもので航行予定の事実もないとして、日本側に撤回を伝えてきたと報じた。

    中国は今年7月、尖閣周辺の日本のEEZ内に勝手にブイを設置したが、日本政府は2カ月後の19日になって抗議をしていた事実を認めた。中国を刺激したくないのか、岸田政権の「弱腰」ぶりがあらわになった。

    今回の騒動をどう見るか。

    中国事情に詳しい評論家の石平氏は「習政権の上層部からブレーキがかけられた可能性がある。習政権は、外相や国防相が相次いで動静不明になるなど混乱が続いている。米中首脳会談の実現も模索しており、対外的にもめ事は起こせない。日本の内閣改造で『親台派』とされる木原稔防衛相が誕生した。日本側が毅然(きぜん)とした対応をみせれば、中国側も無茶な行動は取れない」と述べた。

    https://www.zakzak.co.jp/article/20230922-2Y42BZLHANNUPIBCVC3KNQOWAM/

    【産経新聞】 中国「掘削船活動」を発表後に撤回 日本のEEZ内 [9/22] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1695331114/

    引用元: ・【日本のEEZ内】中国「掘削船活動」発表後に撤回のワケ 岸田改造内閣を試す?「混乱の習政権、上層部からブレーキか」 [9/22] [昆虫図鑑★]

    【日本と戦争したくてしかたないんだよ 【日本のEEZ内】中国「掘削船活動」発表後に撤回のワケ 岸田改造内閣を試す?「混乱の習政権、上層部からブレーキか」 [9/22] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/01(金) 13:59:06.22 ID:4Fbl6sDO
    不動産バブル崩壊が深刻化する中国では、地方の共産党幹部や政府幹部の自殺が相次いでいる。
    習近平政権は人民元の信用喪失を恐れて思い切った金融の量的拡大による不動産テコ入れ策がとれないが、
    そのかわりに市民の不満をそらそうと、バブルに乗じて不正蓄財してきた者たちの摘発攻勢が背景にあるようだ。

    中国国内で流れるネット情報によると、山東省中部の濰坊市では副市長1人が首を吊り、
    他の副市長と市の元党副書記ら計4人が投獄された。ビルからの飛び降り自殺(未遂を含む)は、
    上海に近い江蘇省無錫市党副書記▽青海省の西モンゴル・チベット自治州の党委員会書記▽江西省宜州市党書記
    ▽天津市津南区党書記▽河北省興隆県国土局書記局長▽内モンゴル自治区アロン旗地区の党書記▽山東省徳州市副市長の7人。
    8月28日にも白シャツの中年男が北京の高層ビル中ほどの階から下の植栽地めがけて飛び込む一部始終を、
    通行人がスマホのカメラで撮影したショッキングな映像がチャットアプリの「微信」(ウィーチャット)で流れた。

    上記の自殺・投獄計12人の氏名、肩書とも明記されているが、中国の公安警察が公表しない「未確認情報」だ。
    日時は「最近」にとどめて自殺や投獄の理由については言及していない。
    だが、情報が具体的であることや、不動産バブル崩壊が進行している時期に利権を持つ幹部が投獄されたり、
    自殺したりしている背景を考えると、信憑(しんぴょう)性は高いとみる。

    https://www.sankei.com/resizer/l19pfmqMUb8TuCyVmPbE7JPahUY=/1200x0/filters:focal(1276x137:1286x147):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LEZ5LRNFVNMUFK2SIWW3CJL23E.jpg

    グラフは住宅着工とマンション販売の前年同期比増減率である。
    昨年末に底を打ったかのように見えたものの、最近では再び下落がひどくなっていることがわかる。

    なぜ、党や地方政府幹部が不動産バブル崩壊に大きな関わりを持つのか。根源は中国特有の土地の公的所有制にある。
    「土地は人民のもの」という共産主義の建前のもと、「人民」を代表する共産党が支配する地方政府が所有し、
    地方政府はその利用権を不動産デベロッパーに販売してきた。
    地方政府の財政収入のうち土地利用権の販売収入がバブル崩壊前、全収入の7割以上に上った。

    地方政府はさらに不動産開発資金調達と開発事業を兼ねる別組織「融資平台」を設立してきた。
    融資平台の債務総額は2013年6月には7兆元(約140兆円)だったが、バブルとともに膨張を続け
    昨年末、59兆元(約1180兆円)に上ると見込まれている。

    これらの土地とカネは党や地方政府の幹部たちの格好の利権になり、不動産の相場が上昇し、開発事業が活発になればなるほど、
    不正蓄財が膨らむ。ところが、バブルがはじけると肝心のマンション販売は落ち込み、融資平台はたちまちのうちに債務超過に陥り、
    地方政府は財政難にあえぐことになる。すると、党規律委員会などによる責任者への追及が厳しくなる。

    追及を受ける既得権益者たちには2つの道がある。
    まずは、「死人に口なし」。死して蓄財情報を隠し通して接収を免れ、残った身内に遺産として残す。資産の多くは香港経由で海外に移転済みだ。
    それとも、否定しきれない分の不正蓄財を差し出し、監獄での刑期を短くするよう当局に懇願するか、である。

    (産経新聞特別記者・田村秀男)
    夕刊フジ 2023.9/1 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230901-XA4HQFN5M5IA3CRS722Y2PNYO4/

    ※関連スレ
    【金融危機】 「隠れ負債」1800兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も焼け石に水 [8/22] [仮面ウニダー★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692653965/
    中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/

    引用元: ・【不動産バブル崩壊】 異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の自殺頻発習政権の摘発攻勢が関係か [9/1] [仮面ウニダー★]

    【だから反日煽動に必死なんですね【不動産バブル崩壊】 異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の自殺頻発習政権の摘発攻勢が関係か [9/1] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 00:29:36.41 ID:CAP_USER.net
    no title

    中国中央テレビを視察する習主席(右)。メディアの口をふさいでも経済の悪化は隠しきれない=19日(新華社=共同)

     20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日から中国・上海で開かれるのを前に、習近平政権が経済データの「隠蔽」が疑われる行動に出た。資本流出の目安となるデータの公表を突然、取りやめたのだ。
    G20で自国の経済失速がヤリ玉にあがるのが確実だが、証券当局トップの更迭や国営メディアへの威嚇など、批判封じになりふり構わない。

     「基本的には中国の過剰設備や原油安の話も出るだろう」。麻生太郎財務相は、中国経済がG20の主要議題の一つになると明言した。
    株式や為替市場の混乱、原油安も中国が元凶と指摘されており、自国で開かれるG20で中国経済が矢面に立つことになれば、習政権のメンツは丸つぶれだ。

     そうしたなかで、中国人民銀行(中央銀行)がウェブサイトでの公表を取りやめたのは、外貨購入の毎月の残高を示すドル建てのデータ。昨年12月分までは、毎月公表されていたが、18日に公表された1月分のデータからはその項目が消えた。

     これについて英紙フィナンシャル・タイムズは「中国政府が資本流出の大きさを隠そうとしているという疑いを誘発するものだ」と指摘。
    機微に触れる財務データが突然消えたことで、統計の連続性が失われることから、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「資本流出や人民銀行による為替市場操作の規模の評価が難しくなる」とするアナリストの見解を紹介した。

     一方、中国国営新華社通信は20日、習政権が証券監督管理委員会の新たなトップに国有商業銀行大手、中国農業銀行の劉士余董事長(会長)を任命したと報道。同委主席だった肖鋼氏は昨年来の株価暴落の責任を問われる形で事実上更迭された。
    G20を前に株式市場のテコ入れを図る中国当局の姿勢を内外にアピールする狙いとみられる。

     19日には習主席が共産党の機関紙、人民日報や国営通信の新華社、国営中央テレビの北京市内にある本社を立て続けに視察した。

     視察の数日前には、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の編集長が中国版ツイッター「微博」で、「中国政府は非建設的な批判であっても一定程度まで容認すべきだ」と当局に反旗を翻す発言を行い、話題となったばかり。
    「党の喉と舌」と位置付ける国内メディアを通じて世論の引き締めを強化する狙いとみられるが、習政権の焦りばかりが浮き彫りになっている。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231140001-n2.htm

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455011385/

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